＜記事の情報は、2022年12月29日時点のものです＞
「いつかはマイホームを建てて暮らしたい！」
という想いがあるものの…いざとなると、本当にいま家を買うべきなのか？と不安になってしまいますよね。
家の購入は大きな決断です。
決して高くはない買い物をするわけですから、悩んで当然なのですが、時間だけが過ぎてしまっては本当に買うべきタイミングを逃してしまうかもしれませんよ！
家を買うことを決め切れない理由は何かを考え、不安や疑問を解消する。
そうすれば、持ち家と賃貸のどちらを選択すべきかが見えてくるはずです。
当記事は家を買うか迷っている方のために、以下の7点を中心に解説していきます。
- 家を買うメリット・デメリット
- 家を買うタイミング
- 住宅購入の費用
- 家を買う前に押さえておくべきポイント
- どの種類の家を持つべきか
- 家と車どっちが先？
- 転勤することになったら？
家を買う方がいいのか、それとも借りる方がいいのか、どちらにしても住む場所を選ぶことはとても重要なことですよね。
その後の生活をしっかりとイメージして、良い選択ができるように、家を買うことの知識を深めていきましょう。
また、解説に入る前に家づくりを失敗させないために1番重要なことをお伝えします。
それは、1番最初にマイホーム建設予定に対応している住宅メーカーからカタログを取り寄せてしまうこと。
これから30年、40年と生活をするマイホーム。絶対に失敗するわけにはいきません。
家を建てようとする人がよくやってしまう大きな失敗が、情報集めよりも先に住宅展示場やイベントに足を運んでしまうこと。
「とりあえず行ってみよう！」と気軽に参加した住宅展示場で、自分の理想に近い（と思い込んでいる）家を見つけ、営業マンの勢いに流され契約まで進んでしまう人がかなり多いのです。
はっきり言って、こうなってしまうと高確率で理想の家は建てられません。
もっと安くてもっと条件にあった住宅メーカーがあったかもしれないのに、モデルハウスを見ただけで気持ちが高まり契約すると、何百万円、場合によっては何千万円という大きな損をしてしまうことになるのです。
マイホームは人生の中でもっとも高い買い物であり、一生の付き合いになるわけですから、しっかりと情報収集せずに住宅メーカーを決めるのは絶対にやめましょう。
とはいえ、自力で0から住宅メーカーの情報や資料を集めるのは面倒ですし、そもそもどうやって情報収集すればいいのか分からない人も多いはず。
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また、上場企業が厳しい審査をしているのも大きなメリットです。
審査に通った優良住宅メーカーのみ掲載が許されているので、悪質な会社に騙されたりしつこい悪質営業をされることもありません。
家を建てる前には1番最初にカタログを取り寄せてしまうことをおすすめします。
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それではここから、詳しく解説をしていきます。
【本記事の監修者】 宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー 大学卒業後、東証一部上場大手保険代理店へ入社。その後、大手不動産ポータルサイト運営会社へ転職。ITベンチャー企業での経験を経て株式会社Azwayを創業。 「住まい」と「ライフスタイル」に特化したWEBサービスを手掛けている。
もくじ
家を買うなら何月が良いのか
意外かもしれませんが、マイホームを買うのには適している時期があります。
ここでは「マイホームを買うなら何月に買った方が良いのか」、「家を買ってはいけないタイミング」について解説します。
マイホームを考えている方は確認して、少しでも損をしないように購入時期を選びましょう。
2023年の地方で家を買うなら8月がおすすめ
マイホームを購入するなら、8月がおすすめです。
その理由は、一年でもっともマイホームの価格が安くなるからです。
マイホームは時期によって価格が上下し、一年を通して8月が最も安い傾向にあります。
住宅は春先がもっとも売れ、その後は夏にかけて売れにくくなっていきます。
売れ残り物件は価格が安くなりやすいうえに値下げ交渉もしやすい場合が多いです。
2023年にマイホームを購入するなら8月周辺を選ぶとお得に購入することができます。
家を買ってはいけないタイミングは4月と12月
マイホームの価格がもっとも上昇するのは、4月と12月です。
12月は固定資産税が決定する1月になる前の駆け込み時期としてマイホームの購入価格が上昇します。
