住宅ローンだけでは資金が足りない!予算を上げる7つの解決策

マイホーム購入計画を進めているなかで、次のような悩み事はありませんか?

「どうしても資金が足らない!」

「もう少し資金があれば希望の間取りを取り入れることができる」

「オプションを取り入れたいけど予算を残していなかった」

マイホーム購入において、資金の悩みは尽きません。

もちろん資金計画の金額を下げれば資金を増やす必要はありませんが、夢のマイホームで後悔はしたくないはずです。

資金が足りないときは、予算を下げずに資金を増やすという選択肢もあります。

今回は資金を増やすための7つの方法をお伝えします。

どうしても資金が足りないときは、自分に合った無理のない資金の増やし方を選んで実行しましょう。

もくじ

自己資金と住宅ローンを合わせても資金が足りないときの7つの解決策

自己資金と住宅ローンを合わせても、どうしても資金が足りないときの解決策を7つお伝えします。

ただし大前提として、無理な資金の増加はやめましょう。

お金を支払えなかったり、毎月の生活が苦しくなってしまっては意味がありません。

住宅資金が足りない時の7つの解決策

一つずつ順に見ていきましょう。

1.貯金して自己資金を増やす

1番単純な方法は自己資金を増やすことです。

数十万~数百万円単位で建築資金が足りない場合は、建築時期を多少遅らせて貯蓄をしてもいいでしょう。

よく建築時期を遅らせるとアパート代などで損をすると言われています。

しかし、損をするのは意味もなく遅らせている場合だけです。

明確な不足額がわかっていて、貯蓄をするのであれば決して損ではありません。

少しの間は家賃を払って貯蓄をして結果的に満足のいく建物が建てられるのであれば、計画的に貯蓄するメリットは大きいです。

また、数万円の不足であれば建築中に貯めることも可能です。

住宅資金の支払い時期は、大きく次の3つに分かれています。

  • 手付金
  • 中間金(着工時や上棟時)
  • 最終金

打合せが終わって着工してから、最終金を支払うまでには数ヵ月の時間があります。

ハウスメーカーだと約3ヵ月~6ヵ月、工務店は約6ヵ月~1年です。

最終金のときに、住宅ローンで支払う分以外の残金をすべて決済します。

建築中に確実に貯蓄ができる計画ならば、建築時期を遅らせずに資金を増やしましょう。

自己資金を増やすメリット

自己資金を増やす際のメリットは以下の2点です。

  • 住宅ローンの返済額が増えない
  • 目標のある貯蓄になる

貯蓄から支払うので、住宅ローンの額は増えません。

貯蓄額は減りますが、毎月の支出額は変わらないので住宅ローンによる更なる生活の圧迫はありません。

また、いくら貯蓄すればいいのかが分かっていれば、目標額を逆算して月々の貯蓄額を明確にすることが可能です。

すると、貯蓄への意識が上がり、目標額までしっかりと貯蓄できる可能性が高まります。

自己資金を増やすデメリット

自己資金を増やす際のデメリットもあります。

  • 建築時期が遅くなる
  • 貯蓄額が少なくなり他のことに使えなくなる

子供の入園・入学までに建築しようとしていたなどの明確な時期の希望がある場合は、この貯蓄する方法はおすすめしません。

転入や転校があると子供に大変な思いをさせてしまいます。

また建築時期が遅れると、ローン完済時の年齢も遅くなります。

完済時の年齢が定年を超える方は、時期を遅らせて貯蓄するべきか冷静に考えましょう。

さらに自己資金を本当に住宅のために貯蓄していいのかを考える必要があります。

自己資金を住宅の購入資金に使わなければ、本来は生活資金や万が一のときに支払うための貯蓄となったはずです。

他に貯蓄しなければいけない目的があるのならば、予算を下げて建築する方が正しいという可能性もあります。

自己資金を増やす注意点

自己資金を増やす際の注意点をお伝えします。

  1. 金利で損をする可能性がある
  2. 同じ金額で購入できるとは限らない

どちらも購入時期が後ろ倒しになることによるリスクです。

①金利で損をする可能性がある

建築時期を遅らせると、金利上昇のリスクがあります。

金利が上昇してしまうと住宅ローンの借入額が少なくなってしまい、自己資金を貯めても結局建築資金が上がらなかったというケースも多いです。

例えば、月々8万円の住宅ローンを組みたいと計画していたとします。

条件:35年ローン、100万円貯蓄する間に金利が0.2%上がった

月々の支払い ①借入可能額 ②貯蓄額 建築予算(①+②)
金利0.8%(貯蓄前) 80,279円 2,940万円 0円 2,940万円
金利1.0%(貯蓄後) 80,169円 2,840万円 100万円 2,940万円

