住みやすさなら一番?第一種低層住居専用地域を選ぶべき理由4選

希望する建物が建てられないエリアがあることを知っていますか?

住宅や工場、商業施設やオフィスビルなどはそれぞれ特定のエリアでしか建てることができない決まりになっているのです。

その中でも住みやすさ、暮らしやすさなら第一種低層住居専用地域が人気の地域となっています。

第一種低層住居専用地域といわれても、おそらく初めて聞くかたがほとんどですよね。

こちらでは第一種低層住居専用地域がどんなエリアなのか、そしてなぜ住みやすい地域として人気があるのかについて、説明していきます。

もくじ

住みやすさなら一番?第一種低層住居専用地域を選ぶべき理由4選

住宅を選ぶとき、周辺環境は重要な要素の一つですよね。

「静かで落ち着いた雰囲気のエリアに住みたい!」

「子供を安全に外で遊ばせられるような地域がいい。」

静かで安全なエリアで住まいを見つけたいという人は多いです。

この住環境という点でみると第一種低層住居専用地域はかなりおすすめのエリアとなっています。

ではそもそもこの第一種低層住居専用地域とはどんな地域のことを指すのでしょうか。

第一種低層住居専用地域ってそもそもどんな地域?

第一種低層住居専用地域とは都市計画で定められた用途地域と呼ばれる地域の一つです。

日本中の土地はそのほとんどが用途地域という土地の制限や条件が決められていて、それによってどんな建物を建てることができるかが定められています。

例えば第一種低層住居専用地域は住宅や学校、図書館や老人ホームなどを建てることができますが、反対に大型商業施設やオフィスビルなどを建てることはできません。

つまり第一種低層住居専用地域に住むと、騒がしい商業施設が近くにあったり、いかがわしいお店が近くにたつということがないのです。

土地には高さ制限などのルールがある

第一種低層住居専用地域や他の地域には建設できる建物に対しての様々なルールが定められています。

例えば有名なのは以下のような条件です。

  • 建物の高さ制限
  • 敷地境界から建物までの距離
  • 斜線制限
  • 建ぺい率
  • 容積率

建物の高さや、敷地境界から建物までの距離は具体的に何メートルまでと制限がされています。

隣の家の日差しを全て遮ったりしないようにするための制限は斜線制限と呼ばれ、屋根の形や高さ、角度等に制限があるのです。

よく急な角度の屋根をみかけるのは、この斜線制限が関係しています。

建ぺい率とは建物を上空からみた時に、敷地面積と建物の敷地面積との割合をはかる条件です。

建ぺい率が50%という土地は、200㎡の土地に100㎡までしか建物敷地をとってはいけません。
こうすることにより隣の家や敷地との距離をとり、快適な街並みにすることが目的となっているのです。

