家を買う際に親から援助してもらう場合の3つの注意点!贈与税などの税金の申告方法も紹介

「家を買うなら、300万ほど援助するよ」

親からのありがたい言葉に、マイホームの夢がふくらみますね。

ここで、要注意!

親からもらったお金は、「贈与」

贈与はおこづかいとは違って、そっくりそのまま使うことはできません。

贈与には、贈与税という税金がかかります。

たとえば、親から300万円もらったときにかかる贈与税は19万円。

実際に使えるのは300万円のうち281万円です。

そんなに税金がかかるの?

と、ちょっと損した気分ですね。

とりわけ負担が大きいと言われる贈与税。

ですが安心してください。

条件を満たせば、贈与税をゼロにできる「非課税の特例」という制度があります。

この記事を読むことで、非課税の特例を使うための注意点や具体的な申告方法がわかります。

制度を理解して、親からの援助金を最大限生かしましょう。

本文に入る前に、住宅を購入する際に最も大切なポイントについて、お話しておきます。

建売住宅を『購入する』上で一番大切ことは、無駄な費用をできるだけ削ること。

注文住宅を『建てる』上で大切なことは、ハウスメーカーの情報収集をしっかり行うことです。

建売住宅の場合は、すでに完成形の建物を実際に見た上で購入できるので、あとはどれだけ安く目当ての物件を購入できるかが重要になります。

建物自体の金額を大きく下げることはできませんが、大きく出費を下げられる余地があるのが不動産会社の『仲介手数料』です。

一般的に物件価格の3%+6万円の手数料がかかるため、仲介手数料だけで100万円以上の出費になることも珍しくありません。

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また、注文住宅の場合は0から自分達の理想の家を建てていくため、パートナーとなる「ハウスメーカー選び」が最も重要です。