100万円を貯蓄しても、金利が0.2%上がってしまうと借入可能額が100万円下がるので、建築予算は同じになってしまいます。

金利が上昇すると貯蓄が無駄です。

自己資金を増やすために建築時期を遅らせるなら、金利上昇のリスクは必ず理解しておきましょう。

②同じ金額で購入できるとは限らない

希望していた内容の建物が、数年後も同じ金額とは限りません。

木材などは常に価格が変動していますし、希望する住宅会社の構造材がグレードアップしている場合も多いです。

すると、数年かけて自己資金を貯めても住宅会社の坪単価が上がっていて、結局貯蓄前と同じ大きさの建物しか建てられないケースも考えられます。

また、住宅設備のオプションをつけるために貯蓄をした場合も注意が必要です。

住宅設備は入れ替わりがとても激しいので、採用しようと思っていた色やデザインが廃版になってしまう可能性もあります。

2.収入合算で借入額を上げる

収入合算で借入額をあげて、資金を増やす方法もあります。

収入合算とは、夫婦2人の収入を合わせて住宅ローンの審査をしてもらうことです。

夫婦2人が働いている場合には、収入を合算して建築資金を増やしている方は多いです。

例えば、建築に必要な借入額が4,000万円だったとします。

主債務者のご主人の年収の500万円だけでは借入額に届きませんでした。

そこで、奥様の年収300万円を収入合算し、世帯年収の800万円で再度審査します。

すると、希望額の4,000万円が承認されました。

収入合算をするには、3つの住宅ローンの組み方から選ぶ必要があります。

違いをまとめたので、自分達に合った組み方で収入合算しましょう。

夫婦の関係性 持分 団体信用生命保険への加入 住宅ローン控除・すまい給付金
①連帯保証 主債務者と

連帯保証人

主債務者のみ 主債務者のみ 主債務者のみ受けることができる
②連帯債務 主債務者と

連帯債務者

どちらも持つ 基本、主債務者のみだが、

2人とも加入できる場合も有

どちらも受けることができる
➂ペアローン 2人とも債務者 どちらも持つ どちらも加入できる どちらも受けることができる

連帯保証型と連帯債務型は、ひとつの住宅ローンを夫婦二人の収入で賄うイメージです。

一方ペアローン型は、1人ひとつの住宅ローンをそれぞれ持つイメージです。

そのため手数料などもそれぞれにかかるデメリットがありますが、団信の加入や住宅ローン控除がどちらも受けられるため、共働き夫婦にはメリットとなります。

収入合算で借入額を上げるメリット

収入合算で借入額を上げる際のメリットをお伝えします。

  • すぐに予算を上げることができる
  • 控除・給付金が多く受けられる可能性がある

自己資金を貯めて予算を上げる場合、貯蓄をしなければならないので時間がかかります。

しかし、収入合算であればすぐに予算を上げることができるので、建てたい建築時期を逃さずにマイホームを建築できます。

また連帯債務やペアローンで収入合算をした場合、住宅ローン控除やすまい給付金を夫婦2人で受けることができます。

年収や借入額にもよりますが、2人で受けた方が大きな額を受け取れる可能性も高いです。

収入を合算するときは、得になるのが1人で組んだときか2人で組んだときかを考えて、組み方を選びましょう。