容積率は敷地面積に対して建物の床面積の割合の制限を指しています。

例えば容積率が100%の場合、200㎡の土地に200㎡までの床面積をとることができるのです。

つまり極端にいうと1階が100㎡、2階でも100㎡の面積をとることができます。

このように土地については様々な制限が課せられているため、その土地に建てられるもの、建てられないものが出てくるのです。

第一種低層住居専用地域に建てられるもの

第一種低層住居専用地域に建てられるものは以下のとおりです。

  • 住宅、共同住宅
  • 店舗兼住宅
  • 幼稚園、小学校、中学校、高校
  • 図書館
  • 神社、寺院、教会
  • 老人ホーム

第一種低層住居専用地域に建てられないもの

  • 店舗、事務所
  • ホテル、旅館
  • 商業施設や運動施設
  • 大学、専門学校
  • 病院

第一種低層住居専用地域に住めば、近くにホテルや商業施設などが建つ心配がありません。

そのため住まいとして第一種低層住居専用地域を選ぶ人が非常に多いのです。

第一種低層住居専用地域の制限とは

第一種低層住居専用地域には住環境を守るために、他の地域よりも厳しい制限が課せられています。

そのため高い建物が家の前に急に建つことや、隣の家がものすごい近くに建つこともありません。

では第一種低層住居専用地域の制限とはどのようなものなのでしょうか。

建物の高さ制限がある

第一種低層住居専用地域には絶対高さ制限というとても厳しい高さ制限があります。

これは建物の屋根の先端から地面までの高さが10mもしくは12m以内でないといけないという制限のことです。

他の地域では高さの制限がないところも多く、例えば商業地域や工業地域では高さに対しての制限はありません。

そのため第一種低層住居専用地域で急に目の前に高いビルが建設され、日当たりが全くなくなるというようなことは起きません。

建ぺい率や容積率の制限

建ぺい率や容積率の制限も他の用途地域に比べると一番制限が厳しい地域となっています。

建ぺい率は50%、容積率は100%と決まっているので、隣の家に影響を与えるような家が建つこともありません。

敷地をゆったりと使い、住環境や街並みを守ろうという意識が強いエリアとなっています。

建てられる種類が限られている

そもそも第一種低層住居専用地域では建てられる建物の種類が厳しく制限されています。

上記でご説明したように、商業施設や事務所といった建物は建設することができません。

そのため家の近所に商業施設ができ、治安が悪くなったりすることもありません。

第一種低層住居専用地域に住むメリット4選

第一種低層住居専用地域を住まいのエリアとして選ぶことは、メリットとなるポイントがたくさんあります。

そのため多くの人が第一種低層住居専用地域を住居エリアとして選んでいるのも事実です。

こちらでは第一種低層住居専用地域に住むことのメリットについてお伝えしていきます。

日当たりがよく快適な住環境

住まい選びをするときに重要となるのが、その家の日当たりです。

その点で第一種低層住居専用地域は日当たりがいい建物が非常に多くなっています。

なぜなら第一種低層住居専用地域では高さの制限や斜線制限などの厳しい条件があるため、近隣の家の日当たりを極力邪魔しないルールが定められているからです。

大型のマンションが目の前に建って日当たりがなくなってしまう、なんてことはないので、日当たりがとてもいい地域とされています。

閑静な住宅街で穏やかな生活

第一種低層住居専用地域は建てられる建物の種類が決まっているため、夜に騒がしくなる商業施設や店舗、事務所などの建設ができません。

そのため基本的には静かで閑静な住宅街であることが多いです。

大型の道路などのそばに第一種低層住居専用地域が定められていることも少ないので、道路の騒音や工場の騒音などに悩まされるということはあまりない地域となっています。

隣地との距離があり、トラブルが起こりにくい

隣地との境界からの距離や、建ぺい率が厳しく定められているため、隣地との距離が適切にとれることもメリットの一つです。

隣地とのトラブルで多いのが、隣地との距離が近すぎることによる騒音や家の敷地から何かが越境することによるトラブルです。

しかし第一種低層住居専用地域であれば隣地との十分な距離がおけるため、隣地と近すぎることによるトラブルが起こりにくくなっています。

資産価値が変動しにくい

例えば目の前に大型のマンションが建つことで日当たりが全くなくなってしまうと、購入時に比べて土地の資産価値は大きく下がってしまいます。

しかし第一種低層住居専用地域では住環境への配慮が大きいため、土地の状況が大きく変わることは非常に少なくなっています。

そうすると第一種低層住居専用地域の土地は将来的な資産価値が大きく変動することがないメリットがあるのです。

第一種低層住居専用地域に住むデメリット

住環境として最適な第一種低層住居専用地域ですが、もちろんデメリットとなるところもあります。

こちらでは事前に知っておくべき第一種低層住居専用地域に住むデメリットについてご説明していきます。

大型の商業施設までは遠いことも

第一種低層住居専用地域は基本的に住居専用の地域のため、先ほどご説明したように商業施設や大型の店舗を建てることができません。

つまり商業施設や大型店舗に行くまでが遠く、利便性に欠ける部分があります。

郊外エリアだと車がないとスーパーや薬局に行くのはもちろん、ホームセンター等にも行けないことがほとんどです。

閑静な住環境と引き換えとはいえど、利便性がよく便利な地域がいいという人にはおすすめできない地域となります。

学校やオフィスが近くにない

子供の通学やご主人の通勤を考えると、あまり利便性に富んだ地域とはいえないのもデメリットです。

通常駅の近くは開発が進むため、第一種低層住居専用地域であることはほとんどありません。

つまり通勤や通学で駅を使う場合、駅まで遠いことがほとんどとなります。

第一種低層住居専用地域を選ぶ場合の注意点

閑静な住宅街と住環境のよさが魅力の第一種低層住居専用地域ですが、選ぶ際に注意しておく点があります。

特に住宅用地として土地を探している人は、条件によっては希望する住宅が建てられない可能性もあります。

こちらで第一種低層住居専用地域の注意点について、あらかじめ把握しておきましょう。

注文住宅の場合はプラン通りの設計ができない場合も

注文住宅の土地として第一種低層住居専用地域を選ぶ場合は特に注意が必要です。

第一種低層住居専用地域に住む場合、建築に係る制限をよく把握しておかなければいけません。

高さや建ぺい率、容積率など様々な制限が他のエリアよりも厳しいため、場合によっては希望の物件が建てられない可能性もあります。

敷地を目いっぱい使って家を建てようとしていた人、3階建てを希望していた人などは制限にひっかかる可能性があるので、事前にハウスメーカーの担当者とよく打ち合わせをしておくことが大切です。

