＜記事の情報は、2021年10月1日時点のものです＞
老後は今や第二の人生、セカンドライフです。この第二の人生には生活するための基盤が必要になります。その基盤のひとつが住宅です。
60代ともなると収入減がこれまでの世代と大きく変わります。このため、購買行動やチェックポイントもそれに連れて大きく変わるのです。
60代で家を買うためのメリットや注意点について見ていきましょう。
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【本記事の監修者】 宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー 大学卒業後、東証一部上場大手保険代理店へ入社。その後、大手不動産ポータルサイト運営会社へ転職。ITベンチャー企業での経験を経て株式会社Azwayを創業。 「住まい」と「ライフスタイル」に特化したWEBサービスを手掛けている。
もくじ
60代で家を買う人の購買行動の特徴3選
国土交通省が2020年3月に公表した「令和元年度住宅市場動向調査報告書」によると、60代はそれより下の世代と大きく異なる購買行動が見えてきます。
それは建て替えやリフォーム済み住宅の購入が増えるなどです。
60代で家を買う人の購買行動は以下のとおりになります。
- 建て替えは半数が60代以上
- リフォーム住宅購入の過半数は60代以上
- 新築物件の購入は減少
詳しい内容をお話しします。
1.建て替えは半数が60代以上
建て替えをする人の半数は60代以上です。これは若いころに買った住宅が建て替えの時期になったことを意味します。
現代では長寿命をウリにする住宅も増えたものの、かつては木造住宅の場合、30年前後で建て替え時期となりました。
30代のころに建てた家が寿命を迎え、60代で建て替えることが考えられます。
2.リフォーム住宅購入の過半数は60代以上
不動産業者が中古住宅を買い取り、リフォームをして再販売する「買取再販物件」。60代ではこうしたリフォーム住宅も人気です。
値段も手ごろでリフォーム済みであることから、部分的には新築物件と変わりありません。自分たちで手を加えなくてもすぐに住むことができます。
こうした手軽さが人気の秘密です。
3.新築物件の購入は減少
新築の一戸建てや分譲マンションなどの新築物件を60代はあまり購入しません。
こうした分譲物件は子育て世代と呼ばれる30代や4０代が使いやすいような間取り、設備です。60代にとっては広すぎるし、若作りに映るものと考えられます。
費用の面でもリフォーム済み住宅よりも新築物件は高額です。なるべく住宅にお金をかけないような購買行動が見て取れます。
60代で家を買うメリット3選
今の60代はまだまだ元気です。平均寿命でもまだ20年から30年は生きることになります。一方で50代までとは家を買うメリットはずいぶんと変わってきます。
やはり会社に通うことがなくなり、年金生活も目の前です。
60代で家を買うメリットは次の3点になります。
- 教育費などの子どもに関する支出が終了する
- 退職金の受け取りや年金受給の開始
- 通勤を考慮しない老後に向けた暮らしに全力
それぞれ解説します。
1.教育費などの子どもに関する支出が終了する
子どものいる家庭にとって、教育費は住宅費と並んで大きな出費です。その教育費や子育てに関する費用が60代になると多くの家庭で減少します。
これまで子どものために払っていたお金が必要なくなるのです。大きな出費がなくなったことで住宅費をはじめ、他のコトやモノにお金をかけることができます。
2.退職金の受け取りや年金受給の開始
60代になると、仕事をリタイアする人が増えます。
中には多額の退職金を手にする人も。年金も国民年金の受給開始年齢は65歳です。給料が少なくなる、あるいはなくなる代わりに年金などが主な収入源となります。
収益構造がこれまでとがらりと変わるのです。仕事をしていた時よりも収入は少なくなる場合もあります。
それでも不透明だった年金受給額が確定することで計画も立てやすくなるのです。
3.通勤を考慮しない老後に向けた暮らしに全力
通勤を考えると駅に近い方がよい、都心に近いほうがよい、と考えます。ですが定年退職が目の前の60代だと会社に通うことを重視する必要はありません。
駅に近いことは便利ですが、その分値段も上がってしまいます。
60代になると、通勤を考慮しない暮らしをすることができます。これまでのような便利だけど値段の高い物件にこだわることはなくなるのです。
60代で家を買う4つの注意点
60代がこれまでの世代と決定的に違うところ、それはセカンドライフに入ることです。50代までの収入源と60代からのそれは大きく異なってきます。
多くの場合、これまでの貯蓄と年金が頼りです。相続対策や健康問題も頭をもたげてきます。そんな60代で家を買う際の留意事項は以下の4点です。
