【2021年】「家」売却の教科書|売却までの流れと注意点、必要書類を不動産の専門家が解説

家を売ると言うのは、一生に一度あるかないかの経験です。

売る理由は、人それぞれですが、できれば思い通りの価格で高く売りたいところ。

売ると決めたのであれば、できれば早めに売ってしまいたいですよね。

とは言え、なかなか経験がないことなので、何から始めれば良いのか分からないと言うのが家を売るときに直面する問題です。

そこで今回は、家を売りたい人に向けて、売却までの流れや注意点について解説します。

家を売りたいけど初めてでよく分からないと言う人は、是非この記事を読んで、家を売却する全体像のイメージとそれぞれの注意点について理解しておいてください。

また、2021年は不動産価格が高止まりしており、高値で売却できる良い市況が続いています。

今のタイミングを狙って不動産を売却しようと考えている人も多いと思うのですが、売却時に絶対にやってはいけないことを知っていますか?

それは、「1~2社程度の不動産会社にだけ、査定を依頼すること」

一般的な商品とは異なり、不動産には決まった価格がありません。査定を依頼した不動産会社によって500万円以上査定額が違うこともあります。

もしあなたが1~2社にだけ不動産査定を依頼して適正価格より低い査定額が提示された場合、本来売れるはずだった金額よりも数百万円安く売りに出してしまう可能性があります。

具体的な事例を挙げてみましょう。あなたが売却予定の不動産の本来の適正価格が「3,000万円」だったとします。

たまたま査定に出した2社の不動産会社の査定額が「2,700万円」と「2,650万円」だった場合、あなたはどう思うでしょう?

適正価格を知らないあなたは、

「なるほど。プロが言うのだから、2,700万円ほどが妥当なのだろう。」

と判断し、2,700万円前後で売りに出すでしょう。

本来であれば3,000万円でも売れた物件を、300万円も安い金額で手放してしまったわけです。高級な車が買えるほどの大金をドブに捨ててしまったわけですね。

「適正価格で売り出すことが大切なのはわかったけど、どうやって適正価格を調べることができるの?」

と疑問に思われますよね。不動産の適正価格を把握する方法は、ずばり「6社以上の不動産会社に査定を依頼すること」です。

1~2社では査定額が偏ってしまうリスクがありますが、6社以上に査定を依頼することで、査定額の偏りを避けて適正価格を把握しやすくなります。

昨今では、条件にあった不動産会社にまとめて見積もりを依頼できる「一括査定サイト」が増えていますが、中でもおすすめなのが大手が運営する下記の3サイトです。

HOME4U(NTTデータグループ)

東証一部上場企業「NTTデータグループ」が運営。全国で厳選された1,500社に査定を依頼できる。全国的に不動産会社と提携しているのでバランスがいい。

すまいValue(大手6社が運営)

東急リバブル、住友不動産、三井のリハウス、小田急不動産、野村の仲介+、三菱地所ハウスネットなどの大手にまとめて査定を依頼できる唯一の一括査定サイト。都心部の不動産査定におすすめ。

イエウール(JASDAQ上場)

JASDAQスタンダード市場上場の「Speee」が運営。チャット形式で査定を依頼できるため、操作方法がかんたんでわかりやすいのが特徴。地方の不動産会社とも豊富に提携している。

当サイトのイチオシは「HOME4U」ですが、HOME4Uだけに査定を依頼すると、査定可能な会社が数社しか出てこない場合があります。

そのため、

といったように、エリアごとに2つの一括査定を併用してみてください。2社を活用することで、確実に適正価格を把握することができますよ。

どの一括査定サイトも上場企業が運営しているため安心ですし、厳選された不動産会社のみと提携しているので悪徳業者に依頼してしまうリスクを回避できます。

査定を依頼したからといって無理な営業などもなく完全に無料で利用できるので、不動産売却で数百万円損しないためにも、ぜひ活用してみて下さい。

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もくじ

まずは、売却までの流れを把握する

家を売りたいとなった際に一番にするべきことは、家を売るまでの流れを把握することです。

このイメージが出来ていないと、思い通りに家を売ることは難しくなります。

自分が売りたい時期に売りたい価格で売却出来るようにするには、まず、家を買い主に売却するまでの流れをイメージしておきましょう。

ここでは、家を売りたいとなってから買い主に売却して引き渡しをするまでの流れについて順番に解説します。

順番通りに行動する必要がありますので、飛ばしながら読むのではなく、上から順に読んで確認するようにしましょう。

1.所有している家を不動産会社で査定してもらう

家を売りたいとなった際にはじめにすることは査定です。

査定とは、自分の家が一体いくらで売れるのか、大体の相場をつかむことです。

もちろん査定通りに売れる保証はなく、査定より高く売れることも安く売れることもありますが、売り出す際の希望価格の指標にもなりますので、まずは査定に出すようにしましょう。