住宅ローン控除やすまい給付金の金額は、インターネット上でシミュレーションできるので活用してみてください。

参考:すまい給付金シミュレーション 会社員の方|すまい給付金

収入合算で借入額を上げるデメリット

収入合算で借入額を上げる際のデメリットを2点お伝えします。

  • 返済額が上がる
  • 金利分で損をする

借入額を増やすので、もちろん月々の返済額も上がります。

借入額を上げる際は、自分達の生活費なども再度見返して無理のない返済額かを確認しましょう。

また、自己資金、つまり現金決済する部分で予算を上げた場合は利息はかかりませんが、住宅ローン借入額で予算を上げた場合は利息がかかるためその分返済額が増えます。

実際に借入額の違いによる利息の額を確認していきましょう。

条件:35年ローン、金利1%、建築総予算4,000万円

月々の返済額 35年間の利息額
借入額4,000万円 112,914円 約742万円
借入額3,800万円+自己資金200万円 107,268円 約705万円

借入額が200万円上がると、35年間の利息額は約37万円増えます。

アパートの家賃を利息額以上払って貯蓄をするのであれば、収入合算をしてすぐに建てた方がいいです。

しかし、利息額よりも低い場合は、建築時期を遅らせて貯蓄をしてもいいかもしれません。

収入合算で借入額を上げる注意点

収入合算で借入額を上げる際の注意点をお伝えします。

  1. 団体信用生命保険に2人で加入すると損をする可能性がある
  2. どちらかが仕事をやめる可能性がある

夫婦二人で住宅ローンを借りることに起因する注意点です。

①団体信用生命保険に2人で加入すると損をする可能性がある

連帯債務やペアローンを選んだ場合、金融機関によっては夫婦2人で団体信用生命保険に加入することができます。

団体信用生命保険とは、加入者が高度障害になったり死亡したときに、住宅ローンの残債が0円になる保険のことです。

しかし、夫婦2人で加入すると0円にならないケースがほとんどです。

2人で加入した場合、持分割合だけ減額されたり半分だけ減額されたりします。

結果、どちらかが亡くなっても住宅ローンが残ってしまい、残された家族は大変な思いをします。

②どちらかが仕事をやめる可能性がある

どちらかが仕事をやめる可能性がある時は、収入合算はおすすめしません。

なぜなら、金融機関は2人の年収で支払っていくことができるという審査結果の元、借入金額を承認しているからです。

1人が仕事をやめてしまうと収入が減り、オーバーローンを組んでいる状態になりかねません。

将来的に仕事をやめる可能性があるなら、どちらかが仕事をやめても支払いができそうな額を組むようにしましょう。

3.親に援助や借入をお願いする

親に援助や借入をお願いする方法もあります。

親から資金を援助してもらうことは贈与扱いになりますが、親子間の住宅資金に関わる贈与は非課税枠が非常に大きいです。

請負契約書等の契約日 省エネ住宅の非課税枠 一般住宅の非課税額
令和2年4月1日~令和3年3月31日 1,500万円 1,000万円
令和3年4月1日~令和3年12月31日 1,200万円 700万円