- 長期・高額のローンは難しい
- シニアローンは慎重に
- 相続対策
- 自身や家族の健康
それぞれ見ていきましょう。
1.長期・高額のローンは難しい
60代になるとさすがに長期間の住宅ローンは厳しくなります。
一般の住宅ローンは80歳までの返済が求められているからです。一時的に借りるとしても短期間のローンとなります。
金額面でも年収の何倍にもなるような高額のローンは貸してくれないことも。これまでの住宅ローンが使いにくくなるのが60代の注意点なのです。
2.シニアローンは慎重に
50歳から借りることができる、シニアローンなる住宅ローンも発売されています。返済期間中は利息のみを返し、本人が死亡したら元本を返済する特殊なローンです。
元本の返済は物件そのものの売却や相続人からの返済というかたちになります。シニアローンとは、死後は物件が残らないリバースモーゲージなのです。
一般的な住宅ローンとは大きく異なるので、相続人との話し合いが必要となります。
3.相続対策にもなる
財産を不動産で持っておけば相続税の計算時に各種の控除や優遇措置が受けられます。居住用の不動産であれば、かなりの控除が受けられるのです。
反面、現金であれば簡単に分割できますが、不動産ではそうはいきません。評価面では相続対策になるものの、遺産分割の面ではやりにくくなるのが不動産の特性です。
4.自身や家族の健康
60代ともなると、自身やパートナーに健康面での不安が出てくるもの。見た目は健康でも、検査の数値が悪化していることもあります。
健康面での不安は家を買うことにも影響が出てくるものです。足腰が悪ければ一戸建てよりもマンションを選びます。高低差のある家は敬遠することも。
そもそも体調がすぐれない場合は家を買うこと自体をあきらめてしまいます。このように、健康は物件の選択や購入意欲にも影響を及ぼすのです。
60代で家を購入する際に物件について押さえておくべき5つの注意点
60代で家を購入するとなると、そこが終の棲家になる可能性もあります。
シニア世代はそれより下の世代と比べても、身体面でどうしても衰えが目立つものです。シニア世代はシニア世代に合わせた家が必要になってきます。
60代が購入する物件の注意点を5つにまとめてみました。
- バリアフリーは必須
- バリアフリーの補助金も調べよう
- 平屋建てやマンションも視野に
- サイズにも注意しよう
- 二世帯住宅もあるものの
詳しくお話しします。
1.バリアフリーは必須
バリアフリーという言葉はすっかり市民権を得ています。スロープや手すりは公共施設ではもちろん、マンションでも常識的な設備となりました。
家の中でも車いすにも対応できる廊下、浴室の低床化なども増えています。60代以上では一戸建てであれ、マンションであれ、バリアフリー対策は必須です。
2.バリアフリーの補助金も調べよう
このバリアフリー対策は国を挙げての政策です。このため、バリアフリーに関するリフォームには補助金も出されています。
内容としては、手すりの設置、バスルームの改修などが代表的です。
この他にも市町村によって多様な補助があります。詳しくは各市町村のホームページを参考にしたり、窓口に問い合わせたりして確認しましょう。
3.平屋建てやマンションも視野に
日本の一戸建ては多くの場合2階建てで、都市部では3階建も珍しくありません。
階段の昇り降りは足腰が弱い人にとっては大変です。一階部分だけで生活して2階には昇らない、という人もいます。
せっかく家を買うのですから使わない部分あるのはもったいないことです。
建て替えなら平屋建ても増えてきました。マンションならエレベーターやスロープによってバリアフリーが実現しています。こうした物件も検討してみましょう。
4.サイズにも注意しよう
子どもと同居せず、夫婦二人で住む場合、あまり広い家は必要ありません。かつての農家住宅のような、普段使わない和室などは近年少なくなってきました。
シニア世代にはシニア世代に合った大きさがあります。費用面やメンテナンス面を考えても、広さは必要十分な面積で足りるのです。
5.二世帯住宅もあるものの
建て替えの際に二世帯住宅を建築する人もいます。家の中でキッチン、バスルーム、トイレなどが二世帯分用意されている住宅です。
この二世帯住宅は住んでいる分には問題ないのですが、売買市場ではやや人気がありません。二世帯住宅を探している人も少ないのです。
売却するにしても高額では売れないことを覚えておきましょう。
60代で家の建て替えや購入をする際の注意点6点
物件購入や建て替えにはシニア世代ならではの注意点もあります。
自分たちが生きている間のことだけでなく、相続された後のことも考える必要があるからです。最近は不動産ではなく、「負動産」という言葉もあります。
60代が注意すべき建て替えや購入のポイントは次の6点です。
- 負動産にならないように
