＜記事の情報は、2022年5月1日時点のものです＞
日本で家を買う人の平均年齢は40代です。仕事も家庭も安定し、貯蓄もある程度できます。家を買う条件が整っているのです。
そんな40代が物件選びや資金計画で知っておくべき項目をまとめてみました。
40代は家だけでなく、教育資金なども必要です。何かと物入りな40代がどのように家を買うべきか、見ていきましょう。
また、解説に入る前に家づくりを失敗させない為に、1番重要なことをお伝えさせて下さい。
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それではここから、詳しく解説をしていきます。
【本記事の監修者】 宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー 大学卒業後、東証一部上場大手保険代理店へ入社。その後、大手不動産ポータルサイト運営会社へ転職。ITベンチャー企業での経験を経て株式会社Azwayを創業。 「住まい」と「ライフスタイル」に特化したWEBサービスを手掛けている。
もくじ
40代で家を買う人の特徴3選
国土交通省が2020年3月に公表した「令和元年度住宅市場動向調査報告書」によると、住宅取得の平均年齢は40代とのこと。家を買う人が多い世代であることがわかります。
職場でも中心的な役割をしながら、子育て世代でもあるため何かとお金のかかる世代です。40代の住宅購買行動の特徴は以下のことがいえます。
- 住宅取得の平均年齢はほとんどが40代
- 中古物件は40代から購入割合が増加
- 分譲物件は30代から40代の子育て世代で約7割を占める
さっそく見ていきましょう。
1.住宅取得の平均年齢はほとんどが40代
調査では多くの用途で住宅取得の平均年齢が40代でした。
確かに20代から60代以上まで幅広く購入していることもありますが、実際に40代も30代と並んで多く買っています。
40代は購入環境が整っているといえるのです。
2.中古物件は40代から購入割合が増加
用途別にみると、40代から中古物件の購入割合が増加しています。
40代より下の世代は中古物件の購入にやや消極的です。逆に40代より上の世代は中古物件の購入に積極的になっていきます。これは興味深い事実です。
建物が何年もつかという観点から、若年層は新築物件を購入するものと考えられます。
3.分譲物件は30代から40代の子育て世代で約7割を占める
一方で新築物件の主役も30代と40代です。この世代はいわゆる子育て世代。一戸建てやマンションの新築物件購入者の約7割が30代と40代です。
新築物件のターゲットは30代前後の子育て世代となっています。新築物件の間取りや設備は子育て世代にとって使いやすいものになっているのです。
ニーズが合致しているので、40代にも受け入れられるのは当然の流れといえます。
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40代で家を買う4つのメリット
仕事や収入も安定し、将来もある程度予想することができるのが40代です。収入が不安定な若い世代や、定年がすぐそこまで来ている上の世代とは違います。
家を買うという一大イベントを行うには絶好のタイミングなのです。住宅取得の平均年齢が40代なのもうなずけます。40代で家を買うメリットは以下のとおりです。
- ライフプランがほぼ固まる
- 収入の見通しがある程度立つ
- 頭金を貯める時間が持てる
- 退職金のめどが立つ
詳しく見ていきます。
1.ライフプランがほぼ固まる
人によっては、子どもが生まれる場合もあります。また、死別や離婚もあるもの。それでも若い世代のように家族構成が変わることは少なくなります。
40代はライフプランの変動が少なくなるのです。生活が安定すると、住宅の取得についてもじっくり考えることができます。
2.収入の見通しがある程度立つ
40代は勤続年数もそれなりに長くなり、収入の見通しが立つ人も多くなるものです。これは、資金計画を立てるうえでとても有利。リスクが少なくなります。
無理のない返済計画を立てることができるのです。
3.頭金を貯める時間が持てる
大学を卒業してから働き始めたとしても、20年前後は働いている計算になります。昔ほど頭金を積む必要はなくなってきたものの、返済を楽にするには頭金は不可欠です。
住宅購入を念頭に置いて20年働いていれば、程度の違いはあってもある程度の頭金は貯まります。時間をかけて頭金を貯めることができるのが、40代の強みです。