他の専用地域との境界にあると、制限が複雑になることも

用途地域はきっちりと住宅ごとにわかれているわけではありません。

中には複数の用途地域が重なっている場合があるのです。

複数の地域が重なると、それぞれ建築に関わる制限が違うため、それぞれの地域に該当している敷地に対して建築制限が課せられます。

つまり土地の半分が第一種低層住居専用地域の場合は、その半分の部分にのみ第一種低層住居専用地域の建築制限がかかるのです。

用途地域が重なっていないか、第一種低層住居専用地域が敷地全部に適用されているのかは事前によく確認しておきましょう。

建売住宅と注文住宅はどちらがおすすめ?それぞれの違いとメリット・デメリット

住宅を決める時、建売住宅にするのか注文住宅にするのかで悩む人も多いですよね。

「コストを考えると建売住宅がいいかな。」

「自由に好きな家を建てたいから、注文住宅がいい。」

このようにそれぞれメリットとなる部分があるため、価格や自由度といった部分で迷う人も多くいます。

こちらでは建売住宅と注文住宅、それぞれのメリット・デメリット、そしてどちらがおすすめなのかを解説していきます。

建売住宅のメリット・デメリット

【建売住宅のメリット】

  • 価格が注文住宅に比べて安く、ローン審査が通りやすい
  • リセールバリューがある
  • 立地がいい

【建売住宅のデメリット】

  • 完成物件は工事中の過程をみることができない
  • 未完成物件の場合は完成住宅を見て選ぶことができない
  • 間取りやデザインの幅が狭い

建売住宅のメリットは「経済面」に関する部分が大きいです。

例えば価格が注文住宅よりも安いため、自己資金を使いすぎずに残すことができること、そして借入金額を少なくすることでローン審査が通りやすくなり、月々返済額も抑えることができます。

また、万人に売れる住宅としてつくられているため、将来的に売却する時も売りやすいというメリットがあるのです。

注文住宅の場合、土地探しは一般人が行いますが、建売住宅は不動産のプロが土地を仕入れているため、立地がいいところにあることが多いのもメリットです。

一方のデメリットとしては完成済み物件だと建設過程をみることができないので、建物の品質を確かめることができないという部分です。

しかしホームインスペクションを利用することで、完成済み物件でも建物を隅々まで調べて品質を確認することができます。

ホームインスペクションとは建築士などの専門家が実際に現地で住宅を調査して、目に見えない部分も含めて丸ごと検査してくれるサービスです。

未完成物件の場合は注文住宅と同じように、完成後のギャップが生まれる可能性があります。

しかし建売住宅は基本的にどれも同じようなつくりをしているため、他の現場で似ている物件を見せてもらうことが可能です。

そうすることで完成後のギャップを少なくすることができます。

間取りや仕様の選択肢が少ないというのも建売住宅のデメリットですが、近年建売住宅を購入してリノベーションするという方法を選ぶ人が増えています。

建売住宅は本体価格が安いため、リノベーションしたとしても注文住宅より安く収まり、安さと自由さを兼ね備えることができるとして人気を集めているのです。

注文住宅のメリット・デメリット

【注文住宅のメリット】

  • 間取りやデザインを自分の好きなようにすることができる
  • お気に入りのハウスメーカーや工務店を選ぶことができる

【注文住宅のデメリット】

  • 価格が高いため、ローン負担が大きい
  • 手間と労力がかかる
  • 完成物件がイメージと違う場合がある

注文住宅は自分の好きなデザインや間取り、仕様を取り入れて、自分だけの家を創り上げる醍醐味があります。

世界に一つだけの家ができあがるその感動は、何にも代えがたいものがあるのがメリットです。

また、実家と同じハウスメーカーや、お気に入りの工務店などを選ぶこともでき、自分の好みの家にすることができます。

注文住宅は土地の購入と最新設備などの費用などがかかるので、総額で建売住宅よりも高くなるのがデメリットです。

金額が高いとその分住宅ローンの借入金額も大きくなり、月々返済額も増えてしまいます。

また、理想の家をつくるためにハウスメーカーの担当者などとプラン決めを行うのですが、中々すぐには決まりません。

毎週末住宅展示場に通ったとしても、2カ月から3カ月くらいはかかるのが一般的です。

土地の契約から建物の契約、着工や中間金の手続きなど、とにかく手続きも多く、時間もかかるので労力が必要となります。

どんなに綿密にプラン決めと打ち合わせをしたとしても、完成後とのギャップができてしまう可能性があります。

理想と希望の家だからこそ、少しの違いでも大きなショックを生んでしまうケースが非常に多くあるのです。

建売住宅と注文住宅、かかる費用の比較

建売住宅にかかるコストはこのようになります。

物件価格:全国的には平均で3,000万円~3,500万円程

諸費用:物件価格の5%~7%

ランニングコスト:メンテナンスは30年でおよそ500万円

例えば3,000万円の建売住宅を購入した場合、諸費用は大体150万円から250万円ほどかかります。

通常カーテンレールやテレビアンテナなどのオプション工事が必要になるので、それも含めると200万円~300万円ほどの予算を本体価格とは別に用意しておいたほうがいいでしょう。