上記の額であれば、親から援助受けても贈与税はかかりません。

また、親と一緒に住む2世帯住宅の場合は、親と収入合算をして住宅ローンを組むこともできます。

また、親子2人で返済をリレーする「親子リレーローン」を組むことも可能です。

親子リレーローンとは、借入した額に対して親の分の返済が終わったら、子へ返済を引き継ぐ方法です。

そして、子がローン完済まで返済を行います。

親に援助や借入をお願いするメリット

親に援助や借入をお願いする際のメリットをお伝えします。

  • 無駄なお金がかからない
  • 夫婦どちらかしか働いていなくても借入額を増やすことができる

親から援助を受ければ、利息がかかりません。

また、貯蓄をするときのようにアパートの家賃が無駄になることもありません。

夫婦どちらかしか働いていない場合、夫婦で収入合算をすることはできません。

しかし、親と収入合算をすれば住宅ローンの借入額を引き上げることが可能です。

親と一緒に住むための住宅を検討している方は、親と組む住宅ローンも選択肢の1つに入れてもいいでしょう。

親に援助や借入をお願いするデメリット

親に援助や借り入れをお願いする際のデメリットは何でしょうか。

  • 親に頼みづらい
  • 支払いが大変になる場合がある

自分達の家を建てるときに、親に支援をお願いしづらいという方も多いです。

どうしても言いにくい場合は、親から借りるというお願い方法もあります。

借りることになった場合は、きちんと借用書を作成しましょう。

親子リレーローンの場合は親が定年退職すると収入が一気に減るので、子の返済負担が多くなるケースが多いです。

親の定年と子供の進学が重なると、住宅ローンの支払いがかなり厳しくなる可能性もあります。

親と住宅ローンを組む時は、長期的な返済イメージをしっかりと話し合いましょう。

親に援助や借入をお願いする注意点

親に援助や借り入れをお願いする際の注意点をお伝えします。

  1. 親の年齢によっては組めないことがある
  2. 相続で揉める可能性がある

自分たちだけでなく、世代間にまたがった問題となるため注意が必要です。

①親の年齢によっては組めないことがある

親子リレーではない方法で親と住宅ローンを組む場合、返済年数が短くなったり、住宅ローンを組むことができない可能性があります。

なぜなら、一般的な住宅ローンは借入時年齢が満70歳、完済時年齢が満80歳などの年齢制限があるからです。

年齢制限は金融機関によって違いますので確認が必要ですが、70歳を超えていると借りることができる金融機関は少なくなります。

親子リレーであれば親が70歳を超えていても組むことができますので、親が高齢のときは親子リレーローンを検討しましょう。

②相続で揉める可能性がある

親と一緒に住宅ローンを組むと、連帯保証以外の組み方では親子両方が持分を持たなければなりません。

すると親が亡くなったときに、建物や土地が相続の対象となってしまいます。

事前に兄弟としっかり話し合いができていないと、相続時に揉める可能性があります。

親子で住宅ローンを組んで一緒に住む場合は、事前に兄弟にも報告をしておくといいでしょう。

4.変動金利を選択する

固定金利での借入を考えている方は、変動金利に変更することで建築予算を上げられる可能性があります。

なぜなら、固定金利よりも変動金利の方が金利が低いからです。

金利が低いと住宅ローンの審査金利が低くなり、借入額を増やすことができます。

住宅ローンの借入額を審査するときに、ほとんどの銀行は実行金利を審査金利とします。

実行金利とは、実際にお客様に対して貸し付ける金利のことです。

例えば店頭金利が2.5%と表示されている場合、実際に2.5%でお客さんに貸し付けることはありません。

ここから「優遇幅」と言って、そのお客さんごとに一定率を割り引く優遇措置を行い、実際に貸し出す金利つまり実効金利をはじき出します。

優遇幅は審査の内容次第で決まり、条件が良ければ大きく優遇され、より低金利となります。

ローン審査の際は変動金利で借りる方には変動金利で計算し、固定金利で借りる方には固定金利で計算します。

では実際に計算して比べてみましょう。

年収400万円の人に、返済負担率25%以下で貸し付けている金融機関があるとします。

返済負担率とは、年収に占めるローン返済額の割合のことです。

年収400万円×25%=年間100万円

100万円÷12ヵ月=月々83,333円