査定は、一つの不動産業者に持ち込むだけではなく、複数業者に依頼をします。

一つの業者で査定を出しただけでは、本当にその査定価格が適正であるのかが、判断できないからです。

複数業者に依頼することで、市場価格の相場がつかみやすいことに加えて、業者選びにも役に立ちます。

どうせなら、自分の家の価値をより高く見てくれる業者を選んだ方が、より物件を押し出してくれますので高く売れる可能性も上がります。

ただし、相場からかけ離れた査定価格を出す業者には注意が必要です。

自社にお客を引き込みたいがために高額査定を出している可能性もあるため、あくまで相場内で選択するようにしましょう。

今では不動産の一括査定サイトもありますので、気軽に複数業者に対して査定依頼が出来ます。

2.売却依頼をする不動産会社と媒介契約をする

査定依頼が終わると、売却を依頼する不動産業者と媒介契約を結びます。

媒介契約とは、不動産業者が売り主の所有する不動産を売り主に代わって売却する為の契約であり、一般媒介契約専任契約専属専任契約があります。

媒介契約

専任契約、専属専任契約の方が、依頼した業者にメリットが大きい為、積極的に販売してもらうことが出来ます。

仲介業者を通して不動産を売却する場合、この媒介契約をしてからが家を売るスタートとなりますので、ここまでをいかに早くするかで売却までの期間が大きく変わります。

3.買い主が見つかったら売買契約

無事、希望の条件に合った買い主が見つかった後は、買い主と売買契約を結びます。

この際、契約書の作成や契約の立会いなど契約関係は仲介業者が全面的にサポートしてくれるため、「不動産の契約とか難しくて不安」と心配している人は安心してください。

ただ、仲介業者を挟んでいるとは言え個人間の契約になりますので、契約内容についてよく確認しましょう。

特に、売買代金や引き渡し時期については、後々トラブルになるケースが多いため注意しましょう。

4.引き渡し

売り主の売買代金準備と買い主の引き渡し準備が整った後は、売買代金の決済と合わせて物件の引き渡しになります。

買い主がローンで購入する場合には、ローンの審査を待つ必要があります。

そのため、現金払いの場合よりも引き渡しまでに時間がかかります。

5.譲渡所得が発生したら、翌年確定申告

物件の売却自体は、引き渡しが完了すると終了します。

一方、所有不動産を売却して利益(譲渡所得)が発生した場合には、次の年に確定申告が必要になります。

この際、自宅の売却であれば居住用財産を譲渡した場合の特例措置など、税金免除の制度がありますので、よく調べて無駄な税金を払わないよう注意しましょう。

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あなたの家をより高値で売るには?

家を高く売りたいのは、売却を検討している人であれば誰でもそうですが、自分の家が高く評価され、高値で売れることをイメージできない人がほとんどでしょう。

市場で高く評価される家は、もちろん高値で取引されますが、売れる時期も早期です。

高く、早期の売却をするには、高く売れる物件の特徴やより早く売るにはどうすれば良いかここで確認しましょう。

高値で売りやすい物件の特徴とは?

高値で売りやすい物件とは、「駅近」、「築浅」、「家が広い」、「土地が整形地」などより条件が良い物件です。

条件については、例を挙げればきりがないですが、実際に購入する買い主目線で考えると何を重視するかは人それぞれです。

よって、大切なことは、自分が所有する家の強みとなる条件をより多く探すことです。

媒介を依頼する不動産業者に相談すれば、第三者から見る自分の家の強みとなる条件を探してくれます。

押し出す強みが見つかれば、後は、その条件を最大限評価してくれる買い主を探すだけです。

誰でも高く買いたいと思うような超ハイスペックの家はなかなかありませんが、自分が所有する家の強みを知っておくと高値で売却出来る可能性は飛躍的に上がります。

高値でより早く売るには?

