不動産を買うときには大抵の場合不動産仲介会社が間に入って手続きを進めることになります。
案内から契約、そして引き渡しまでの手続きをサポートしてもらうことで、安心して不動産という大きな買い物ができるのですね。
しかし当然その分の対価として仲介手数料というお金を払うことになります。
初めての不動産取引の場合、急に仲介手数料という費用が発生することにおどろく人もいます。
なぜなら不動産の仲介手数料は、時に100万円を超えるほどの金額にまで達するからです。
しかし不動産の仲介手数料を無料で、新築戸建てを買う方法があります。
こちらでは不動産購入時の仲介手数料の仕組みから、仲介手数料無料で新築戸建てを買う方法についてお伝えしていきます。
もくじ
仲介手数料無料で新築戸建てを購入できるってほんと？仲介手数料をお得にする方法
不動産購入時には様々な費用がかかります。
- 住宅の登記に関する費用
- 住宅ローン手続き時に払う保証料
- 建物の火災保険
- 引っ越し費用
不動産購入時には通常物件価格の5％から8％ほどの金額で、諸費用がかかります。
つまり3,000万円の物件の場合は150万円～250万円近くが諸費用として別途かかるのです。
そしてこの中でも大きな割合を占めるのが不動産会社へ支払う仲介手数料です。
しかし不動産購入時の仲介手数料を無料にする方法はあります。
仲介手数料を無料にすることができれば、70万円～100万円近く諸費用を削ることができます。
住宅購入時にはいろいろとお金がかかる時期なので、ここで諸費用を削ることができるのは大変助かりますよね。
仲介手数料を無料にするために、まずは仲介手数料の仕組みを理解しておく必要があります。
新築戸建て購入時にかかる仲介手数料って何のお金？
仲介手数料ってそもそもどのような仕組みになっているのでしょうか。
仲介手数料の仕組みには当事者が3者でてきます。
- 売主
- 買主
- 仲介業者
売主が物件を売るとき、買主が物件を買うときにはそれぞれが仲介業者に対して仲介手数料を支払います。
普段家探しをしている人は買主にあたるので、売主についてはあまり関わりがないと思いますが、契約時に売主も仲介業者に仲介手数料を支払っているのです。
仲介手数料とはどういったお金かというと、以下のようなサービスの対価となります。
- 物件探しのお手伝い
- 物件内覧の手配と段取り
- 売主への条件交渉
- 契約手続き
- 住宅ローン手続きのサポート
- 決済と引き渡し手続き
家を探している人に対して、このようなサポートをする代わりに支払うサービス料が仲介手数料となります。
ちなみに売主の場合は以下のようなサービスの対価となります。
- インターネットやチラシ広告での宣伝広告
- オープンハウスや内覧の段取りと手配
- 買主への交渉
- 契約手続き
- 決済、引き渡し手続き
買主も売主も契約手続きまで進んでようやく発生するのが仲介手数料です。
契約までたどり着かない場合は、仲介業者に支払うお金は一切ありません。
いくら大々的に広告をしても、売れなければ仲介業者に支払うお金は発生しないということになります。
意外と知らない！新築戸建ての仲介手数料っていくらぐらいかかる？
仲介手数料ときいても、実際にいくらぐらいかかるかピンとこないかたも多いと思います。
仲介手数料は実は不動産会社が自由に設定することができるのですが、定められた上限金額を超えることはできません。
そしてほとんどの不動産会社がその上限額で仲介手数料を設定しているのです。
仲介手数料の金額は物件の金額ごとによって変わりますが、物件価格が400万円を超える場合は物件価格×3%+6万円に消費税をかけた金額となります。
例えば3,000万円の新築戸建ての場合はこうなります。
3,000万円×3%+6万円×消費税=105万6千円
住宅を買うときは住宅価格の3,000万円と比較するため、そこまで大きく見えない場合が多いですが、100万円以上かかる手数料ってかなり高いですよね。
3%とはいえ物件価格が非常に大きいため、計算するととても大きな費用となってしまうのです。
ちなみに200万円以下の物件は物件価格の5%に消費税、200万円超で400万円以下の場合は4%+2万円に消費税をかけた金額が仲介手数料です。
仲介手数料無料で新築戸建てを購入する方法2選
不動産購入時に支払うサービスの対価が仲介手数料ですが、なんとかしてその費用を抑えたいですよね。
実は新築戸建てのような住宅を買う場合に、仲介手数料を無料で購入する方法があります。