事前にしっかりと情報を収集せず、安易にハウスメーカーを決めてしまったことで、一生後悔しているような人も少なくありません。

とはいえ全国には数多くのハウスメーカーが存在し、すべての会社の情報を調べて比較するのは不可能です。

そこで活用して欲しいサービスが、東証一部上場の株式会社LIFULLが運営する「カタログ一括請求サービス」。

家を建てる予定のエリアと、自分が希望する住宅の条件や予算を選択するだけで、条件にあった住宅メーカーからまとめてカタログを取り寄せられます。

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それではここから、記事本文に入っていきましょう。

もくじ

親からもらうお金にも贈与税がかかる

親であろうと、他人からもらうお金には贈与税がかかります。

たとえば、自分の親や祖父母から1,000万円を贈与してもらった場合、贈与税は177万円です。

贈与税を計算するサイトを使えば簡単に試算できます。

親や祖父母からの贈与は、特例贈与にチェックを入れて計算しましょう。

参考:贈与税(暦年課税) – 高精度計算サイト

1,000万円のうち実際に使えるお金は、1,000万円-177万円=823万円。

贈与税の負担は、かなり大きいものであることがわかります。

ただし、もらった金額が110万円以下なら贈与税はかかりません。

お年玉やおこづかいに贈与税はかかりませんよね。

もらったお金の年間合計額が、基礎控除の110万円以下であれば税務署に申告しなくても大丈夫です。

家を買うとき、親からもらったお金にかかる贈与税が非課税になる特例がある

住宅取得のために親からもらったお金は、贈与税が非課税になるお得な特例があります。

その特例とは「住宅取得等資金の贈与税の非課税」というもの。

昔からあった制度ですが、消費税増税にあわせて非課税になる金額が大幅UPしています。

「使う人によってはかなりの節税効果がある」と、テレビでも話題になりました。

「マイホームが欲しいけれど、消費税は上がり給料は少ないまま。これからの生活も不安」といった、若い世代のために考えられた制度。

消費税増税に伴った特別な措置なので、期間限定というのも理解できます。

贈与税は数万~数百万円と金額も大きいため、知っているのと知らないのとでは大違いです。

贈与税の非課税制度

親からお金を援助してもらうのであれば、贈与税の特例について理解しておきましょう。

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度

家を買うときに使える「非課税の特例」は、2021年12月31日までの期間限定の制度です。

直系尊属(実の父母や祖父母)から資金援助してもらう場合にのみ使えます。

義理の両親からの贈与は対象外なので注意しましょう。

建物の契約日や住宅性能によって、非課税になる限度額が700万円~1,500万円と変動します。

住宅の契約時期 省エネ等住宅 一般住宅
令和2年(2020年)4月1日~令和3年3月31日 1,500万円 1,000万円
令和3年(2021年)4月1日~令和3年12月31日 1,200万円 700万円

たとえば、「令和2年4月1日~令和3年3月31日の間」に「省エネ等住宅」を買うと、1,500万円まで非課税になります。

例として、あなたが親から1,500万円受け取ったとしましょう。

通常であれば、1,500万円に対して366万円の贈与税がかかります。

366万円税金でもっていかれると、使えるお金は1,134万円になってしまいますね。

そんなときに、非課税の特例が威力を発揮します。

非課税の特例を使うことで、366万円もの税金を支払わずにすみます。

頭金にまわせるお金が増えるので、非課税の特例を使うのは大きなメリットですね。

特例を受けるためには様々な条件があります。

条件については、後に詳しく説明します。

相続時精算課税制度とは?

相続時精算課税制度とは、贈与する人が生前2,500万円までは非課税で贈与ができる制度です。

「将来的に相続税がかからない」といった人にとっては効果的な制度ですが、贈与する人の財産金額によっては後々相続税の負担が大きくなる可能性もあります。

また、いったん相続時精算課税制度を選ぶと基礎控除110万円は永久に使えません。

贈与をする側、される側でよく話し合ってから利用しましょう。

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家を買うとき、親に援助してもらう際の3つの注意点

住宅取得における贈与金について、おさえておくべき3つの注意点を解説します。

順に説明していきましょう。

注意点1:贈与税がゼロでも申告は必要

「非課税の特例をつかったから、贈与税はゼロ!」という場合でも、税務署に申告は必要です。

もし申告しなかった場合は罰則を受けることもあります。

申告する必要がないのは、もらったお金が110万円以下の時のみ。

間違えないように注意しましょう。

注意点2:贈与を受けるタイミングに注意

非課税の特例を受けるためには、贈与を受けるタイミングが重要です。

ポイントは4つあります。

  • もらうタイミングは家の支払いまで
  • もらったお金は翌年3月15日までに全て使う
  • 贈与を受けた翌年の確定申告までに家が建っている
  • 確定申告は、贈与を受けた翌年の3月に行う

それぞれ詳しく解説します。

親からお金をもらうタイミングは、家の決済までに

贈与のタイミングを間違うと、特例が使えなくなります。

家の決済前に、贈与を済ませておく必要があります。

たとえば、新居に入居後「家計の足しにしてね」と親から300万円もらったとしましょう。

入居後に贈与された場合、特例が使えず19万円の贈与税がかかってしまいます。

親から援助してもらえる可能性があるなら、早めに贈与してもらえる時期や金額を話し合っておきましょう。

親からもらった援助金は、頭金としてすべて使う

非課税の特例を受けるためには、もらったお金を翌年3月15日までにすべて使う必要があります。

住宅ローン返済に充てることはできません。

親からの援助金は、家の頭金として使いましょう。

贈与を受けた翌年の確定申告までに家が建っている

家がいつ建つのか確認しましょう。

戸建の場合、上棟(柱が立って屋根がある状態)であれば「家が建っている」と判断できます。

たとえば、親から贈与してもらったのが12月のクリスマスだったとしましょう。

非課税の特例を受けるためには、翌年の確定申告(3月15日まで)に家が建っている状態でないといけません。

クリスマスから約3か月後です。

思っていたよりギリギリだと思いませんか?