家を高く、且つ早期の売却を目指すのであれば、まず市場の相場観を把握する必要があります。

この相場感が把握出来ていないと、高値の早期売却は実現しません。

自分の家と同じような条件の物件は市場でどの程度の価格で取引されているのか、どのように評価されているのかをまず調査、確認をしましょう。

物件の相場観についてもプロの不動産業者に相談するのが一番です。

相場感を出してもらった際に根拠となる理由まで、聞くことが出来ればより自分の家の強みを理解でき、業者選びにも役立ちます。

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家を売るのに適したタイミングとは

家の売却を成功させるには、タイミングも大切です。

金銭的なことはもちろん、家族の事情によってもタイミングを誤ると幸せな住み替えは遠のいてしまうでしょう。

ここでは、家を売却する際のタイミングについて以下のポイントを解説します。

  • 不動産相場の推移
  • 住宅ローン金利
  • ライフイベント

順に見ていきましょう。

不動産相場の推移

国土交通省が発表している「不動産価格指数」では、2013年から住宅全体がゆるやかな上昇傾向にあることが分かります。

引用:報道・広報 – 国土交通省

特にマンションにおいてはその傾向が顕著で、現在まで右肩上がりの状態です。

今後コロナウイルスの状況やオリンピック終了の影響等で、こうした傾向がいつまで続くか注視する必要があるでしょう。

大切なのは、常に不動産市場の相場に目を光らせておくことです。

相場が高いときは当然ながら「売り時」となる訳ですが、反対に相場が下がり始めた時が一番難しいタイミングです。

相場が下落し始めた初期の頃は、「まだこの価格なら大丈夫だろう」という想いや期待から、高めの売り出し価格を付けてしまいがちです。

しかし、それでは相場価格とのイタチごっことなってしまい、結局売れた時には相場が下がり切ったタイミングだった、ということにもなりかねません。

相場の下がりはじめに売却を行う際には、思い切って相場よりも少し下の価格で売り出し、早く売り切ることも視野に入れる必要があります。

住宅ローン金利

住宅ローン金利は、バブル期には8%を超えるような金利だったため、頭金を用意しないと家の購入はできないと言われていました。

しかし、近年は超低金利が続いており変動金利では0.4%台の金融機関も多くあります。

こうした低金利は住宅を購入したい人にとっては、購買意欲を高めてくれる要因のひとつでもあります。

そのため、現在の低金利は家の売却を考える人にとっても「売り時」となります。

ライフイベント

家の売却を考えるタイミングとして、一番多く挙げられるのは家族構成の変化です。

例えば、結婚、子どもの誕生、進学、子どもの独立、退職といったライフイベントは、住まいを変えるのに大きな要因となります。

逆に言えば、いくら上記で挙げた不動産市況や金利の状況が売却有利であったとしても、自分たちのライフスタイルに沿わないものであるならば、売却はおすすめできません。

住まいを変えるということは、暮らし方も大きく変わるため生活に直結します。

望まない住み替えは家族の幸せな生活には結び付かないため、いくら市況が良いからと言ってそれだけで売却を考えるのはリスクが大きいと言えるでしょう。

家族全員が納得しこれからの生活イメージが明るく描けるのであれば、それは「良い住み替え」になり得ます。

最終的に「なぜ家を売却したいのか」という目的をはっきりとさせることが、大切なのです。

家の売却をする前に知っておくべきこと

家の売却を検討する際、事前に最低限知っておくべきことがあります。

これを知らずに売却を進めていくと、不動産業者にすべて頼ることになってしまい、自分が正しい売却を出来ているかが分かりません。

ここでは、家の売却を検討する以前に知っておくべきことについて解説します。

家の築年数によって売却価格は上下する

土地も建物も建物内部の設備や仕様まで全く同じ家であっても築年数が浅い物件ほど価格は高く、古い物件ほど価格は下がります

家の査定を出す際には、築年数にもよく注意しましょう。

築古物件で買い主にとって懸念となるのは、外観など見た目だけではなく修繕費などの後からかかるコストも大きいです。

自分の家が築古で修繕がそろそろ必要な箇所があるのであれば、事前に修繕しておくか、それ前提での価格設定が必要です。

売却相場は自分自身でも調査可能!

売却相場は、不動産業者や一括査定サイトに頼るのが最も正確で速いですが、自分でも調査することも可能です。

調査の仕方は、不動産ポータルサイトを使って売り出し価格を確認することで相場感を自分なりにつかんでいくと言う方法です。

地域や間取り、築年数、設備など自分の家と似通った条件に絞って物件を検索すると、条件に当てはまった物件だけが出てきますので、便利で効率よく使うことが出来ます。

最終的に不動産業者に依頼する場合でも、事前に自分で相場感をつかんでおくと業者が提示する査定結果と比較することが出来ます。

家のローンが残っていて売却できるの?