4.退職金のめどが立つ
まだまだ働き盛りとはいえ、あと15年もすると退職の時期となります。大企業であれば退職金の計算も可能です。うちの会社は退職金があてにならない、という人もいます。
それでも、退職金があてにならないことがわかるだけで資金計画的には有用です。退職金をあてにしない資金計画を考えることができます。
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40代で家を買う3つのデメリット
40代ともなると様々なものが見えてきます。そのひとつが定年です。40代は働き盛りですが、長期間のローン返済には完済時の年齢も大事になってきます。
このほかにも資金的な面でも40代ならではの問題があるのです。
40代で家を買うデメリットは次の3点になります。
- ローン完済年齢に注意
- 教育資金が必要となる
- 収入が上がりにくくなる
順次見ていきましょう。
1.ローン完済年齢に注意
40代になると35年の長期ローンの完済年齢が問題になってきます。
40歳で借りたとしても35年ローンだと完済年齢は75歳。定年が延長される傾向とはいえ、まだそこまでは伸びていません。70代になると健康の問題も浮上します。
繰り上げ返済や短期のローンなどの対策が必要となってくるのです。
2.教育資金が必要となる
子どもがいる場合、教育資金も問題です。
子ども一人当たり1000万円ともいわれる教育資金。40代だと子どもの学費がすでに問題となっている家庭もあるのです。幼稚園から相当な教育資金を費やす家庭も。
住宅ローンと教育資金の両立、それが40代で最もやり繰りが難しいお金なのです。
3.収入が上がりにくくなる
今でも若い社員には定期的な昇給がある会社もあります。
ただ、そのペースは年齢があがるごとに鈍化するものです。最近は人手不足の業界も多く、年配や中堅よりも若手に給料を分配する傾向があります。
かつての40代や50代は高給取りが当たり前でしたが、現在では当てはまらなくなっています。40代になると、右肩上がりの収入カーブを想定することはできないのです。
40代で家を買う際に押さえておきたいポイントを解説
仕事、家庭、子どもの教育と40代は多くのことをこなす必要があります。家を買う際にもそれだけに注力はなかなかできないもの。
効率よくこなすには、ポイントをきちんと把握することが必要です。
資金計画と物件選びでチェックすべきポイントを見ていきましょう。
40代で家を買う資金計画4つのポイント
40代が考えるべきことは、家の資金のことだけではありません。
教育資金、税金と多くのことを考慮すべきです。住宅取得を後押しする制度も毎年のように改正や廃止があります。
40代での資金計画で考慮すべき事項は次のとおりです。
- 頭金の手配
- 教育資金の手配
- 税金に注意
- 諸制度の新設や変更にも注意
それぞれ見ていきましょう。
1.頭金の手配
まずは頭金です。働きだして20年前後。金額の多少はあるものの、貯金はある程度は溜まっています。これを全額出してしまうことはもちろんできません。
若いころのように資金全部を住宅につぎ込むことはできなくなっています。教育資金をはじめ、不測の事態に備えたお金を必要だからです。
住宅資金とその他資金とのバランスが重要になってきます。
2.教育資金の手配
頭金と並んで今後必要になってくるのが教育資金です。40代ともなると、子どもが高校や大学にまもなく進学する、もしくはすでにしていることも珍しくありません。
私立大学では何百万円もの授業料が必要です。高校でも授業料のほかに塾の費用も入用です。かけようと思えばいくらにでもなるのが教育資金です。
もし住宅購入を検討するなら、早い段階から教育資金との峻別を心がけましょう。
3.税金に注意
親から資金援助をしてもらう場合には税金にも注意しましょう。
同じ相続関係でも多くの制度があります。不動産特有の特例や特別控除も存在するのですが、これらをすべて事前に知っておくことは困難です。
しかも税金のことは誰も教えてくれません。まずはネット等で検索し、自分のケースに当てはまりそうであれば、お金を払ってでも税理士をあたってみましょう。
ひとりで悩むよりもきちんと解決をしてくます。
4.諸制度の新設や変更にも注意しよう
減税や特別控除は毎年のように制度が変わります。ネットで検索しても去年の制度では適用できない場合もあります。逆に印紙税のように特例がずっと続くケースも。
