戸建ての火災保険の相場は?加入時のチェックポイントや費用を抑える方法も解説

マイホームを購入すると、ほとんどの人が火災保険に加入するのではないでしょうか?

中には住宅会社の営業マンに薦められることもあるでしょう。

しかし保険の補償内容や補償範囲などを自分で正しく理解して火災保険に加入している方は、そんなに多くはないのではないでしょうか。

たとえば台風による風害に火災保険が利用できることや、地震を原因とする火事は火災保険の対象外になることを知っている方は多くはないと思います。

火災保険に加入する際には、保険についての正しい知識を身に付け、適切な補償を付けることで万一の事態に備えることができる様になります。

そこで本記事では火事や自然災害に備える火災保険の選び方や、火災保険料の相場、火災保険を安く抑える方法などを詳しく解説します。

戸建ての火災保険とは?

火災保険は、万一火事や自然災害などで被害を受けた場合に、損害を補償する保険です。

しかし火災保険は、ほかの様々な損害や事故にも対応しています。

まずは火災保険がどんなものに対応しているのかを理解しておきましょう。

火災保険がカバーするのは「火災」だけでない

火災保険は火災だけではなく、色々な災害に対応しています。

火災保険でカバーできるものは、火災のほかに以下のものがあります。

  • 落雷、破裂、爆発、風害、雪害、ひょう害、水害、物体の落下、飛来、衝突、水漏れ、破壊行為、盗難、破損、汚損など

以前の火災保険は「パッケージ型」と呼ばれる、あらかじめ補償内容が決まっているものがほとんどでした。

しかし近年では、住まいに合わせて補償内容を選択できる自由度が高い保険が主流になっています。

戸建ての火災保険に加入する際の3つのポイント

戸建ての火災保険に加入する際に、押さえておきたいポイントは全部で3つあります。

まずは火災における法律の意味、そして火災保険そのものに関する注意ポイントです。

しっかりと押さえましょう。

1.「失火責任法」を知っておこう

わが国には「失火責任法」という法律があります。

火災保険の重要性を理解する上で、この法律のことを良く知っておく必要があります。

「失火責任法」では万一火事を起こして隣家などに燃え移り、他人の家に損害を与えても、重大な過失がなければ損害賠償責任を負わなくても良いとされています。

したがって近所からのもらい火や飛び火でマイホームが全焼してしまったとしても、「失火責任法」があるので火元になった家からは補償してもらえないということになります。

万一火事でマイホームが焼失してしまった場合でも、自費で建て替える必要があるのです。

このことからも火災保険に加入する重要性が良くわかると思います。

2. 火災保険の加入は義務でなく任意

前述した通り「失火責任法」という法律のため、たとえ自分の家が火元になったとしても、重大な過失がない限り被災した家から損害賠償責任を追求されることはありません。

そのため火災保険への加入は義務ではなく任意になります。

しかし反対に、隣家からのもらい火でマイホームが火災になっても隣家に損害賠償責任を求めることはできません。

自分の保険で賄うしかないので、自己防衛のためにも火災保険に加入しておいた方が安心です。

また住宅ローンを組む際には、火災保険の加入が義務付けられていることも多くあります。

3.地震による火災は火災保険ではなく地震保険

火災保険は様々な自然災害にも対応していますが、地震や津波などが原因で起きた火災や建物の損壊による損害は補償の対象外になります。

地震による被害に備えるためには「地震保険」への加入が必要になります。

ただし「地震保険」は火災保険とセットで契約するのが基本で、単独で加入することはできません。

現在火災保険に加入している場合には、保険期間の途中で地震保険に入ることも可能です。

補償の対象は建物と家財になりますが、契約できるのは火災保険の保険金額の30~50%の範囲になります。

すなわち2,000万円の火災保険に加入している場合には、地震保険の保険金額は600~1,000万円の範囲になります。

建物が全壊してしまった場合、地震保険の保険金だけで建て直すのは難しくなりますが、万一被災してしまった時の生活費や住宅ローンの支払いを補うために加入しておくと安心です。

戸建ての火災保険・地震保険の相場とは?