家をローンで購入している場合、売却する際にローンが残っているかいないかはとても重要です。

もし家を売る際にローンがまだ残っている場合、売却価格がローン残高を上回らない場合、自己資金で完済する必要があります。

また、銀行からローンの完済以前に売却をすることを認めてもらえない場合には、任意売却を考える必要もあります。

こんなにある!?家の売却時に必要な書類とは?

家を売る際には、準備する書類もたくさんあります。

書類を準備出来ていないと、売却の査定や売却の準備、実際契約した後の引き渡しなど、各過程で物事が進まなくなりますので、早めの準備を心掛けましょう。

ここでは、一般的に不動産売却の際に必要となる書類を紹介します。

場合によって、記載の書類以外のものが必要になることもありますが、どのケースでも当てはまる書類を一通り紹介します。

  • 身分証明書
  • 実印・印鑑証明書
  • 登録済権利証・登録識別情報
  • 建築確認済証・検査済証
  • 地積測量図・隣地境界確認図
  • 図面
  • 固定資産税納税通知書
  • 固定資産評価証明書
  • 住民票
  • 銀行通帳・キャッシュカード

一つずつ説明します。

身分証明書

身分証明書とは、運転免許証やパスポートなど顔写真付きのものが一般的です。
不動産売買では、本人確認が必須であり、その際に身分証明書が必要となります。
免許証やパスポートなど顔写真付きの身分証明書はないと言う人は、事前に不動産会社に代用できるものはないかなど確認をしましょう。

実印、印鑑証明書

売買契約や登記手続きの際には、実印、印鑑証明書が必要になります。
主に契約や手続き時の署名押印時に実印を押印します。
印鑑証明書は、その実印が本当に役所に登録されているものであるのかを証明する為の書類であり、役所で発行出来ます。マイナンバーカードがあればコンビニでも発行出来ますのでそちらが便利です。

登記済権利証、登記識別情報

不動産を取得した際に自分がその土地の所有権を取得し登記が完了したことを証明するのが、この登記済権利証登記識別情報です。
この二つは、書類としては同じもので、2005年3月7日までに登記された物件は、登記済権利証、それ以降に登記された物件は、登記識別情報が法務局から発行されます。
登記識別情報は、12桁の符号が記載された通知書が発行され、権利証のような書面ではなく、12桁の符号を提示するだけで登記情報や所有者情報が確認できます。

建築確認済証、検査済証

戸建て住宅の場合、その住宅が法律に適合して建築されたことの証明となる確認済証、建物完成後、専門家の検査の上、建物が法律に適合していることを証明する検査済証が必要となります。
これは、買い主に対して、建築基準法に沿った住宅であることを証明する為に必要であり、仲介する不動産業者からまず提示を求められます。

地積測量図、隣地境界確認図

地積測量図とは、その土地と隣接する土地や道路との境界線をはっきりさせることで土地の面積(地積)を証明する為のものです。
隣地境界確認図とは、各境界線に面した隣地住人同士が境界線の確認をしたと証明するものです。
双方、境界線の証明を確認する為の書類であり、境界線が変わった場合、それぞれ紛失した場合などは、測量士によって測量し直すことも可能です。

地積測量図は、不動産売却において必須書類であり、紛失したとしても法務局で再発行が出来ます。
隣地境界線においては、プラスアルファであれば良い書類であり、紛失した際の再発行が難しい為、無い場合にはその旨を不動産業者に伝えましょう。

図面

図面とは、家の各階の間取りが分かる図面であり、仲介を依頼する不動産業者が、家を売り出す際に物件情報として掲載する為に必要です。
仮に内覧が出来る場合であるとしても間取り図面なしで買い手を見つけることは難しいので必ず用意しておきましょう。

図面は、仮にない場合であっても、不動産業者や工務店、マンションであれば管理会社に相談すればデータを保存しているか、若しくは簡易的な図面の作成をしてもらえます。

固定資産税納税通知書

不動産を所有していると年に1回、固定資産税、都市計画税を納税する必要があります。
固定資産税、都市計画税は、毎年1月1日にその不動産を所有している人に対して、4月から6月ごろに納税通知書が届きます。
納税額は、物件を売却した場合、引き渡しを受けた日を考慮して按分計算した納税額を売り主、買い主で分けて支払います。
納税通知書は、その按分計算をして買い主が支払うべき納税額を算出する為に必要になります。
税金は売り主によってすでに納税されていますので、買い主が支払うべき納税額を売り主に対して支払います。