税金や特別控除などは有効期限がいつまでなのかを確認しましょう。
国税庁などのサイトでも古い情報が掲載されていることもあります。ネットで見つけ、もし適用できそうであれば、税理士などの専門家に相談することもおすすめです。
物件選び3つのポイント
40代ともなると、家族の近未来も見えてきます。子どもが独立するか、自分たちはこの家にずっと住んでいくか、などです。
それらが確定していなくとも、想定しておくだけでも随分と違います。
こうしたことを踏まえての40代での物件選びのポイントは以下の3点です。
- 家族構成の変化にも配慮
- 増改築やリフォームを考えているなら
- 耐用年数にも注意
順番に解説します。
1.家族構成の変化にも配慮
新しい家に住むなら子ども部屋が欲しい。多くの人はそう考えます。しかしここでは一度立ち止まって、その子ども部屋が本当に必要かも考えていきましょう。
40代はいわゆる思春期の子どもを持つ場合も多いものです。子ども一人に一部屋を与えたいのも親心として理解できます。
ただ、その子ども部屋は何年使うかも考えてみましょう。10年もすれば子どもは独立したり、結婚したりと家を出ていくこともあります。
10年で使わなくなる部屋に資金を投じることには慎重になるべきです。
2.増改築やリフォームを考えているなら
増改築を考えているなら一戸建てが選択肢の中心となります。
増築はマンションだと現実的ではありません。ただ、バリアフリーを考慮したリフォームならマンションがやりやすくなります。
一戸建ては2階建て以上が多く、エレベーターもほとんどついていません。一方マンションのバリアフリー化は顕著です。
将来住宅に手を加えるつもりなら、リフォームなどのしやすさも考慮しましょう。
3.耐用年数にも注意
建物の耐用年数にも注意が必要です。40代で新築の一戸建てやマンションを購入したとしても、自分の寿命が尽きる前に建物の寿命が尽きることがあります。
人生100年時代では、40代はまだ50年前後生きる計算になるからです。
40代では新築物件でも終の棲家にはなりません。どこかの段階で建て替え、リフォーム、買い替えなどの問題が浮上することになります。
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40代で買うべき家の特徴3選
40代の住宅の選択肢は幅広いものがあります。新築物件の多くは購入平均年齢が40代です。40代は多くの物件を狙うことができるのが特徴になります。
ただ、何でも買ってよいというわけではありません。
40代で買うべき物件をまとめてみました。
- 40代はどんな物件でも狙える
- 資産価値の残る物件
- 売却のしやすい物件
詳細を説明します。
1.40代はどんな物件でも狙える
住宅購入の中心層は30代から40代、購入の平均年齢は40代ということが調査からわかります。40代はどれを選んでも正解です。実際に多くの人が多くの用途を選んでいます。
逆に「40代は戸建住宅」といった決めつけのほうがナンセンス。どんな物件でも狙え、どの物件も間違いではないのが40代の強みでもあり、悩みどころともいえます。
2.資産価値の残る物件
どんな用途の物件でもよい、とはお話ししました。
その中でも資産価値が残る物件を選ぶことが重要です。将来の売却にしろ、相続にしろ、資産価値のない不動産を残すことはその時に苦労することになります。
具体的には、衰退が始まっているエリアの物件、築年数が大きい物件は値段が手ごろでも避けたいところです。
3.売却のしやすい物件
売却にはマンションが有利です。マンションごとに相場が形成されていることも多く、価格が把握しやすいからです。手離れはマンションに軍配が上がります。
親の家に住む、将来的に介護施設に入所するといったことで家の売却を念頭に置いているのであれば、マンションを選択することが賢明です。
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まとめ
仕事や家庭も安定し、家の購入にもゆとりを持ってあたることができるのが40代です。購入者の調査でもそれが裏付けられています。
きちんと資金計画を立て、ライフプランも検討すれば無理な計画で住宅を購入することはありません。仕事と同じでしっかりとした計画を立てて、事にあたりましょう。
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