4月は入社や転勤など新しい生活がスタートする時期なので、そのタイミングに合わせてマイホームを購入する人が多いため、価格が上昇するようです。
マイホームをお得に購入したいなら、4月と12月は避けた方が無難でしょう。
家を買うなら2023年の今がおすすめ
家を買うタイミングって難しいですよね。
どの情報を見ても結局は「人それぞれ」となると余計に不安になるものです。
結論としては、焦ることはないですが「今が買い時」といえるでしょう。
もちろん買い時ではないと感じるのであればやめた方がいいですが、もし買うべきだと感じる瞬間が今ならば買った方がいいのです。
参考までに次の資料をご覧ください。
上記は平成30年度の「住宅の買い時感」について表したグラフです。
左が「一般消費者の買い時感」で、右が「フィナンシャルプランナーの買い時感」となっています。
調査の結果、どちらも半数以上の人が「買い時である」と回答していますね。
また資金計画のプロであるフィナンシャルプランナー(FP)についていうと、64.5%も「昨年よりも買い時である」と答えています。
その理由は、低金利や増税などの経済的要因がほとんど。
2019年10月の消費税増税に伴い、政府は家を買う人の後押しをする優遇制度をいくつか設けています。
住宅ローン控除の延長の拡充や贈与税の非課税など、消費者のメリットとなる税制が多いため、今が買い時と考える方は多いでしょう。
また、こうした経済的な面で考えるのも大切である一方で、ライフプランに合わせて家を買うということも非常に大事です。
経済情勢よりもライフプランを優先するべき理由
例えば、結婚して間もない共働き夫婦の場合、ペアローンにすると夫婦別で住宅ローンを組むことができて減税も別々で受けられるので、節税効果が高まります。
ペアローンでは夫婦の融資額を合算することができるため、単独で借り入れるよりも多くの額を借り入れることができます。
子供がいないうちは資金調達もしやすいですし、若い頃から住宅ローンを組んでおくと退職前にローン完済することも可能です。
子どもがいる家庭であれば、小学校入学の4月前入居を目標に家を買う家庭もいるでしょう。
小学校入学前に家を買ってしまえば、子どもは転校することなく学校生活を送ることができますね。
このように家族構成によっても、買い時か、買い時でないか異なります。
ここで注意したいのは、現段階での家族構成で判断しないこと。
先に述べたように、子どもがいない夫婦はペアローンを組めば税制効果がありますが、もし住宅ローン返済中に妊娠して家族が増えた場合、奥さんは働かずに育児に専念する可能性も考えられます。
家を買った当初は、共働きだからといって高い予算で購入したものの、購入後に共働きが難しくなると2人分のローンを片方だけの収入で払わなくてはいけなくなってしまいます。
そうなると家計が厳しくなるのは当然ですよね。
住宅ローンは一度スタートすると完済まで30年近くかかるものです。
その30年間にどのような変化が考えられるのか、将来の見通しをしっかりと立てておかなければ後悔することになりかねません。
共働き世帯では妻が育児などで働けなくなることを考慮して、妻のローンを少なく設定することをおすすめします。
そのうえで、妻のローンを優先的に繰り上げ返済すれば早めに完済できた分は教育費などに充てることができます。
家を買う人は30代の年収600万円前後が多い
家を買うタイミングとして、年齢を基準にする方も多いでしょう。
住宅ローンを利用するとなると、現在の年齢から収入がなくなる定年退職までの年齢を考慮する必要があります。
では何歳ぐらいから家を買えば良いのでしょうか？
国土交通省の住宅取得動向調査によると、注文住宅取得者の平均年齢は39.5歳でした。
30歳代が最も多く48.1%を占めています。
例えば、30歳で家を買う場合、35年ローンを組むと完済時の年齢は65歳になります。
ちょうど定年退職の年齢と同じくらいですね。
退職して仕事が無くなってしまうとローン返済が出来なくなってしまう可能性があります。
そのため多くの人は退職年齢から逆算して支払いができる年齢、つまり30歳頃に家の購入を考えるようです。
住宅ローンの返済期間中は、支払いだけではなく老後資金や、子供がいる家庭ならば教育費などの貯蓄もしなければいけません。
ある程度の収入を確保しつつ、貯蓄と返済を同時にやりくりすることが理想的なプランとなるでしょう。
となると次の疑問は、いくら収入があればいいのか？ということ。
住宅取得の平均世帯年収は670万円です。