注文住宅にかかるコストはこのようになります。

物件価格:全国平均で4,000万円~4,500万円

諸費用:物件価格の3%~6%

ランニングコスト:300万円~400万円

一般的には注文住宅にかかる費用は建売住宅の1.5倍近くといわれています。

機能性や耐久性は注文住宅のほうが優れていることが多いので、入居後にかかるメンテナンス費用などは注文住宅のほうが少なくすむ傾向にあります。

建売住宅がおすすめな人

  • とにかく予算を抑えたい人
  • 実物をみて失敗しない家選びをしたい人
  • 手間や労力をあまりかけず、すぐに引っ越したい人

建売住宅は本体価格が安いため、経済的な負担が少ないのがメリットです。

借入金額を増やしてしまうと、子供が大きくなった時にかかる教育費と月々の返済が重なり、苦しい生活になってしまうこともあります。

月々の返済負担を減らすことで貯蓄ができ、いざというときの現金を用意することも可能となりますね。

建売住宅は多くの場合完成済み物件を選ぶことができるため、実際に物件を見ながら選ぶことができます。

そのため実生活をイメージしながら、間違いのない物件選びをしたい人におすすめです。

完成済み物件の場合は契約して決済を済ませればすぐに引っ越すことができます。

注文住宅の場合は土地選びからスタートするので、実際に引っ越すまで12カ月~15カ月程かかるケースもあります。

子供の新学期に間に合わせたい、すぐに引っ越したいという人に建売住宅はおすすめです。

注文住宅がおすすめな人

  • 理想やあこがれの家に住みたい
  • 家づくりを楽しむことができる

昔から理想の家があり、どうしてもこだわりの家に住みたい人には注文住宅がおすすめです。

理想の家をつくるのは時間と労力がかかりますが、完成したときの喜びは、創り上げた人にしかわからないものです。

吹き抜けのリビングや、中二階をつくり空間をアレンジしたり、子供用にロフトを用意したり、自分の好きなようにプランを設計することができます。

理想の住まいを見つけるために、事前に決めておく重要事項3つ

住まい探しは一生の中でも一番大きな買い物です。

そのため考えれば考えるほど悩んでしまいますし、決めた選択に何回も自問自答することもあるでしょう。

決断するときに後悔しないためにも、あらかじめ迷った時に使える判断基準を用意しておくことが重要です。

こちらでは事前に決めておくべき重要事項を3つお伝えしていきます。

住まいに何を求めるのか、優先順位をつけておく

「とにかく経済面を優先して、経済的に困らない生活を送りたい。」

「自分のこだわりの家をとにかく作り上げたい。」

住まいに求めるものは各家庭によってそれぞれ違います。

価格優先なのか、利便性を重視したいのか、子育て環境を重視したいのか、それぞれ家に求めるポイントが違いますよね。

住まいに一番何を求めるのか決めておかないと、購入後の後悔につながってしまいます。

あらかじめ求めるものを洗い出し、条件に優先順位をつけておきましょう。

悩んだ時に見返せば、後々後悔することのない住宅選びができます。

今後のライフプランの資金計画を立てる

今後のライフプランをよく考えずに家選びをしてしまうと、購入後に住宅ローン返済が難しくなってしまったり、子供部屋が足りなくなり引っ越す必要がでてきたりと、後悔するポイントとなります。

将来子どもが増える予定があるのか、子供が大きくなった時の教育費はいつどのくらいかかるのか、車はいつ頃買うのか等、今後のライフプランを事前によく考えたのち、資金計画をたてましょう。

資金計画をたてるときには今の資金状況だけでなく、将来的な収支を予測しておく必要があります。

将来的に給与がどのくらい見込めるのか、そして教育費がどのくらいかかるのか、なるべく負担が一番大きくなる時期に合わせて月々の返済金額を決めるようにしましょう。

理想の住宅イメージに近い物件を多く手掛けている業者に依頼する

住宅業者にはそれぞれ、得意な分野と不得意な分野があります。

理想とする物件の取り扱い経験があまりない業者だと、完成後にイメージと大きなギャップが生まれて後悔してしまうことにもつながります。

理想の住宅に近い物件を多く手掛けている業者であれば、あなたの理想の住まいに近い住宅をつくりあげてくれる可能性が高くなるのです。

まとめ

第一種低層住居専用地域は閑静であり、街並みもきれいな住みやすい街として人気が高いエリアです。

しかしエリアの特徴をよく把握しておかないと、入居後に後悔してしまうことにもつながります。

住環境に何を求めるのか、あらかじめ優先順位を決めておき、間違いのない決断ができるように準備しておくことが大切です。

うちハピ

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