年間で100万円、月々で83,333円の支払い分まで、住宅ローンを貸し出せることが分かります。

では、金利ごとに考えていきましょう。

変動金利を0.5%、固定金利を0.8%と仮定して借入可能額を算出します。

金利 月々の返済額 借入可能額
変動金利(0.5%) 83,067円 3,200万円
固定金利(0.8%) 83,283円 3,050万円

変動金利と固定金利で金利差が3%ある場合、借入額は150万円変わります。

金利タイプにはそこまでこだわりがない方は、変動金利を選んで借入額を上げる方法を検討しましょう。

変動金利を選択するメリット

変動金利を選択する際のメリットは以下の2点です。

  • 利息額が低くなる
  • 途中で固定金利も選択できる

金利が低い変動金利を選ぶと、支払う利息も少なくてすみます。

利息が少ない分、月々の返済額が変わらなくても借入額を増やすことができているのです。

利息は金融機関が儲けるためのお金であって、借主にとっては何の意味もないお金です。

利息をなるべく少なくするには、現状では金利の低い変動金利を選ぶのがいいでしょう。

さらに、変動金利は好きなタイミングで固定金利に切り替えることができます。

借入可能額を上げるために、借り入れ当初は変動金利を選択して、数年後にやはり固定金利がいいと思えば切り替えましょう。

1度借入をしてしまえば変動金利から固定金利に切り替えても借入額は変わりません。

ただし返済額は変わるので注意が必要です。

変動金利を選択するデメリット

変動金利を選択する際のデメリットをお伝えします。

  • 返済額が変わる可能性がある

変動金利は、将来的に金利が上昇すると返済額が増える可能性があります。

期間選択型の固定金利も選択する金利タイプによって金利が変動しますので、返済額が増える可能性があります。

しかし全期間固定金利では、ローン終了時まで金利が変わることがありません。

そのため事前の資金計画が立てやすくなり、安定と安心を手に入れることができます。

超低金利時代の現在では変動金利の安さは魅力的ですが、将来的な見通しが立てづらく金利が上昇した場合へのリスクヘッジが大切になります。

こうしたリスクを避けたいのなら、予算を上げる他の方法がないかを考えてみた方が良いでしょう。

変動金利を選択する注意点

変動金利を選択する際の注意点は以下の事柄です。

  • 全ての金融機関が実行金利で審査するわけではない

全ての金融機関が実行金利で計算するわけではありませんので注意が必要です。

フラット35の商品は実行金利では審査しません。

他にも金融機関によって、店頭金利や固定金利で審査をすることもあります。

変動金利を選択して予算を上げたい方は、事前に実行金利で審査をしてくれる金融機関かどうかをチェックしておきましょう。

借りたい金融機関をよく使っている住宅会社の営業マンに聞くと、情報を持っている場合が多いです。

5.会社からの融資を受ける

勤めている会社からの融資を受けられる場合もあります。

社内融資と呼ばれるものです。

しかし、融資している企業は大企業の場合がほとんどですので、実際に融資を受けることができる方は限られます。

また、公務員は共済組合から融資を受けることもできます。

自分の勤めている会社に、融資制度があるか確認してみましょう。

会社からの融資を受けるメリット

会社からの融資を受ける際のメリットは以下の2点です。

  • 金利が低い場合がある
  • 審査がゆるい

金融機関よりも低金利で融資してくれる企業もあります。

金利が低い分、予算を上げることが可能です。

ただし、企業によっては反対に金融機関よりも高くなることもありますので必ず事前に確認してください。

また、社内融資は金融機関と比べて融資の審査がゆるい場合が多いのも特徴です。

自社の社員に貸し付けるので、会社も安心して融資できる点が審査が甘くなる理由だと考えられます。

社内融資を受けた先輩などに、審査事情を事前に聞いてみてもいいでしょう。

会社からの融資を受けるデメリット

会社からの融資を受けるにはデメリットもあります。

  • 利用する人が少ない
  • 会社を辞められない/辞めにくい

利用する人が少ないので情報量が少ないことが挙げられます。

また企業によって規約が大きく違うので、自分で会社に確認する必要があります。

ネットなどで事前に情報収集ができないので、借りるまで不安が残る場合も多いでしょう。

また一般の住宅ローンと一番異なる点は、社内融資を受けると会社を辞めることができない場合があることです。