この数字を見て、「思ったより高いな…どうしよう。」と頭をひねる人も中にはいるでしょう。
しかしこの数字は高所得者が平均値を上げているので、実際は400万～600万円が33.2%、600万～800万円が28.3%を占める結果となっています。
つまり年収400万～800万円が、住宅購入の目安ということですね。
必ずしも年収600万円以上なければ家を買うことができないわけではないので、安心してくださいね。
ただし家を買うのであれば、最低でも年収400万円はあった方が良いでしょう。
年収は住宅ローンの審査基準にもなります。
年収によってローンの借入可能額が変わってくるので無視できないところですね。
年収によって購入すべきマイホームは変わります。
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家を買うメリットとは？
そもそもなぜ家を買おうと思い立ったのでしょうか？
「友人らが家を持ち始めたから」「マイホームに憧れがあったから」「家賃の支払いと住宅ローンの支払いに大差はないと感じたから」など…
家を買うことに対して何かしらの魅力を感じたからですよね。
具体的に持ち家にはどんなメリットがあるのか紹介しましょう。
- 自由な暮らしができる
- 家が資産になる
- 税金の控除を受けられる
- ローン完済すれば住居費がかからない
- 社会的信用を得やすい
- 日々の活力につながる
順に見ていきましょう。
1．自由な暮らしができる
自分の家を持つと自由な暮らしがしやすくなります。
一戸建てなら、賃貸のように上下階の住人を気にする必要がありませんし、家の仕様を自由にデザインすることができます。
他人からの制限を受けないエリアが確保できることは、それだけで安心感があってストレスフリーな暮らしができますね。
快適な住空間が手に入ることは、家を買うことの大きなメリットとなるでしょう。
また家族の憩いの場になりますし、家の中での制限がないので子供をのびのび育てることもできますね。
2．家が資産になる
家を買うと子供や孫に資産として残してあげることができます。
持ち家と賃貸の大きな違いは、資産になるかならないか。
賃貸の場合はいくら払ってもお金が消えていくだけですが、持ち家の場合お金を払うことで資産となるのです。
住宅ローンを完済すれば、たとえ建物の値段がゼロになったとしても土地が残ります。
土地の価格は下がることもあれば上がることもあるので、将来、子どもに価値あるものを残せるとすれば少々高くても悪い買い物ではないでしょう。
3．税金の控除を受けられる
家を買うと住宅ローン減税などの税制優遇措置が受けられます。
例えば住宅ローン減税では、所得税からローン残高の1%を控除することができますし、長期優良住宅ともなると更なる減税が可能になります。
他にもすまい給付金や贈与税が非課税になる制度など、様々な税控除を受けることが可能です。
4．ローン完済すれば住居費がかからない
月々の支払額が同程度の持ち家と賃貸を比較した場合、一生にかかる住居費に差が出ます。
持ち家は購入したものなのでローンさえ完済してしまえば、住居費はかかりません。
一方賃貸は常に貸してもらっている状態なのでタダで済むわけにはいきませんよね。
賃貸は一生住居費を払い続ける必要があるのです。
持ち家は購入金額が大きいだけに支出額が大きいと思われがちですが、長期的な視点で見ると持ち家の方がメリットが大きいといえるでしょう。
5．社会的信用を得やすい
住宅ローン=借金です。
借金があると信用性に欠ける気もしますが、実はその反対。
マイホームを持つということは社会的信用に繋がるのです。
なぜなら住宅ローンを貸すには審査があり、審査を通ったということは完済できる能力や収入があると認められたことになるから。
そのため住宅ローンで家を購入できる人は、安定的な収入や信頼性があるとされるのです。
6．日々の活力に繋がる
家を買うと住宅ローンを毎月必ず支払わなければなりません。
もし払えなくなったら…なんて考えると不安になってしまうかもしれませんが、この不安は活力に変えることができます。
「早くローンを完済して、月々の負担を減らしたい！」「ローンを完済したら、旅行に行きたい！」など、負の状況であるからこそ目標を強く意識できるでしょう。
住宅ローンをマイナスに捉えるのではなく、家族のためや今ある暮らしのため、日々の活力に変えることで自然とバイタリティのある人間になれるでしょう。
紹介したように、マイホームには様々なメリットがあります。
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家を買うデメリットは？
