戸建ての維持費はどれくらい? 必要な費用の内訳や節約方法などを詳しく解説します

住宅を購入する際につい忘れがちなのは、購入後にかかる維持費のこと。

マイホームには取得した後にも税金や保険料、修繕費などのお金がかかります。

それらの額は決して少なくないので、いつどれくらいの出費が必要になるのかを購入前にきちんと把握しておくことが大切です。

特に戸建ての場合にはマンションの様に修繕積立金がないので、自分で修繕費用を蓄えておかなければなりません。

そこで本記事では、戸建ての維持費はどれくらいかかるのか、マンションと比較してどうなのかなど、必要な費用や節約方法などを詳しく解説したいと思います。

戸建ての主な3つの維持費とは?

戸建てにかかる主な維持費は、税金、保険料、修繕費の3つです。

それぞれの費用についてご紹介します。

税金

マイホームを所有していると毎年税金がかかります。

それまで賃貸住宅に住んでいた方にとっては、想定外のことかもしれません。

はじめにマイホームにかかる税金についてよく理解しておきましょう。

固定資産税

固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に対して必ずかかる地方税です。

税額は土地や建物の固定資産税評価額に一定の税率(標準税率は1.4%ですが自治体によって異なる場合があります)を掛けて計算されます。

そして一般的な新築戸建て住宅の固定資産税の目安は、10~20万円程度になります。

また、固定資産税の支払いは6月、9月、12月、2月の年4回に分けて行うのが一般的ですが、一括して支払うことも可能です。

都市計画税

マイホームが市街化区域に建っている場合には、固定資産税と併せて都市計画税が課税されます。

都市計画税の税額は固定資産税と同様に固定資産税評価額を元に計算され、最大税率は0.3%です。

(税率は地域によって異なりますが0.2~0.3%の地域が多い様です)

尚、都市計画税は都市計画事業や土地区画整備事業などに充てられます。

保険料

住宅を所有すると、万一の事態に備えて保険に加入する方が多いと思います。

そこで住宅の維持費を考える上で、ここでは保険について詳しく見ていこうと思います。

火災保険

火災保険は万一火災被害にあった時の経済的なダメージを軽減するためのものですが、火災以外にも落雷、破裂、爆発、風災、雹災、雪災、水災などの様々な自然災害や、水漏れ、外部からの衝突、落下、集団行動による暴力行為、盗難などにも対応しています。

火災保険料は保険対象の建物が一戸建てかマンション(M構造)かによって区分され、さらに一戸建ての場合には建物の構造によってH構造(木造)とT構造(鉄骨造、2×4など)に区分されて、H構造、T構造、マンションの順に保険料が安くなります。

一般的な木造戸建て住宅の火災保険料の目安は補償範囲や保険会社によって異なりますが、概ね年間1万円~2万円程度になります。

地震保険

様々な自然災害に対応している火災保険ですが、地震を原因とする損害は対象外となります。

地震に備える場合には、地震保険への加入が必要になります。

多くの火災保険では、オプションで地震保険を付けることができますが、地震保険に単独で加入することはできません。

家財保険

家財保険とは家の中にある家具や家電製品、服飾品、宝石、美術品などを補償するための保険のことをいいます。

火災や風災、水災、盗難、水漏れ、破損など様々なリスクに対応しています。

修繕費

住宅の寿命を延ばすためには、定期的な修繕が欠かせません。

家の修繕費の中でも比較的費用がかかる屋根や外壁などの修繕は、およそ10年~15年周期で必要になります。

これらの修繕には100万円以上の費用がかかることが多く、築後20年以上経過すると今度はキッチンやユニットバス、トイレなどの水回りの修繕が必要になります。

水回りの修繕費用は200万円以上かかってしまうのが一般的で、これらのメンテナンス費用を計画的に積み立てておく必要があります。

また定期的な修繕以外にも築年数が経つにつれて細かな修繕が必要になったり、老後にバリアフリー化が必要になったりします。

リフォームの可能性も加味して、修繕費は余裕を持って積み立てておくことが大切です。

戸建てとマンションではどれくらい維持費が違う?

戸建てとマンションとではどれくらい維持費が異なるのでしょうか。

この章では、戸建てとマンションの維持費の違いについてご紹介します。

税金

マンションにも固定資産税と地域によって都市計画税が課税されます。

税率は戸建ての場合と同じですが、一般的に耐用年数はマンション(RC造)の方が長いので、家屋部分の評価額はマンションの方が長期に渡って高く設定されます。

また土地の固定資産税は住宅用地の特例があるので、土地が区分所有となるマンションよりも一戸建ての方が住宅用地の特例を享受しやすいメリットがある反面、土地の負担分が少ないマンションの方が土地の固定資産税の計算上では有利になります。

しかし、固定資産税は「土地評価額×1/6×1.4%」+「建物評価額×1.4%」=固定資産税で計算されます。

つまり、建物評価額の方が土地評価額よりも固定資産税に占める割合が高くなっています。

したがって立地や建物の規模、構造などマンションと戸建てでは違いが多いので、単純に税金を比較することはできませんが、一般的に物件価格に占める建物の比率が高いマンションの方が、固定資産税が高くなる傾向があります。

修繕費

マンションでは、毎月住居ごとに定められた修繕積立金の支払いが義務付けられています。

修繕積立金は、外壁や屋上防水、共用廊下、外階段の修繕、エレベーター、給排水管の更新など共用部分の定期的な大規模修繕工事への備えとして積み立てられるものです。

金額は大規模修繕計画を元に算出されますが、マンションの修繕積立金の適正額は国土交通省発行の「マンション修繕積立金に関するガイドライン」によると、専有面積1㎡あたり200円/月(専有面積が70㎡の場合14,000円/月)といわれています。