火災保険や地震保険への加入を検討する際に、多くの方が気になるのが保険料のことではないでしょうか。

保険料は、補償内容や建物の構造、所在地、保険会社などによって大きく幅があります。

適正な保険料を知る上では、保険料を左右する条件について知っておく必要があります。

火災保険料を左右する8つの条件

火災保険の保険料の目安は概ね年間1~2万円程度です。

しかし条件によって幅があり、建物の構造、専有面積、所在地、補償内容、補償対象、特約、保険期間、保険金額の8つによって保険料は左右されます。

これらの条件について、ひとつずつご紹介します。

➀建物の構造

建物の構造によって火災発生時の燃えやすさが異なります。

したがって燃えにくい構造の方が、当然保険料が安く設定されます。

戸建て住宅の場合はその構造によって、T構造(鉄骨造や2×4工法などの耐火構造または準耐火構造)と、H構造(木造在来工法などの非耐火構造)に分類されます。

火災保険料は、耐火構造または準耐火構造(T構造)の方が保険料が安くなります。

また新築と中古では、中古の方が保険料が高くなる傾向にあります。

➁建物の専有面積

建物の専有面積が大きくなればなる程、それに応じて保険料も上がります。

➂建物の場所

火災保険料には住宅の所在地も加味されます。

その代表的なものが自然災害のリスク。

たとえば、毎年台風によって甚大な被害を受ける九州や沖縄地方などは、他の地域と比べて保険料が高くなる傾向があります。

➃補償内容

火災保険でカバーできる損害の種類は多岐に渡ります。

落雷、破裂、爆発、風害、雪害、ひょう害、水害、物体の落下、飛来、衝突、水漏れ、破壊行為、盗難、破損、汚損など様々あります。

したがって生命保険や自動車保険などの保険と同様に、補償内容や補償範囲を手厚くするほど当然保険料は高額になります。

➄補償対象

補償対象を建物のみにするか、家財も含めるかによっても保険料が変わります。

➅特約

火災保険には様々な特約が設けられているのが一般的です。

代表的なものに、以下のような特約があります。

  • 「個人賠償責任特約」 日常生活で起きた事故で損害賠償責任を負ってしまった際に補償が受けられる
  • 「類焼損害補償特約」 自分の家が火元になって隣家を類焼させてしまった場合に、他の住宅や家財に生じた損害を補償する
  • 「臨時費用保険金補償特約」 建物を修理するための費用以外に臨時で必要となる、ホテル宿泊費などを賄える
  • 「弁護士費用等補償特約」 他人によって自宅が損害を受けた際の、損害賠償請求を弁護士に相談する費用を賄える

こうした特約を付ければ、それだけ保険料は高くなります。

➆保険期間

火災保険の保険期間は1年から最長10年までがあり、契約期間が長くなるほど保険料は安くなります。

➇補償額

補償限度額が高額になるほど保険料が上がります。

火災保険の場合には建物の評価額が目安になって、これに基づいて保険金額が設定されます。

例えば建物の評価額が4,000万円なら、火災保険の補償限度額も4,000万円に設定されます。

地震保険の相場

地震保険の保険料の相場は、火災保険の30~50%、上限が建物は5,000万円、家財は1,000万円までと決められています。

また地震保険は国と保険会社が共同で運営しているため、どの保険会社でも保険料に変わりはありません。

しかし建物の「地域」と「構造」によって保険料に大きな差があります。

地域は地震の危険度に応じて3つに分類されており、建物の構造は、イ構造(鉄骨・コンクリート造の耐火構造)とロ構造(主に木造の非耐火構造)の二つに分類されています。

この「地域」3分類×「構造」2分類によって保険料が決まります。

保険金額1,000万円あたりの1年の保険金額は、下記の財務省のページで確認することができますので是非確認してみましょう。

参考:地震保険の基本料率(平成31年1月1日以降保険始期の地震保険契約) : 財務省

戸建ての火災保険を安く抑える2つの方法とは?

保険料を左右する8つの条件がわかったところで、戸建ての火災保険を安く抑える方法を考えてみましょう。

ポイントは2点、「補償内容」と「保険期間」です。

早速見ていきましょう。

1.必要な補償内容を見極める

近年の火災保険は補償内容を自由に選ぶことができるものが多くなったので、不要なものを削除することで保険料を安く抑えることが可能です。

しかし単に補償内容を削れば良いという訳ではなく、必要な時に必要な補償が受けられなくなってしまっては保険の意味がありません。

大切なことは、必要なものと不要なものとを良く吟味して見極めることです。

住まいの立地や河川の有無などの周辺環境から必要な補償だけを選択すれば、最適な備えと適切な保険料で火災保険に加入することができます。

例えば、家の近くに河川があれば水災補償は必須になりますし、敷地が高台にあって土砂崩れの心配もないような場所なら水災補償の必要性は薄まるかもしれません。

また人通りが少ない住宅地であれば盗難のリスクにも備えておく必要があるなど、住まいの環境にあわせて必要な補償内容を吟味することが大切です。

さらに補償内容を選ぶ際には、自治体が公表しているハザードマップや付近の過去の自然災害事例などを参考にして、強風や暴風、竜巻などによる風災補償などが必要かどうかも忘れずに検討しておくと良いでしょう。

参考:ハザードマップポータルサイト

そして見極めが必要なのは、補償内容だけではありません。

特約は他の保険やクレジットカードで既に付帯しているものがないか確認しましょう。

個人賠償責任特約は自動車保険やクレジットカードにもセットできる特約なので、過剰な補償になってしまいます。

2.保険期間を最長保険期間に設定する

火災保険の保険期間は1年から10年までがありますが、2年以上の契約から保険料の割引が受けられます。

割引は保険期間が長くなるほど大きくなるので、最長保険期間である10年契約にすると最大で2割程度の割引が期待できます。

ただし長期契約の保険料は一括払いが基本なので注意が必要です。

戸建ての火災保険に加入するタイミング・支払い方法

では戸建てを購入する際、一体いつ火災保険に加入すれば良いのでしょうか。

また、火災保険の支払い方法はどのようなものがあるのでしょうか。

火災保険に加入するタイミングはいつ?