もちろん家を買うことでデメリットも発生します。
- 常に安定的な輸入が求められる
- その地域に身を置くことになる
- 防犯対策費や修繕費を貯蓄する必要がある
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1．常に安定的な収入が求められる
まず一つは、常に安定的な収入が求められること。
賃貸であれば経済的に苦しくなったら、賃料を抑えた場所に簡単に転居できますが、持ち家ではそうはいきません。
毎月の返済額が払えなくなると減額申請をすることもできますが、減額申請をすると金利が増えて最終的に支払うお金が増えてしまいます。
お金の支払いが滞ると家は差し押さえとなり、社会的信用も失ってしまうのでなるべく避けるべきですね。
2．その地域に身を置くことになる
二つ目は、家を建てると長期間その地域に住み続ける必要があるということです。
家を買うことは同時に土地を買うことでもあります。
その土地つまり家の周辺環境が気に入らなくなったとしても、土地の上に家が建っている以上、簡単に売却できるものではありません。
家を買う時は必ず周辺環境にもこだわって土地を選ぶことが大切です。
近隣に嫌な人がいて引っ越したいと思っても簡単に引越しできないことが、持ち家のデメリットでしょう。
3．防犯対策費や修繕費を貯蓄する必要がある
三つ目のデメリットとして、一戸建ての場合は防犯対策費や修繕費を貯蓄する必要性が挙げられます。
住居費に関してはローンを完済してしまえば支払う必要がなくなりますが、家の防犯対策費や修繕費は自分で積み立てておかなければいけません。
一方賃貸では管理費に上記2つの費用が含まれていることが大半です。
さらにこうした手続きに関しても、賃貸では管理会社が請け負ってくれるのに対して、持ち家はすべて自分たちで行わなければいけません。
このような手間が加味されることも頭に入れておかなければいけませんね。
家を買うことのデメリットを理解すると、もしかしたら自分たちは買うよりも借りる方が合っているのかも？と賃貸を選ぶ人も少なくありません。
家を買うのなら必ずデメリットも理解するようにしましょう。
家を買うタイミングに影響を与える4つの社会情勢
家を買うタイミングとしてライフプランが重要であるとしても、やはり大きな金額が動くマイホーム購入では経済情勢が気になるという方も多いでしょう。
そこでここでは2023年現在で考えられる、家の購入に影響を与えそうな社会情勢4つを取り上げます。
- コロナウイルス
- オリンピック
- 2022年問題
- 税制優遇制度
どれも知っておいて損はないのでしっかりと頭の隅にとどめておきましょう。
コロナ禍の今、家を買うのはお得か？
コロナウイルスによる影響が生活の隅々まで及んでいる現在、家の購入に与える影響はどれほどでしょうか？
過去にもここ数十年の間に、バブル崩壊やリーマンショックといった不動産市場に影響を与える出来事がありました。
今回のコロナ禍もやはり不動産価格は一時的に下落しました。
しかし、その後は回復傾向を見せ、不動産市場全体を見渡せば現在は上昇基調にあります。
しかし、一部のマンションでは影響を受けているところもあります。
特に都市部にある投資用のマンションや億ションと言われるような高層マンションでは、海外からの投資家も多いため影響がより大きくなることが予想されます。
またこうした都市部や湾岸エリアの住居は、アクセスの良さ、海外からのインバウンド需要やオリンピック需要などによりエリア全体のブランド力が高くなることで資産価値を高めています。
しかし今後リモートワークがもし本格的に普及すれば、郊外や地方での住まいの需要が高まり、都市部の利便性の良さは必ずしもメリットにならないという可能性も考えられるのです。
また家を買うときの判断材料の一つである、住宅ローン金利もコロナショックの影響を受けます。
もともと住宅ローン金利は、コロナ禍以前から超低金利時代と呼ばれるほどの低金利で推移していました。
そこにコロナショックが加わったことで、この低金利の状態がしばらく続くのは避けられないでしょう。
しかし、コロナウイルスが終息し経済が回復すれば金利は上昇に転じるでしょうから、まさに低金利の「今」が買い時と言えます。
現状ではコロナ終息の見通しが不透明であるため、どこまで不動産市場に影響が出るのか未知数の部分が大きいのが実情です。
今後、コロナ禍が長引いた場合のリスクをあまり受けない、もしくはリスクヘッジの計画が上手く出来ているという世帯には今が買い時と言えるかもしれません。