こちらでは新築戸建てを仲介手数料無料で購入するための方法を2つお伝えします。
新築戸建てを売主業者から直接購入する
仲介手数料は不動産仲介業者を利用することで発生するお金です。
つまり不動産仲介業者を通さなければ、仲介手数料を支払うことなく新築戸建てを買うことができるのです。
しかしそこで気になるのが仲介業者を利用せずに、どうやって新築戸建てを買うかですよね。
実は新築戸建ての中には、売主業者が仲介業者を利用せずに自分で販売している物件があるのです。
仲介業者に販売を頼んでいない物件のため、買主が申し込んだとしても仲介に入る業者はいません。
つまり仲介手数料を無料で新築戸建てが買えるのです。
売主業者が仲介業者を利用していない物件の見分け方は、こちらです。
- 販売チラシや広告の取引態様を確認
- 仲介ではなく売主となっていれば、仲介業者を通さずに買える
販売チラシや広告の端のほうに、取引態様という項目があります。
ここをチェックしてみて、売主と表記されていれば、その物件は売主が直接販売しているものです。
取引態様欄に仲介と記載があれば、その物件は仲介業者が間にはいっている物件です。
つまり取引態様が売主となっていれば、仲介手数料無料で買うことができます。
ただし注意点としては売主と買主の間に立つ人がいないという点です。
仲介業者が入る場合は、一般顧客である買主と不動産のプロである売主の取引が平等になるように手続きを進めてくれます。
しかしその中間がなくなると、不動産のプロである売主と一般顧客の間での取引になってしまうのです。
中にはその状況を利用して、売主優位に契約を進めてしまう業者もいますので、信頼できる売主業者かどうかの見極めが必要となります。
仲介手数料無料の不動産会社を選んで新築戸建てを買う
不動産仲介会社のなかには仲介手数料を無料で引き受けてくれる業者があります。
仲介手数料無料の不動産会社を利用することで、もちろん仲介手数料が一切かからずに新築戸建てを買うことができます。
「仲介手数料無料なんて怪しい。」
「変な物件を契約させられるのでは？」
仲介手数料無料で新築戸建てが買えるときくと、少し不安に思う人もいますよね。
でも仲介手数料無料の不動産会社が怪しいというわけではありません。
仲介手数料無料の不動産会社は、買主からの手数料が無料でも、売主からの仲介手数料はもらっているからです。
先ほどお話したように、不動産仲介会社は売主からもらう仲介手数料と買主からもらう仲介手数料があります。
つまり買主からはもらわずに、売主から仲介手数料をもらっているので、買主の仲介手数料が無料にできるのです。
仲介手数料がかかるケース・かからないケース
不動産購入時には仲介手数料がかかるケースとかからないケースがあります。
「仲介手数料をなんとかして払わずに進めたい。」
「どういう場合なら仲介手数料を支払わずに済むの？」
このように仲介手数料を抑えるためにも、仲介手数料がかからないケースを把握しておきたいですよね。
こちらでは物件別で仲介手数料がかかるケースとかからないケースをご紹介していきます。
新築戸建て
新築戸建てで仲介手数料がかかるケースはこちらです。
- 新築戸建ての取引態様が仲介
- 仲介手数料がかかる不動産仲介会社を利用する
新築戸建てで仲介手数料がかからないケースはこちらです。
- 新築戸建ての取引態様が売主
- 仲介手数料がかからない不動産仲介会社を利用する
新築戸建てで仲介手数料を無料にするには、取引態様が売主である物件に直接申し込むか、仲介手数料がかからない不動産会社を利用するかのどちらかです。
契約を安心して進めていきたいのであれば、不動産仲介会社を利用するのがおすすめです。
新築マンション
新築マンションで仲介手数料がかかるケースはこちらです。
- 売主ではなく取引態様が代理や仲介である不動産会社から購入する場合
- 仲介業者を利用する場合
新築マンションで仲介手数料がかからないケースはこちらです。
- 取引態様が売主である物件
新築マンションの場合、大抵は売主が直接販売しているため、仲介手数料が発生することはありません。
しかし一部では売主ではなく他の不動産会社が販売を仲介していたり、代理で販売していることがあります。
売主ではない場合は新築マンションでも仲介手数料がかかります。
中古戸建て
中古戸建てで仲介手数料がかかるケースはこちらです。
- 売主が個人の物件
- 仲介手数料がかかる仲介業者を利用した場合
中古戸建てで仲介手数料がかからないケースはこちらです。
- 売主が不動産会社の場合