- そのエリアが市街地でいられるか確認 「立地適正化計画」
- 老後資金とのバランスに注意
- 次の買い替えは難しい
- 建物寿命が先に尽きる可能性
- 中古物件は設計が古い場合も
ひとつずつお話しします。
1.負動産にならないように
負動産は売却できないような不動産、住めないような物件に使われます。自分たちが気に入って購入しても将来的に売却できなくては、負動産になってしまうのです。
ただ、どこが将来的に売却できるかなどわからないもの。その指標となるのが次でお話しする立地適正化計画です。
2.立地適正化計画でそのエリアが市街地でいられるか確認
立地適正化計画とは、将来的な市街地とそうでない地域を峻別する計画です。現在、多くの市町村で策定、公表が進められています。
この立地適正化計画で「居住誘導区域」内に指定されていればひとまず安心です。万一居住誘導区域外だと、インフラの整備が遅れるなど不利益を被る可能性があります。
立地適正化計画は市町村のホームページで公開されているので、確認してみましょう。
3.老後資金とのバランスに注意
誰しもいい家に住んで快適に暮らしたいものです。お金をかければ快適に暮らせる可能性は高まります。ただしそれは資金のバランスが取れていることが前提です。
老後の生活資金をまず差し引いて考え、残りの部分を住宅費などに当てましょう。いい家に住んでも貧しい生活をしていては本末転倒です。
4.次の買い替えは難しい
60代で退職金や年金の一部をはたいて購入した物件。それをもう一度買い替えることは困難です。60代で購入する物件は、それが終の棲家になる可能性が高くなります。
このため、これまで以上の物件や場所は吟味することが必要です。
この場合優先すべきは建物の状態よりも立地条件です。建物はリフォームによってある程度変更が効きます。ただし立地条件は変更不可だからです。
5.建物寿命が先に尽きる可能性
60代は中古物件を購入することも多いことが調査でもはっきりしています。中古物件の場合は建物寿命のほうが先に尽きる可能性があるのです。
60代でも平均寿命から考えると30年前後生きることになります。築30年の木造住宅では建物寿命のほうが先にきてしまうのです。
リフォームもありますが、価格だけでなく建物寿命も検討材料にしましょう。
6.中古物件は設計が古いことも
中古物件の場合、設計自体が古く、現代の暮らしになじまない場合もあります。
室内に段差がある、廊下で車いすが使えないなど、その当時はそれが当たり前であっても、今の視点では古いこともあるのです。
確かにリフォームで対応できることもあります。しかしながら、鉄筋コンクリート造のマンションだと大きく変更できないこともあるのです。
物件を選ぶ際にはバリアフリーの視点からも見てみましょう。
シニア世代が家を買う際に物件以外にチェックすべき3つのポイント
シニア世代が物件を選ぶ際には、立地条件や建物の状態だけをチェックするだけでは足りません。周辺環境はもちろん、それ以外の市町村の取り組みも重要になってきます。
ここでご紹介する、物件以外のチェックポイントは3つです。
- 周辺環境も重視
- 地域コミュニティへの参加
- 市町村による高齢者対策
- ひとつずつ見ていきましょう。
1.周辺環境も重視
賑やかな環境が好きな人もいます。その一方で、閑静な居住環境を重視する人も。住みやすさの指標として、周辺の環境は大きなウェイトを占めます。
一般的に利便性を重視すると周辺環境は悪くなるもの。60代以上にとって利便性は必ずしも重視するものではありません。
よい環境を探して郊外に出ることもできるのです。
2.地域コミュニティへの参加
地域のコミュニティは都市部では衰退傾向です。地方では残っているところもありますが、若手は敬遠する地域も多くあります。
こうした地域コミュニティは今やシニア世代がその中心です。地域のコミュニティやボランティアはその多くを60代以上のシニア世代に依存しています。
こうした行事が好きな人であれば、盛んな地域にどんどん入っていきましょう。
3.市町村による高齢者対策
市町村によっては、高齢者対策に力を入れているところもあります。敬老パスを持っていれば、バスや地下鉄は乗り放題、お店でも割引が受けられるところも。
もちろんその対策の内容にもよりますが、こうした高齢者対策がある市町村はシニア世代には住みやすいまちといえます。
高齢者対策の内容は市町村のホームページで知ることが可能です。
まとめ
60代はセカンドライフの出発点です。この時期の準備でその後のセカンドライフの良し悪しが決まります。年金と貯蓄が主な資金源だと、あまり贅沢はできません。
このため、60代は建て替えや中古住宅の購入が増えているのです。老後資金とのバランスを取りながら、住宅の購入や建て替えを進めていきましょう。
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