そのような規約がないとしても、融資を受けたお金は退職時に一括返済しなければいけないケースが多いため、転職を考えている人には不向きなローンです。

会社からの融資を受ける注意点

会社からの融資を受ける際の注意点は2点あります。

  1. 説明がわかりにくい
  2. 給与口座を変更しなければいけない

社内融資特有の手間がかかる点に注意が必要です。

①説明がわかりにくい

社内で融資を扱っている場合、融資に詳しくない経理の人に融資内容の説明をされる場合もよくあります。

すると、説明する側もされる側も融資について詳しい知識がなく、借入してから思わぬトラブルにつながる可能性があります。

社内融資の資料が社外秘ではない場合は、必ず住宅会社の営業マンなどに内容をチェックしてもらい、不利な点はないか確認しましょう。

資料が社外秘の場合は自分でしっかりと確認し、分からない点は解決するまで説明を受けましょう。

②給与口座を変更しなければいけない

銀行と提携している社内融資の場合、融資先の金融機関へ給与振込口座を変更しなければいけない可能性が高いです。

事情があって口座を変更したいときにも、変更ができなかったり、変更手続きが大変になったりすることもあり得ます。

6.自治体から融資を受ける

地域の自治体から融資を受けることができる場合もあります。

金融会社の一般な金利よりも低金利で借入してくれることも多いので、借入額を増やすことが可能です。

自治体の融資は、住む地域によって無いところもあるため事前に確認しましょう。

自治体から融資を受けるメリット

自治体から融資を受ける際のメリットをお伝えします。

  • 金利が低い
  • 住宅ローンの補給として支払われる場合がある

一般的な住宅ローンよりも低金利で借入できる可能性が高いです。

また、住宅ローンの利息分を補給してくれる融資や、助成金を受け取れるような制度を設けている自治体もあります。

住宅ローン分だけでは建築資金が足りないときに、自治体融資も組み合わせて予算を上げることが可能です。

自治体から融資を受けるデメリット

自治体から融資を受けるデメリットは以下の2点です。

  • 取り扱っている地域が限られる
  • イレギュラー対応は期待できない

自治体融資を取り扱っていない地域も多いです。

また、地域内に住む方や勤務している方しか融資を受けることができないので、借入する人が限られてしまいます。

自治体融資を検討している方は、事前に扱いがあるか役所に確認しましょう。

自治体は都道府県や市町村などの行政が管理する制度です。

行政が管理すると基本的に例外は認められず、イレギュラーな事項は対応してもらうことができません。

借入に対して不安がある方は、一般の金融機関の方がイレギュラーな事例にも相談に乗ってくれる可能性が高いでしょう。

自治体から融資を受ける注意点

自治体から融資を受ける際の注意点をお伝えします。

  1. 内容をしっかり把握することが大切
  2. 返済口座が2つになる可能性がある

一般の住宅ローンと異なり情報が少ないため、しっかりと精査する必要があります。

①内容をしっかり把握することが大切

自治体ごとに内容が全然違います。

地域内に住んでいる人しか認められない場合や、勤務者も融資できる場合など様々です。

また、自治体主導の融資や金融機関と提携している融資など種類が多くありますので、内容をしっかり把握しましょう。

②返済口座が2つになる可能性がある

住宅ローンと合わせて自治体の融資を受ける場合、返済口座が2つに分かれる可能性があります。

返済口座が2つに分かれると、給与が振り込まれたら別の返済口座に振り込まなければならず手間になるため注意が必要です。

7.外構はリフォームローンを組む

外構工事を入居後にやる場合は、リフォームローンを組むことも可能です。

リフォームローンとは、外壁塗装や増築などのリフォームが必要になったときに融資を受けることができるローンです。

実はリフォームローンの融資内容には外構工事も含まれています。

住んだ後に外構工事をすれば、外構分の予算を建物の予算に充てることができて予算が上がります。

資金が足りないときは、外構は住んでからリフォームローンを組んで施工しましょう。

外構はリフォームローンを組むメリット

外構をリフォームローンで組む際のメリットをお伝えします。

  • 数十万~数百万円の予算が上がる
  • 審査が簡単