- コロナウイルスの終息時期
- 不動産市場・金利の変化
- 自分の収入の見込み
- コロナによるライフスタイルの変化
- 現在賃貸に住んでいるなら家賃との比較
こうした事柄を考慮しつつ見極める必要があります。
オリンピック後に価格暴落は起きる？
2020年に開催予定だったオリンピックは2021年に延期開催となりました。
オリンピック開催前からよく言われていたのは、「オリンピック前は価格が高騰し、閉幕後は価格が暴落する」というもの。
実際、過去のオリンピック開催地ではこのような現象が多く見られてきました。
なぜオリンピック前後で不動産価格が変動するのかと言うと、オリンピック開催に伴い競技会場の周辺が整備されたり、観光客の集客などで街全体が再開発されたりすることで、利便性に優れた地域へと変化するからです。
実際、オリンピックの競技会場付近である湾岸エリアには、タワーマンションなどの高層マンションが次々と立ち並び、不動産価格は高まりました。
しかし、それはあくまでマンションの話。
たしかにオリンピック開催地付近のマンション価格はオリンピックを前にして上昇していました。
しかしオリンピック閉幕後も特に影響を大きく受けることなく、価格暴落などの特段の変化は見られません。
世界中がコロナ禍にある現在では、オリンピックの影響よりもコロナ禍の影響の方が大きいことや、通常とは異なる開催であったために恩恵を受けた企業が少なくリバウンドが起こりにくいことなどが影響していると見られています。
マンションの価格はオリンピックが終了した現在でも高騰を続けているので、マンションの購入を考えている人にとっては注視する必要があります。
一方、一戸建てに関してはオリンピックの影響をを気にする必要はあまりないと言えるでしょう。
2022年問題は家を買うタイミングにどう影響する？
「2022年問題」というワードをご存知でしょうか？
2022年問題とは、簡単に言うと都市部にある農地が2022年に一斉に土地を手放すのではないか？それにより土地価格の下落が起きるのではないか？という問題です。
これは都市計画の流れに端を発していて、市街地の中に「生産緑地」と呼ばれる農地を一定程度設けることで街の都市環境を守ろうと、1992年にこの「生産緑地」の指定が行われました。
つまり市街地の中にも緑を一定程度残さないと防災面でも不安だし緑も少なくなってしまうので、生産緑地に指定された土地は家を建てずに農地として使ってね、という決まりです。
この生産緑地は指定から30年後に自治体へ買い取りを申し出ることが可能で、それがちょうど2022年に当たるという訳です。
生産緑地の多くがこの買い取りを希望するのではないかと見られ、多くは宅地に転用される可能性が高いことから、周辺地域の土地の供給過多、不動産価格の下落が起きるという懸念が「2022年問題」なのです。
特にこの生産緑地は東京や神奈川、大阪、愛知など都市部に多く集まっており、一定程度不動産価格に影響を与える可能性が指摘されています。
しかし一方で、こうした生産緑地は駅から離れた利便性に乏しい場所であることも多いです。
そのためアクセスの良い高層マンションなどを希望している人にとってはあまり関係のない話になるでしょう。
一方で郊外に一戸建てを希望している人にとっては、新築戸建てが安く手に入る可能性もあります。
住宅ローン控除は2025年まで
家を購入した時に利用できるお得な税制優遇制度がいくつかあります。
これらは永続的に利用できるものではなく、ほとんどが期限の設けられた制度です。
もともと消費税増税の影響を考慮して設けられ、期限をすでに迎えたものの昨今のコロナ禍の状況から引き続き延長しているものもあります。
また、すでに期限を迎えて終了しているものもあります。
主な優遇制度を挙げました。
- 住宅ローン控除：2025年まで
- すまい給付金：終了（一部申請期間は延長）
- 固定資産税の特例：2024年まで
- 不動産取得税の減税：2024年まで
- こどもみらい住宅支援事業：終了
- グリーン住宅エコポイント：終了
この中で特に大きなインパクトとなるのが、住宅ローン控除でしょう。
13年間所得税（住民税）の控除が受けられるためメリットが大きく、住宅購入を促進させるはずみにもなっています。
この制度は住宅ローン残高の1％が控除される制度で、2021年で終了予定でしたが2022年以降も延長されることが決定しています。
しかし、控除額は住宅ローン残高の1％から0.7％へと減少しています。
このように制度には期限が設けられており、常に恩恵を受けられるわけではありません。