建物は引き渡しが終わるまでは、火災などの事故で建物に損害が生じた場合であっても建築主が一切の責任を負うことはありません。

しかし引き渡しが終わると、その時点からすべての損害は所有者の責任になります。

したがって火災保険は、引き渡し日から補償が受けられるようにしておく必要があります。

住宅ローンを利用する場合には、ローン契約者が被災した際にも滞りなくローンの返済が可能になるように、火災保険への加入をセットにしている金融機関がほとんどです。

そのため、金融機関とのローンの契約時に火災保険の手続きを行うケースが多くなります。

また住宅ローンを利用しない場合であっても、引き渡し日の1か月半~2か月前には火災保険の加入準備をすすめておくと安心です。

補償内容や保証範囲をよく吟味する上でも、余裕を持って準備することが大切です。

火災保険の支払方法

火災保険料の支払い方法には「長期一括払い」「年払い」「月払い」があります。

長期一括払いであれば、一度に払う金額は大きいですがお得になる率も多いためおすすめです。

年払いは1年ごとに更新していくため、毎年の家計状況と照らし合わせながら補償内容なども含めて見直すことが出来ます。

また支払い方にもいくつか種類があります。

会社により異なりますが、大抵の場合クレジットカード払い、口座振替、振込票での支払いのいずれかになります。

口座振替や振込票での支払いは、一括払いのみの取扱いであることもあるため注意が必要です。

利便性とお得面、両面から支払い方法を検討しましょう。

戸建て購入者におすすめの火災保険ランキング3選

火災保険で戸建て購入者におすすめのランキング3選をご紹介します。

1.ホームアシスト(家庭総合保険) 楽天損保

楽天ポイントが貯まるのが最大の魅力の火災保険。

保険料の1%分の楽天ポイントが付与されます。

補償内容は火災や風災、水災などの天災はもちろん、偶然な事故による損害など様々な事態に対応できる補償内容。

水回りや鍵のトラブルなど、保険期間中なら無料で何度も利用できる特典付きです。

また、洪水ハザードマップによる水災リスクにより保険料が異なる日本で初めて火災保険であるホームアシスト。

住宅の補償から日常生活の補償まで、幅広く対応します。

2.セコム安心マイホーム保険 セコム損保

警備会社でおなじみのセコムグループである、セコム損保が販売する火災保険「セコム安心マイホーム保険」。

希望の補償範囲に合わせて「ワイドプラン」「ベーシックプラン」「スリムプラン」の3つから選択可能で分かりやすいのが特徴です。

また、「残存物取片付け等費用」「セキュリティ・グレードアップ費用」など、自動でセットされている補償内容も豊富。

「ホームセキュリティ割引」「オール電化住宅割引」など、割引制度も充実しているためお財布にも優しい保険です。

3.トータルアシスト住まいの保険 東京海上日動

東京海上日動が販売する「トータルアシスト住まいの保険」は、火災や風災、水災といった自然災害だけでなく、偶然な事故による日常の災害も保証してくれる火災保険。

保険金の支払い方法を全て統一とし、すべての補償で「損害額-免責金額(自己負担額)」の金額を支払う方式を採用。

免責金額は5千円、3万円、5万円から選択可能です。

また「事故防止アシスト」「メディカルアシスト」といった、いざと言うときに強い味方になってくれるサービスが自動付帯。

まさに、住まいに関する「まさか」をトータルでサポートしてくれます。

【Q&A】火災保険は年末調整で所得控除の対象になる?

Q:生命保険や医療保険は年末調整で所得控除の対象になりますが、火災保険は控除の対象になるのでしょうか?

A:以前には火災保険も年末調整で所得控除の対象になりましたが、2006年の税制改正で損害保険料控除が廃止されたため、2007年以降火災保険は所得控除の対象から外れてしまいました。

そのため、現在は所得控除の対象にはなりません(一部、経過措置として一定額が控除対象)。

しかし一方で新たに創設されたのが、地震保険料控除です。

地震保険は火災保険とセットでの契約ですが、控除の対象となるのはあくまでも地震保険料に該当する部分の保険料のみです。

控除額は、保険料が5万円以下なら支払額全額、保険料が5万円を超える場合は5万円が控除されます。

長期一括で支払った場合でも、毎年控除の対象となります。

まとめ

近年の火災保険は補償範囲が広範囲にわたっていて選択の自由度が高いので、加入者の判断が非常に重要な意味を持ちます。

保険料はできるだけ安くしたいところですが、必要な時に必要な補償が受けられなくなってしまうようであれば保険の意味がありません。

近年ではゲリラ豪雨で下水が溢れる都市型の水害や、千葉県内の多くの住宅が見舞われた風害など、想定外の自然災害が増えています。

火事や自然災害では、損害の程度によってはとても貯蓄では賄うことができないくらいの大きな損失が発生します。

それだけに火災保険の役割は、今後ますます重要になると思います。

火災保険に加入する際には、保険料が適切なものなのかどうかを考えると共に、住まいを取り巻くリスクに対応できる補償内容になっているかどうかを十分に検討することが大切です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です