外構は100万円以上かかることもよくあります。

外構予算を建築予算と別物と考えることができれば、数十万~数百万円分の建築資金を増加させることができます。

さらにリフォームローンは住宅ローンと比べると、審査手続きが楽です。

金融機関に行かず、書類やネット上のやり取りだけで、融資が完了する場合も多いので手間も時間もかかりません。

外構はリフォームローンを組むデメリット

外構をリフォームローンで組む際のデメリットをお伝えします。

  • 金利が高い
  • 自分で手続きしなければならない

リフォームローンは住宅ローンと比べて金利が高めです。

金利が高いと返済額も高くなりますし、無駄な支払いも多くなってしまいます。

建築資金を上げるためなら利息を多く払ってもいいという方は、リフォームローンを利用してもいいかもしれません。

またリフォームローンの場合、手続きを自分で行う必要があります。

住宅ローンの場合は住宅会社の営業マンがサポートしてくれるケースがほとんどです。

しかし、リフォームローンは住宅の引渡し後に借り入れをするので、自分で手続きをしなければいけません。

中には外構業者の営業マンが手助けをしてくれる場合もありますが、住宅会社の営業マンほど親身になってくれる可能性は低いです。

外構はリフォームローンを組む注意点

外構をリフォームローンで組む際の注意点は2点あります。

  1. 借入年数が短い
  2. カードの信用情報が重要

一般の住宅ローンとは異なることに注意が必要です。

①借入年数が短い

リフォームローンの場合、借入年数は最長で15年前後のことが多いです。

返済年数が短いと、月々の負担額が大きくなります。

さらに、長めの返済期間を選ぶと金利が高くなる金融機関もあります。

金利と返済額のシミュレーションをしながら借入年数を確定させましょう。

②カードの信用情報が重要

リフォームローンはクレジットカード会社が融資していることが多いです。

ブラックリストに入っているカード会社が扱うリフォームローンでは、借入することができません。

過去に支払い遅延があったり、未納がある場合は信用情報にキズが付いている可能性が高いです。

不安な方は事前に個人情報を取得して確認することをおすすめします。

足りない資金を増額させるときの注意点2つ

足りない資金を増額するときに注意する2つのことをお伝えします。

  1. 住宅ローンで返済できる金額だけを増額する
  2. 余分に住宅ローンを組むと利息で損をする

深く考えず増額できる分だけ増額してしまうと、住んでから苦労したり損をしてしまう可能性もあります。

1.住宅ローンで返済できる金額だけを増額する

資金が足りなくて増額する場合でも、必ず返済できる分だけ増額してください。

貯蓄や親からの援助による現金の資金増加であれば問題ありませんが、借入による増額は月々の返済額も上がってしまいます。

自分達が返済できない額を借入してしまうと、生活が苦しくなったり返済が滞ったりする可能性が高いです。

資金を上げられることがわかると上限額まで増加させたくなってしまう気持ちもわかります。

しかし、返済ができなくなってしまっては、建物にお金をかけた意味がありません。

必ず無理のない返済かどうかを確認しながら借入額を決めましょう。

2.余分に住宅ローンを組むと利息で損をする

支払いができるからと、余分が出るほど住宅ローンを組むと利息で損をする可能性があります。

高い金額を借りるほど、利息額も上がっていきます。

もちろん余ってしまった金額にも利息は付くのです。

借入した金額が余ってしまったら繰上返済することもできますが、手数料がかかってしまうなど手続きをするのが手間です。

足りない金額が明確になっているのなら、多めに借りず必要な分だけ借りるようにしましょう。

建築費を予算内に抑えるための3つのポイント

建築資金が足りない場合資金を増やす方法もひとつですが、その前に建築費を予算内におさめられないかもう一度確認してみましょう。

ここでは建築費を予算内に抑えるためのポイントを3つお伝えします。

建築費を予算内に押さえるためのポイント3つ

建築の予算を上げようと考える前に、何とか予算内に抑えられないかを考えてみましょう。

1.住んでから追加できるものは我慢する

建築時ではなく、住んでから簡単に追加するオプションは我慢しましょう。

打合せのときは欲しいと思っても、住んでしまうと採用しなくても大丈夫だったと思うオプション品は意外と多いです。