家を買うにはいくらかかる？住宅購入の費用
ここでは、気になる住宅購入の費用について解説していきましょう。
家を買うのにかかる費用
住宅購入価格は3,000万円～3,500万円が相場とされています。
初めて家を買おうとした時、住宅情報誌や広告チラシに書かれている「家の価格=住宅購入にかかる費用」と考えている方が中にはいるかもしれませんね。
実は広告チラシに書かれている価格は、住宅購入にかかる費用の一部。
実際はそれ以上かかることになります。
内訳としては、以下3つを合わせた金額が基本的な住宅価格となります。
- 建物代
- 土地代
- 建築工事費
広告チラシに掲載している金額は、これらが含まれた価格であることがほとんどです。
ただし上記にプラスして、税金や手数料、保険料などの「諸費用」がかかります。
重要なのは、この諸費用の部分。
諸費用を見落として家を買ってしまうと、ローン返済プランが狂ってしまい後々苦しむことになりかねません。
一般的に諸費用は、物件価格の5％〜10％程度かかります。
家を買うのなら、買う時にかかる費用だけではなく、買った後の費用もしっかりと予算立てしておく必要があるでしょう。
国土交通省の調査によると、初めて家を買う場合の平均購入資金は4,082万円。
うち2割は自己資金、8割は住宅ローンの利用で資金調達しているとのこと。
2割と言っても800万円ほどですから、簡単に用意できる額ではないですよね。
それでも「すぐに家を買いたい！」という方がいるかもしれません。
自己資金や頭金無しでも家を買うことはできるのでしょうか？
家を買うのに必要な頭金は？貯金はいくら手元に残す？
頭金なしでも家を購入することは可能です。
ただし頭金がないと住宅ローンの借入金額が増えるため、金利分を多く負担しなくてはならず、最終的に支払う金額が増えることになります。
そのため頭金は予算額の20%を目安にすると良いでしょう。
頭金が多ければ多いほどローン返済額は少なくて済みますので、家を買うのならフルローンではなく2割程度の頭金を用意してからがオススメです。
しかし一方で、頭金を捻出することだけに注力してしまい、手元のキャッシュが少なくなったり時間ばかりが経過してしまっては元も子もありません。
冠婚葬祭や突然の病気などの急な出費に備えて、貯金は月収の半年分は確保しておきたいところです。
家を買うのにかかる税金
家を買うときにかかる税金にはいくつか種類があります。
印紙税
家の契約時にかかる税金です。
家の売買契約と住宅ローン契約、それぞれに印紙税がかかります。
登録免許税
家を購入するにあたって登記手続きを行いますが、その時にかかる税金が登録免許税です。
不動産取得税
その名の通り、不動産を取得すると支払い義務が生じるのが不動産取得税です。
入居後に納税通知書が送られてくるのでそれに従い納付しますが、一定の条件を満たせば軽減措置によりタダになることもあります。
固定資産税・都市計画税
家を購入した後、毎年かかる税金です。
新築住宅の場合、一戸建てなら購入後3年間、マンションなら5年間は半額になります。
マイホーム購入は、多くの人にとって人生でもっとも大きな買い物です。
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家を買う前に押さえておきたい「失敗しない鉄則3カ条」
いざマイホームを買おうと決断しても、「本当に買って大丈夫なの？」と不安になる方は多いでしょう。
人生で一番大きな買い物であるマイホーム。
誰しも絶対に失敗したくない買い物です。
家の購入を成功に導くには細かく挙げればたくさんのポイントがありますが、ここではその中でも特に要となる絶対外せない３つのポイントをご紹介します。
- 不動産会社選びは複数社を比較検討する
- 長期的な資金計画をたてる
- 優先順位を決める
順に見ていきましょう。
1.不動産会社選びは複数社を比較検討する
家の購入を決める場合は必ず複数の不動産会社を回るようにしましょう。
最初に訪ねた不動産会社の感じが良いからと言って、いきなりその不動産会社に決めてしまうのはいささか早計です。
いくつかの不動産会社を訪ねることによって相場観をつかむことができる他、次第に「目が肥えて」くるため、「なんかおかしいな？」という感覚を養うことができます。
建売分譲住宅の場合はどの不動産屋に行ってもその物件を紹介できることが多いですから、その中でも最も信頼できる会社に依頼することができます。
注文住宅の場合は土地探しを不動産会社に依頼することが多くあります。