- 仲介手数料が無料の不動産会社を利用した場合
中古戸建の場合はそのほとんどが個人の売主です。
個人の売主が直で物件を販売することはまずないので、新築戸建てのように売主が販売する物件に直で申し込むことはできません。
一方で不動産会社が個人宅を買い取り、リフォームして売り出している物件があります。
不動産会社が所有して販売しているため、直接申し込んで取引をすることで仲介手数料がかからなくて済みます。
中古マンション
中古マンションで仲介手数料がかかるケースはこちらです。
- 売主が個人である中古マンション
- 仲介手数料がかかる仲介業者を利用した場合
中古マンションで仲介手数料がかからないケースはこちらです。
- 売主が法人の中古マンション（リノベーションやリフォーム済み物件）
- 仲介手数料が無料の不動産会社を利用した場合
中古マンションも中古戸建と同様で、ほとんどの場合は売主が個人です。
しかしリフォーム済みやリノベーション済み物件の場合は、売主が不動産会社である確率が高くなります。
不動産会社が個人の中古マンションを買い取って、リフォームやリノベーションをしてから売り出している可能性が高いからです。
売主が不動産会社であれば、直接申し込みをして、仲介手数料をかけずに購入することも可能です。
仲介手数料無料のメリット・デメリット
新築戸建て購入時には様々な費用がかかります。
そのためできれば費用を減らしたいですよね。
仲介手数料が無料になるなら、かかる費用を大きく減らすことができます。
しかし仲介手数料無料であることで生まれるデメリットもあるのです。
こちらでは仲介手数料によるメリットとデメリットについてお伝えします。
【仲介手数料無料のメリット】
- 購入費用を抑えることができる
- 現金を手元に残すことができる
【仲介手数料無料のデメリット】
- 直接売主に申し込む場合は、不利な契約になる可能性がある
- 仲介会社によってはサービスが不十分なところもある
仲介手数料が無料になると購入時の費用を抑えることができます。
仲介手数料無料により、手持ち現金を使わずに万が一の時に備えて貯蓄しておくこともできますね。
一方売主に直接申し込んで仲介手数料を無料にする場合は、注意が必要です。
なぜなら売主は不動産のプロで、買主側は一般人であるため、知識と経験に大きな差があるからです。
仲介会社が間に入れば、買主側の知識と経験のなさを埋めてくれ、中立の立場に入ってくれます。
しかしそれがないと、売主側に有利な内容の契約で進められてしまう可能性もあるのです。
また、仲介手数料無料をうたっている不動産会社の中には、無料がゆえにサービスが不十分である会社もあります。
不動産取引は様々な手続きをスケジュール通りに進めていく必要があるので、仲介会社の丁寧で小まめなサポートがとても重要です。
仲介手数料無料の不動産会社を選ぶ場合は、評判などをよく調べてから慎重に選ぶようにしましょう。
仲介手数料は値引きできる？
「無料とまではいかなくても、仲介手数料を安くすることはできないの？」
「仲介手数料って交渉できるの？」
仲介手数料について値引き交渉をしていいものなのか、できるものなのか気になる人もいますよね。
仲介手数料を値引き交渉することは可能ですし、結果として値引きが成功することもあります。
しかし値引き交渉をする際には注意すべき点があり、タイミングや交渉の仕方を間違えると値引きができなくなったり、最悪の場合不動産会社との関係が悪化してしまうのです。
こちらでは仲介手数料値引きの注意点やタイミングなどについて解説していきます。
値引き交渉はできるが過度な値引き交渉はNG
仲介手数料の値引きは可能ですが、その際に気を付ける点がその値引き幅です。
「できるだけ安いほうがいいから、ダメもとで交渉しよう。」
このように過度な値引き交渉をしてしまうと、本来値引きできたかもしれない金額すらできなくなってしまう可能性があります。
また、不動産会社からも冷ややかな対応をされてしまい、関係が悪化する可能性もあります。
不動産仲介会社の収益はお客さんからの仲介手数料のみです。
きちんとしたサービスを提供してくれたのであれば、その点もよく踏まえた上で金額交渉をするようにしましょう。
値引き交渉のタイミングはいつ？
仲介手数料の値引き交渉はタイミングが重要です。
なぜならタイミングが悪いと、不動産会社との関係を悪化させる可能性が非常に大きいからです。
仲介手数料は通常契約時に半金、そして決済時に残りの半金を支払うかたちが多いのですが、契約時に値引き交渉をするのはあまりおすすめしません。