また修繕計画にない工事を行う場合などでは、一時金として追加で工事費用を徴収されるケースもあります。

一方、戸建てでは修繕費の積立義務はありませんが、将来の修繕に備えて自分の裁量で修繕費用を蓄えておく必要があります。

したがって修繕費用はマンションと戸建てとでは、さほど大きな違いはないと思われます(戸建ての場合でも床面積1㎡あたり200円/月程度の積み立てが必要です)。

保険料

火災保険の加入については、戸建てでは任意ですが(ただし住宅ローンを利用する際には必須になるケースが多い)、共同住宅であるマンションでは必須条件になります。

火災保険料はマンションの方が安く設定されています。

管理費

マンションには共用部分の電気代や清掃業務、メンテナンス費用、エレベーターの保守・点検費用、植栽の手入れ、管理人の人件費などに使われる管理費が毎月かかります。

管理費はマンションにより異なりますが、一般的には約1~2万円/月が多い様です。

以上のことから、毎月の修繕積立金や管理費がかからない上に火災保険の加入も任意である戸建ての方が一見維持費がかからない様に思われがちですが、戸建ての場合でも修繕費を計画的に貯蓄しておく必要があるので、管理費以外ではさほど大きな差が生じることはないでしょう。

ただし駐車場が必要な場合には、基本的に駐車場代が不要な戸建てに対して、毎月駐車場代の支払いが発生するマンションの方が、費用がかかります。

戸建ての維持費を抑えるための3つのポイント

維持費を抑えるといっても、税金は固定資産税評価額で決まるものであり、また保険は万一の備えになるものなので必要最低限の項目は外せません

したがって戸建ての維持費を節約するためには、修繕費用をできるだけ安く抑えることが最も効果的になります。

長持ちする素材や施工方法を採用する

戸建ての修繕費用を節約するためには、できるだけメンテナンスサイクルの長い耐久性が高い素材を採用することが重要になります。

特に修繕費用が高額になる屋根や外壁などの外装材や給排水配管材などは、素材によってメンテナンスサイクルが1.5~2倍程度にもなるので、メンテナンスコストに大きな差が生じます。

さらに外壁や屋根の改修工事には足場の設置が必要になるため、メンテナンスサイクルを延長することによる効果は絶大です。

初期費用を抑えることだけにとらわれて新築時に安価な素材を採用してしまうと、修繕費用が高額になってしまうので注意が必要です。

早めに補修を行う

建物には、使用する素材や部位ごとに適正なメンテナンスサイクルがあります。

最適な修繕時期を逃してしまうと劣化が急激に進行して、思いのほか大掛かりな修繕が必要になってしまうことがあります。

定期的に点検を行い、不具合を見つけたら早めに補修を行うことが結果的に修繕費用のコストダウンにつながります。

アフターケアの充実した業者を選ぶ

住宅の修繕費用は、施工する建築業者によっても差が生じます。

修繕費用を節約するためには、定期的な点検と早めの補修が欠かせません。

建築業者によって無償定期点検制度や保証期間、アフターサービス体制などの充実度が大きく異なるので、引き渡し後のアフターケアが充実した会社を選ぶことが大切です。

契約する前には、住宅会社の保証内容やアフターサービス内容についてしっかりと確認しておく様にしましょう。

【Q&A】維持費の軽減に効果的な「固定資産税の軽減措置」とは?

Q:住まいの維持費の負担を軽くするための「固定資産税の軽減措置」とはどの様なものなのでしょうか?

A:固定資産税の軽減措置のひとつには、令和2年(2020年)3月31日までに新築された住宅に対して適用されるものがあります。

(さらに2年間延長される予定)。

概要については課税床面積が120㎡までの部分につき、一般の住宅では3年間、3階建て以上の耐火・準耐火建築物の住宅では5年間にわたって固定資産税の1/2を減額するというものです。

また、2020年3月31日までに新築された住宅が認定長期優良住宅の場合には、減額期間がさらに優遇され、新築から5年間(3階建て以上の耐火・準耐火建築物の住宅では7年間)固定資産税額が1/2に減額されます。

ほかに期限の定めがないものとして、住宅用地の特例があります。

住宅用地には、税金を軽減する目的として特例措置が設けられています。

居住を目的とした家屋の敷地については、一戸につき200㎡までの部分については課税標準額×1/6に、200㎡を超える部分については課税標準額×1/3に減額されます。

これらのほか既存住宅に関しては、一定のバリアフリー化、耐震改修、省エネ改修などを行った場合には、翌年1年に限って固定資産税が減税になる制度があります。

まとめ

本記事では戸建ての維持費やマンションとの違い、費用の節約方法などについてご紹介してきましたがいかがでしたでしょうか?

マイホームのためにコツコツとお金を貯めていたけれど、購入後にかかる費用のことなど全く頭の中になかったために全ての貯蓄を使い切ってしまったという方も多いのではないでしょうか。

マイホームを購入する際には大きな資金が必要になるため、つい建築予算にのみとらわれてしまいがちですが、購入後に長く快適に住み続けるためには、建てた後の維持費についても知っておく必要があります。

本記事ではマイホーム購入後にかかる費用について、できるだけわかりやすくご紹介しました。

これからマイホームのご購入を考えている方が、購入する前に本記事を役立てていただけたら幸いです。

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