非課税の特例を受けるためには、贈与のタイミングを家が建つスケジュールから逆算して決めるのがベターです。

確定申告は、贈与を受けた翌年の3月に行う

非課税の特例を受けるための申請は、贈与を受けた翌年の確定申告で行います。

バタバタしていて忘れていたからと言って、あとから申告はできません。

確定申告は忘れずに行いましょう。

注意点3:非課税の特例には条件がある

非課税の特例には、「人」に対する条件と「家」に対する条件があります。

複雑ですが、1つでも条件から外れると非課税の特例は使えません。

詳しくは国税庁のホームページをチェックしましょう。

参考:No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税|国税庁

人に対する条件

  • 家を取得する本人の親または祖父母からの贈与であること
  • 援助される人の年齢が、贈与される年1月1日時点で20歳以上
  • 家を取得する人の所得が2,000万円以下
  • 平成21年分から平成26年分まで住宅取得等資金の非課税を受けたことがない
  • 自分や妻の親戚など、特別な関係者からもらった家ではないこと
  • もらったお金は、贈与を受けた翌年3月15日までに家の取得金として全額使う。(家具や住宅ローン返済として使うのは不可)
  • 贈与を受けたとき、日本国内に住所をもっていること
  • 贈与を受けた翌年3月15日までに住む、もしくは住むことが確実とわかること。

家に対する条件

  • 省エネ住宅(耐震・断熱・バリアフリー基準をクリアしている)か、一般な住宅かによって非課税の限度額が異なる
  • 家の契約時期によって非課税の限度額が異なる
  • 中古住宅の場合、築年数が20年以内(耐火建築物なら25年以内)

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家を買うとき、親からの援助方法には贈与以外に「借入」と「共有」がある

親からの援助方法は、贈与だけではありません。

この章では借入と共有について解説します。

  • 借入:お金を借りるため、親に対して返済義務が発生する。
  • 共有:共同で家を購入する。住宅は共有名義となる。

それぞれの特徴と注意点を解説していきます。

親から借入するときの注意点

親から借入するときの注意点は、借用書を作っておくことです。

なぜなら借用書がないと、税務署から贈与とみなされ課税されることがあるからです。

返済している証拠を残すため、お金は手渡しではなく銀行振込を使うのがベスト。

また、金利も設定しておく必要があります。

金利ゼロだと「それって贈与ですよね」と言われる可能性があるためです。

親からの借入は、身内ローンと言われています。

身内ローンが、贈与と変わらない状況になっていないか税務署は目を光らせています。

ある日突然「資産の買い入れ価額などについてのお尋ね」という文書が送られてきたら、慌てずに借用書を見せて、贈与ではなく借入であることを証明しましょう。

親から借入するときのポイント

  • 契約書を作る
  • 利子付きで返済
  • 返済期間は住宅ローンと同じ程度に設定
  • 返済は銀行振込を使って証拠を残す

親と共有するときの注意点

「親と共有する」とは、親と共同で家を買うことです。

親と一緒に住む必要はありません。

共有の大きなメリットは、家の一部を親が所有(自分で買った)ことになるため、贈与税がかからないことです。

共有の注意点は、親にも毎年固定資産税や不動産取得税がかかることです。

さらに親が亡くなった後、相続をめぐり兄弟間で問題になることも。

共有するときは、将来揉めることがないよう家族で話し合う必要があります。

親から援助を受けたときの贈与税申告方法

非課税の特例を受けるためには、贈与税の申告が必要です。

申告書は国税庁のホームページから申告書をダウンロードできます。

「贈与税は0円だから申請していなかった」ということがないようにしましょう。

非課税の特例を受けるために必要なもの

  • 贈与税申告書
  • 贈与を受けた本人の戸籍謄本
  • 源泉徴収票
  • 建物と土地の登記証明書

※上棟していても、家が完成していなければ建物の登記証明は手元にありません。

その場合は別の書類を提出します。

  • 請負契約書、売買契約書のコピー
  • 省エネ等住宅の場合、性能を証明するもの(長期優良住宅の認定通知など)

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親から援助を受けたい時に気を付けたいマナー

高額の住宅を購入する時に、親からの援助は非常にありがたいものです。

しかしそれが原因で揉め事へ発展…なんてことになったら、元も子もありません。

いくら親子間と言えども、無用な金銭トラブルを防ぐ為に最低限のマナーは持って接したいですね。

ここでは、親から援助を受ける際にスムーズに行う方法を解説します。

家の購入を親へ相談するのはいつ?