その場合も、こちらの希望を汲み取ったうえで建築計画まで見据えた提案をしてくれる会社なのかをしっかりと見極めましょう。
2.長期的な資金計画を立てる
家は買ってからが本当のスタートです。
30年ほど続く住宅ローン、税金の支払い、修繕費用など出費はかさむもの。
今後のライフイベントと合わせて、中長期的な収支計画を立てましょう。
特に退職後は収入が極端に減ることが一般的ですから、住宅ローンは退職前までに完済できる設定にすることが大切です。
住宅ローンの「借入限度額」はあくまで融資の上限額。
実際に返済できる額かどうかは自分で考えなくてはいけません。
ファイナンシャルプランナーや仲介会社の担当者などのプロにも相談しながら、しっかりと計画を立てましょう。
3.優先順位を決める
どんな家が良いのか？それは人それぞれです。
肝心なのは「自分にとって」最適な住まいかどうかということ。
それには自分や家族が生活の中で何を大切にしているのかを、きちんと把握して共有することが大切です。
勤務先までのアクセスの良さ、子育てに適した環境、趣味を充実させる家、とにかく家にかけるお金は少なくしたい…など、その人のライフスタイルによって選ぶ家は変わってきます。
生活の中での優先事項を書き出し順位をつけることで見える化し、住まい選びの材料にしましょう。
家の種類（持ち家・賃貸・新築・中古・戸建て・マンション）結局どれがいいの？
一口に「家を買う」と言っても、様々な種類があります。
ここでは、よくありがちな「どっちが良いのかな」を解決するヒントをご紹介したいと思います。
是非、参考にしてみてください。
持ち家 vs 賃貸 ～どちらがお得？
さて、ここまで家を買うことで様々な税制優遇があると記しましたが、それでも住宅購入は高い買い物であることに違いありませんね。
長期的な視点で考えた時に、賃貸で暮らす場合と持ち家で暮らす場合とでは、費用の面でどちらがお得なのでしょうか？
正直大きな差はほとんどないですが、若干持ち家の方がお得となるでしょう。
なぜなら金銭的に違いが出るのはローン返済後、つまり退職後だからです。
持ち家であっても、返済期間や金利によって、月々の支払い額を賃料と同程度の金額に調整することが可能です。
例えば、賃料として月々12万円の支払いがあると仮定しましょう。
賃貸ではなく持ち家を手に入れた場合、住宅ローン返済額を8万円、固定資産税や修繕積立費などの諸費用を4万円にすることで、月々の支払いを賃貸と同額の12万円にすることができます。
このように工夫次第では、持ち家も賃貸と同程度の支払いで済むということですね。
持ち家は住宅ローンさえ完済してしまえば、住居費である8万円の出費はなくなるので、総合的な支出は賃貸よりも安く抑えられるでしょう。
ただし持ち家の場合、一度住宅ローンをスタートさせてしまうと、完済するまで月々の支払額が固定化されます。
その点、賃貸は経済的に厳しくなったら賃料の安い物件に引っ越すなどして、月々の支払額を変えられるメリットがあります。
また家族構成によって住環境を変えることも容易いですね。
以上のことからも、持ち家か賃貸かは費用面で比較するよりも、特性やライフプランに応じて決めるのが良いでしょう。
ちなみに持ち家とは戸建てのことだけではありません。
分譲マンションを購入したのであれば、それも持ち家として財産になります。
もしマンションでの生活が気に入っているのであれば、分譲マンションを購入するという手もありますね。
また戸建ての場合、新築か中古かでも価格が大きく異なります。
新築住宅vs中古住宅～どちらがお得？
新築住宅か中古住宅かで迷ったら、ローコスト住宅も検討してみて下さい。
どんなに頑丈につくられた建物でも、経過年数が経てば劣化するものです。
中古住宅を安く購入できるのも、経年劣化によって建物の価値がほとんどない状態だから。
「新築は高く手を出せないけれど、中古住宅なら！」と安易に購入してしまうと、購入後にリフォーム代がかさんで高額な出費となることもあるので注意しましょう。
結果的に新築ローコスト住宅を買うのと同じ金額になる可能性もあります。
中古住宅を買う場合は、しっかりと建物の状況を調査してから購入するようにしましょう。
一戸建てvsマンション～どちらがお得？
一戸建てとマンションでは、生涯でかかる費用に大きな差はありません。
しかしマンションは、住宅ローンを返済し終わっても管理費や修繕積立金の支払いが毎月発生するというデメリットがあります。
退職後もコンスタントに支出があるということになるため、この点はリスクになるでしょう。
しかしだからと言って一戸建てがお得か？というと、そう単純な話ではありません。