なぜなら不動産会社は提供してきたサービスに何か落ち度や不満があったので、仲介手数料を値引きしてくるととらえるからです。
- 仲介手数料の値引きは最初の段階で話しておく
- 仲介手数料は不動産会社の唯一の収益であり、サービスの対価
仲介手数料の値引きは物件を探している段階でしておくことをおすすめします。
仲介手数料は不動産会社から受けたサービスの対価として支払うお金です。
そのため後々値引き交渉するということは、サービスに不満があったととらえられてしまうのです。
あくまで最初の段階で仲介手数料の値引きが可能かどうかを確認しておくのがいいでしょう。
値引き交渉によるデメリット
仲介手数料を値引き交渉することで、不動産会社との関係が悪化し、不動産取引がスムーズに進まなくなる可能性もあります。
不動産会社としては最高のサービスを提供したつもりでも、後からお客さんに過度な値引き請求をされると、そのお客さんに対しての信頼がなくなってしまいます。
あってはならないことですが、不動産会社とはいえ実際に対応するのは1人の人です。
対応が変わってしまうことなどもあります。
仲介手数料をどうしても値引きしたいという人におすすめなのが、仲介手数料ではなく物件価格の値引き交渉をすることです。
物件価格の交渉は仲介会社に頼めば、かわりに売主に対して交渉をしてくれます。
仲介会社も契約を進めたいので、必死になって交渉をしてくれます。
仲介会社の担当者を味方にすることで、お互いが協力して不動産取引を円滑に進めていくことができるのです。
仲介手数料無料は危険？仲介手数料に関わるうそほんと
仲介手数料無料と聞くとなんだか不安に思う人もいますよね。
「無料と聞くとなんだか怪しい気がする。」
「後でお金がかかったりするんじゃないの？」
このように仲介手数料無料とはいえ不安や心配になる人も多いです。
こちらでは仲介手数料に関わる疑問について、解説していきます。
受けられるサービスが不十分？
仲介手数料が無料と聞くと、不動産会社のサービスが不十分なのではと思う人もいます。
結論からいうと、そんなことはありません。
仲介手数料が無料の不動産会社だからといって、物件案内が雑だったり、契約手続きがおろそかだったりするわけではありません。
しかしほんの一部の業者では仲介手数料無料のかわりに、サービスが簡易であったり、対応があまりよくないという不動産会社もあります。
そのため不動産仲介会社選びが重要になってきます。
手数料を支払えば提携ローンで優遇が受けられる？
仲介手数料を支払うことで、住宅ローン金利の優遇が受けられるというのはうそです。
仲介手数料と住宅ローン金利の優遇には何の関係もありません。
そもそも不動産会社と銀行が提携していて、そこの不動産会社を通すと金利が安くなるなんてことはありません。
あくまで提携していたとしても、手続き上の話であり金利優遇とは全く関係ないのです。
住宅ローンは複数社で事前審査を通して、一番条件のいいところを選ぶ方法がおすすめです。
仲介責任を果たしてくれない？
「仲介手数料無料だから仲介責任を果たさずに、何かあったときも助けてくれないのでは？」
このように仲介手数料が無料だから責任を果たさないというのはうそです。
不動産契約時には契約書に社名と宅建番号、そして宅建士の氏名と登録番号を記載します。
仲介手数料が無料であっても宅建業者として契約を仲介するため、仲介責任はちゃんと果たす義務があります。
建売住宅購入にかかる費用
建売住宅購入時には本体価格だけではなく、住宅ローンの費用や登記費用、仲介手数料などさまざまな諸費用がかかります。
本体価格だけで計算して資金計画を立ててしまうと、資金が足りなくなり、急な出費につながってしまう可能性があるのです。
あらかじめ購入時にかかる費用を把握して、資金計画をたてておくことが重要です。
こちらでは購入時にかかる費用や入居後にかかる費用、そして節約できる費用など、建売住宅購入時の費用についてお伝えしていきます。
物件購入費用
物件購入時にかかる費用はこのようになります。
- 登記関係費用 30万円～40万円
- 住宅ローンに関する費用 60万円～70万円
- 保険や税金に関する費用 30万円～40万円
- 不動産売買契約に関する費用 60万円～70万円
- オプション工事費用 50万円～100万円
不動産購入時には法務局にて不動産の登記手続きをしたり、名義変更や抵当権設定手続きなどの登記費用がかかります。
通常司法書士に費用を払うことで、代わりにすべて手続きをしてもらうのが一般的です。