できるだけ早いに越したことはないでしょう。

親にとっても少額ではない金額を贈与することになる訳ですから、それなりの準備が必要です。

また贈与のタイミングが遅いと特例が受けられなくなる可能性もあります。

マイホームを検討し始めたら、まずはそのことを親子間で話題にすると、援助のお願いも持ち掛けやすくなるかもしれません。

あらかじめ援助してもらえる金額が分かれば資金計画も立てやすくなります。

借りる場合は返済条件を明確にする

贈与ではなく借入という形をとるなら、必ず返済条件をはっきりとさせておきましょう。

親子間だからといって口約束で曖昧なままにしていると、将来のトラブルの元となります。

借用書が作成し、返済条件をしっかりと話し合って決めます。

また税務署から贈与であると疑われないためにも、利子をつけ返済は銀行振り込みにすることをお勧めします。

親の意見はあくまで参考程度にする

「親から援助を受けたら色々と口出しされてしまうのではないか」

このような不安から、援助を断る家庭もあります。

親にとっては、家の購入という子供の一大イベントに対する心配から過剰な口出しをしてしまうケースもあるようです。

しかしマイホームはあくまで住む人にとって快適かどうかが一番大切なところ。

親からの助言は助言として真摯に受けとめ、それを踏まえたうえでどうするかは自分とパートナーでしっかりと決めるべきです。

特に住宅ローンや金利などは、親世代と現在では随分と状況が異なります。

ファイナンシャルプランナーなどの専門家を交えて話し合えば客観的なデータを示すことができるので、親を安心させる材料となります。

無下に親のアドバイスを突っぱねるのではなく、しっかりと聞いたうえで妥協点を探るのがベストな方法ではないでしょうか。

【番外】家を買うときに親から援助を受けた人の声

家を買うときに親から資金援助を受ける人は、アットホームの調査によると全体の4割です。

参考:1都3県在住で、今年住宅を購入した600人にアンケート|アットホーム株式会社

実際に親から資金援助してもらった人の声を集めました。

【口コミ1】

良かった点は、住宅ローンの負担が少なくなったことです。

親からの援助金500万円を頭金にしました。

当初、頭金無しのフルローンの予定でしたが、子供を授かり妻が仕事を辞めることに。

頭金を入れてなかったら、月々の返済が苦しかったと思います。

【口コミ2】

親が土地代を出してくれました。

とても自分たちだけでは家を建てる力はなかったのでありがたい限りです。

実家のすぐ近くですが、同居ではないので良い距離感を保っています。

将来的に、通いながらの介護もしやすいと思います。

【口コミ3】

親にマイホームを計画していると話したところ、「300万くらいなら援助できるよ」と言われました。

当時、もらったお金は自由に使えると勘違いしていた私。

贈与税がかかるかもしれないと担当営業から聞き、あわてて勉強。

あやうく損するところでした。

【口コミ4】

親には頼るつもりはありませんでしたが、資金的にどうしても厳しく自分たちから親に相談しました。

非課税の制度を使うことで親にとってもメリットがあることを理解。

無事に憧れのマイホームを持てました。

 

やはり親からの援助によって助かったという声がとても多いようです。

一方で贈与を受けることで利用できる制度や法律がよく分からなかったという声も多くあります。

事前の確認と対策が必要であることが分かります。

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まとめ

マイホームは非常に大きな買い物であることから、親からの援助を検討する方も多いでしょう。

贈与税が非課税になる特例を使えば、親から援助してもらったお金を最大限生かすことができます。

しかし、それにはポイントをしっかりと押さえ理解することが大切です。

「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」をうまく使って、納得の家づくりをしましょう。

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