マンションは管理費と修繕積立金を「強制的」に支払うことで、確実にその対価であるサービスやメンテナンスを享受できますが、一戸建ては全て自分で賄わなければいけません。
一回の修繕費に数百万かかることも珍しくないため、日ごろからメンテナンス費を積み立てておく必要があります。
資産価値としてはどうでしょうか？
子供や孫の世代まで資産として家を残したいというのであれば、やはり一戸建てがオススメです。
一戸建ては古くなって建物自体に価値がなくなったとしても、土地の価値は残るからです。
一方でマンションは立地の良い場所に建てられていることが多いため売却しやすく、リセールバリューという点ではおすすめです。
多くの人にとってマイホームは人生でもっとも大きな買い物です。
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家と車、どっちが先か迷ったら「家」を買う
家を買うほどではありませんが、大きな買い物として「車」の購入がありますね。
新しい家族ができたり、子どもが独立したり、家族構成の変化をきっかけとして、住宅購入と同時期に車が必要となるケースも少なくはないでしょう。
ただ、もしライフプランの中で家を買うことが既に決まっているのであれば、先に「家」を購入することをおすすめします。
なぜなら住宅ローンの金利が優遇されやすく、返済期間も長いからです。
これまで貯めた頭金を車の購入に充ててしまうと、もう一度資金を積み立てる必要がありますね。
そうなると家の購入時期がどんどん遅れて、長期ローンが組めなくなってしまう可能性が出てきてしまいます。
さらに、もし車をローンで購入していた場合、その後に住宅ローンを借りようとしたときに審査に影響することもあります。
また、車を買うと車検代や駐車場代などの維持費がかかることも忘れてはいけません。
維持費がかかると固定出費を増やすことになるので資金が貯まりづらくなり、マイホーム購入が先延ばしされてしまう心配も出てきます。
住宅ローンには減税措置もあるので、返済プランをしっかりと立てていれば、ローンを返済しながらでも車を購入することは可能でしょう。
家と車、優先順位をどちらにするか、しっかりと家族間で話し合って決められると良いですね。
転勤することになったらどうすればいい？
転勤で家を離れることになると、住宅ローン減税を受けられなくなります。
ただし夫が単身赴任で、家族がそのまま家に残って暮らすのであれば問題はありません。
基本的に住宅ローンを完済していない住宅は貸し出しすることができないので、もし家族全員で転勤先に引っ越すとなると、持ち家は空き家状態となるでしょう。
その間は住宅ローン控除を受けられませんが、購入後13年以内に持ち家に戻って再び住み始めるのであれば、残りの期間の住宅ローン減税を受けることができます。
ちなみにフラット35に加入している場合は、転勤中の家の貸し出しが可能です。
そのため転勤先でも家賃収入を得ながら住宅ローンを返済することができます。
転勤が予想される家族は、住宅ローンをフラット35にすることも検討してみましょう。
家を買うタイミングが解らなければ、FPに相談してみよう！
フィナンシャルプランナー（FP）というものをご存知でしょうか？
フィナンシャルプランナーとは、ライフプランに合わせて長期的な資金計画を立案してくれる人のことです。
お金についての幅広い知識を備えているので、住宅ローンだけではなく保険のことなど、あらゆる点からどの選択が一番良いかを提案してくれます。
住宅ローンを組むとなると、20～35年ほど長い返済が続くことになります。
一度返済が始まると、その後は簡単にプラン変更することは難しいでしょう。
そのため、きちんと将来を見据えた返済計画が重要になってきます。
もし家を買うタイミングが決めきれずに悩んでいるのであれば、FPに相談したり、セミナーや勉強会などに参加したりして知識を深めてから、家を買うべきかを決断すると良いですよ♪
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まとめ
家の購入には色々な要因が影響をあたえます。
べストなのは、家を買うべきかどうかはライフプランによって選択するということです。
確かに現在は低金利で税制優遇も多いですが、住宅ローンは約35年という長い期間を有するもの。
その間にどう変化するかは経済状況よりも各家庭の展開の方が予想しやすく、より現実的なプランとなるでしょう。
焦って家を購入することがないように、しっかりと住宅購入の知識を深めて家を買う最適なタイミングを見極めましょう！