住宅ローンは契約時に保証料もしくは事務手数料という金額がかかります。
保証料や事務手数料は借入金額に応じて変わるのですが、3,000万円の物件であれば50万円から60万円近くが相場です。
建売住宅購入時には火災保険や地震保険への費用もかかります。
地震保険は任意ですが、もしものときに備えて加入しておくのがおすすめです。
建売住宅の耐震性が優れている場合、地震保険が半額になるケースもあります。
不動産契約に関わる費用は主に仲介手数料です。
仲介手数料以外にかかる費用としては契約時に契約書に貼る印紙代があります。
印紙代は契約金額によって変わるのですが、1,000万円から5,000万円の契約であれば1万円の印紙がかかります。
建売住宅を購入するときに忘れてはいけないのがオプション費用です。
カーテンレールやテレビアンテナ、網戸や電気、エアコンなどは多くの建売住宅でオプション工事が必要となります。
建売住宅内覧時にはどの設備が既設で、どの設備がオプション工事として必要なのかよく調べておき、あらかじめ費用を計算しておく必要があります。
入居後にかかる費用
建売住宅購入時には、入居後にかかる費用も把握しておく必要があります。
そうしないと入居後に予定外の出費が続き、資金が不足してしまう可能性があるからです。
こちらが入居後にかかる主な費用となります。
- 引っ越し費用や原状回復費用 10万円～20万円
- 引っ越しの際のあいさつ回り 1件あたり500円～1,000円
- 新居用の家具や家電購入費用 50万円～100万円
- 固定資産税 10万円前後
引っ越しの際にあいさつ回りをする人は少なくなっていますが、それでも今後の近所関係を考えると、一度はあいさつをしておいたほうがいいです。
両隣と道路向かいの３件は最低でもあいさつ回りをしておきましょう。
固定資産税は新築の場合優遇措置があるので、３年間はそこまで高い金額がかかりません。
しかし戸建ての場合は４年目から金額が急にあがるので、それに備えて資金を準備しておきましょう。
節約できる費用
新築戸建て購入時には様々な費用がかかります。
できるだけ節約できる費用は減らして、家計の負担を楽にしたいですよね。
かかる諸費用の中には節約することが可能な費用があります。
- 住宅ローンの保証料
- 火災保険と地震保険
- 不動産仲介手数料
- 引っ越し費用
住宅ローンの保証料については各銀行によって金額が違います。
そして中には保証料がかからずに、代わりに保証料よりも安く収まる事務手数料を請求している金融機関もあるのです。
金融機関ごとにかかる金額が変わるので、いろいろな金融機関の条件を調べることで、より条件のいいところで節約することができます。
火災保険は住宅ローンを組む銀行から勧められるのですが、必ず他社も含めて見積もりを取るようにしましょう。
他社と比較して決めることで、より安いプランを選ぶことができます。
地震保険については建物の耐震性によって割引が受けられる可能性があります。
建売住宅の場合は耐震等級という数値で耐震性が表示されており、耐震等級３の建売住宅であれば地震保険を大きく割引することができるのです。
不動産仲介手数料に関しては上記でお話したとおり、無料もしくは値引き交渉することも可能です。
引っ越し費用についてはこちらも複数社から見積もりをとり、一番条件のいいところを選ぶことで節約ができます。
諸費用を削減して、賢い建売住宅選びを
建売住宅選びの時には誰しも予算を安く抑えたいものです。
しかし予算を削減する場所を間違えてしまうと、将来的に後悔するような物件を選んでしまうことにつながります。
予算削減のために物件価格の安い建売住宅を選んだら、立地が悪くてとても不便な生活を強いられたり、毎日坂道を利用することになったり、狭くて住みにくい家だったりと後々の後悔を生んでしまう可能性があります。
建売住宅の質を落とすのではなく、削減できる諸費用部分で賢く節約をして、後悔しないための建売住宅選びをすることが大事です。
まとめ
仲介手数料無料でも新築戸建てを購入することはできます。
しかしその時に気を付けたいのが仲介手数料無料で起こりえるデメリットの部分です。
特に直接売主に対して申し込む場合は、トラブルにつながる可能性も多くあるのが事実です。
仲介手数料無料でも信頼できるような不動産会社を探すことが、安心して安く住宅を購入する賢い方法ですね。
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