住んでからでも簡単に施工できるオプションは、住んでみてから必要性を考えてみましょう。

実際に住んでみてやはり必要だと感じるのであれば、後から付ければいいのです。

2.オプションの予算をあらかじめ決めておく

オプション予算をあらかじめ夫婦で話し合っておくことも大切です。

オプションはモデルハウスなどでは多用されているため非常に魅力的ですが、選択すればするほど費用がかかるためキリがありません。

オプション予算の上限が決まっていれば、上限内で選んでいこうという意識付けができます。

オプション予算を営業マンや設計士にも伝えておくことで、重要度の高そうなオプションだけを紹介してくれます。

3.本当の予算より少ない額の予算を営業マンに伝える

本当の予算よりも少ない額の予算を営業マンに伝えておくことも1つのコツです。

すると営業マンは少ない予算に合ったプランの提案をしてくれます。

最初にお金のかかっている建物を提案されてしまうと、後から予算削減のために要望を減らしていくのは大変です。

逆に、少ない予算に合った建物を提案してもらえば、後から要望を追加していくことができますので精神的にも楽です。

そもそも予算オーバーしないための「予算」の決め方

それでは、そもそも予算オーバーしないように予算を組むために必要なことは何でしょうか?

ポイントは2つ。

住宅にかかる費用を知ることと、返済できる額を知ることです。

どちらも住宅を購入する上でとても大切な事で、反対にこれらを知らないと失敗しやすくなります。

まずは計画段階から基礎をしっかりと固めることが重要です。

住宅購入にかかる費用を知る

住宅を購入する際には、建物の建築費用の他にも色々な諸費用がかかります。

これらを知らずに、チラシやHPに表示されている販売価格だけで予算を決めてしまうと後で後悔することになるので注意が必要です。

建物の価格以外にかかる費用内訳には、主に以下のものが挙げられます。

  • 仲介手数料
  • 住宅ローン契約に伴う費用
  • 登記費用
  • 印紙税
  • 固定資産税・不動産取得税
  • 地鎮祭・上棟式費用
  • 付帯工事費用
  • 引越し費用
  • 新居の家具等の費用

地鎮祭・上棟式の費用は基本的には注文住宅の場合に係る費用です。

仲介手数料は仲介会社により無料の場合もあります。

こうした諸費用は、一般的に建物の本体価格の5%~10%程度かかります。

3,000万円の物件なら150万円~300万円程度かかりますので、この費用も含めた資金計画が必要です。

またこれらの諸費用は、基本的には住宅ローンには含めず現金での決済が求められることも覚えておきましょう。

「返済できる額」はいくらか考える

住宅ローンは「借りられる額」と「返済できる額」が異なります。

「金融機関がわざわざ審査するのだから、提示された額が返済できる額じゃないの?」と思われるかもしれません。

しかし実際にはそうではありません。

住宅ローン審査はあくまで現在の状況のみを見て審査を行っています。

その後に、例えば子供が増えて教育費が沢山かかるようになった、転職して給料が減った、ということは考慮されません。

したがって、まずは自分たちの長期的なライフプランを立てること。

その上で収支予測を出してみて、毎月の返済可能額を決めてみるのが良いでしょう。

現在賃貸に住んでいるなら、今の賃貸費用を目安にしてみるのも一つの方法です。

しかしその際気を付けたいのは、購入した住宅には賃貸とは違ってメンテナンス費がかかるということを忘れてはいけません。

マンションなら管理費や修繕積立金という形で毎月払いますが、戸建ての場合でも定期的な点検や修繕費はかかります。

そのための積立金は盲点になりやすいので、必ず資金計画に組み込んでおきましょう。

まとめ

住宅ローンと自己資金だけでは予算が足りない場合、予算を増やす方法は意外とたくさんあります。

しかし、借入して資金を増やす方法は、月々の生活を圧迫してしまうのであまりおすすめできません。

予算を増やすときは必ず以下の3点を確認してください。

  • 借入額を上げても、充実した生活を送ることができるか
  • お金をかけてやりたいことは、具体的なメリットが得られるのか
  • 現在の生活だけでなく、将来性を考えても無理なく返済できるか

自分に合った方法で予算を上げ、満足の行くマイホームを建築しましょう。

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