固定資産評価証明書

物件を売却する時、所有権が売り主から買い主に移転します。
所有権移転登記をする際、登録免許税が課税されますが、登録免許税の額は、役所にある固定資産課税台帳に記載の固定資産税評価額を基に算出されます。
固定資産評価証明書は、その評価額を証明する書類であり役所で入手することが出来ます。
所有権移転登記をするのは司法書士なので、入手した後、司法書士に対して提出します。

住民票

本人確認、住所確認の一環で住民票も必要になります。
住民票は、印鑑証明と同じく、役所で入手でき、取引によりますが、基本的には、本籍地記載ありの住民票が必要とされます。

銀行通帳、キャッシュカード

売買代金のやり取りは手渡しではなく、銀行口座を通じて行われるので、銀行通帳、若しくはキャッシュカードが必要となります。
買い主からの銀行振り込み手続きをする際、口座番号や支店など口座情報を間違えないように注意しましょう。

家を売却するときにかかるお金・税金

家を売却するのにも費用がかかります。

主にかかる費用、税金は下記の物です。

  • 仲介手数料 売却価格の3%+6万円+消費税
  • 印紙代   1~2万円程度
  • 登記費用  2~3万円程度

印紙代は、売買契約書に貼る税金で成約価格に応じて金額が決まっています。

登記費用は、住宅ローンを完済した後に物件についていた抵当権を抹消するための手続きに係る費用で、司法書士に支払われます。

家を売却したら確定申告は必要なの?

家の売却によって利益(譲渡所得)が出ると、翌年に確定申告をする必要があります。

なぜなら、売却益に対して「譲渡所得税」という税金がかかるためです。

反対に売却して損が出た場合には税金がかからないため、確定申告をおこなう必要はありません。

しかし特例を利用して税金の還付を受けられるケースが一部あり、その場合には確定申告を行う必要があります。

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家を売るときには業者選びが大切!売却不動産業者の選び方

査定自体は、自分で出来ますが、実際に売却するまで個人で行うのは基本的に難しいです。
やはり不動産の売却は不動産業者にお願いするのが一番ですが、希望に近い条件で売却するには不動産業者選びも重要です。

ここでは、より良い不動産業者選びをする為のポイントについて紹介します。

【鉄則】売却査定は複数の不動産業者に依頼すること

不動産査定の基本ですが、査定は、複数業者に依頼するのが鉄則です。

今では、不動産の一括査定サイトがありますので、自分の足で複数業者を回る必要はありません。

複数業者に査定を依頼することで、複数の客観的な査定額を見ることが出来ますので、自分の家の市場価値を肌で感じることが出来ます。

基本的には、査定額が最も高いところにお願いするのが、おすすめですが、自社で物件を扱いたいと言う理由で査定額を高くしている場合もあります。

特に、自分で事前に査定した額とかけ離れた査定額を提示してくる業者は、仮に高く提示している場合でも簡単に依頼するべきではありません。

査定額は、しっかりと根拠を明示してもらい、納得いくまで説明してもらいましょう。

「家の売却」を得意とする不動産会社を選ぶ

どこの不動産業者でも不動産取引において取り扱うことができない不動産商材は基本的にありません。

しかし、扱うことが出来る商材は同じでも、特に力を入れている商材は、業者によって違います

例えば、売買に強い業者、賃貸に強い業者、売買の中でも住宅に強い、投資物件に強いなど、力を入れている商材や、強みは業者それぞれで違います。

よって、家の売却をうまくいくようにする為には、家の売却に強い業者選びをする必要があります。

基本的には、一括査定サイトに掲載されている業者が家の売却に強い業者と思って間違いありませんが、一括査定は多くの業者がありますのでそれなりに自分で選ぶ必要があります。

業者選びのポイントは、「査定結果に根拠をしっかり明示してくれる」、「質問に対するレスポンスが速い」、「ネット上の口コミが良い」など様々あります。

業者が同じでも最終的には担当営業マン次第となりますので、対応してくれる営業マンとの相性と合わせて、ネット上の口コミも気にして選択すると良いでしょう。

不動産業者の取り扱い範囲を把握すること

住宅用不動産の売買を専門とする業者の中には、「元付け業者」と「客付け業者」が存在し、前者は不動産を売りたい人、後者は家を買いたい人に対応する業者です。

業者によっては、元付け、客付けのどちらも積極的に行いますが、自分が選んだ会社が、どこまで積極的に対応しているかを把握することは大切です。

考え方は、人それぞれですが、元付け、客付けのどちらも積極的に行う会社の方が、不動産に対する専門性も高く、仲介手数料の交渉もしやすい為おすすめです。

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自宅を売却する際の注意点

最後に、自宅を売却する際に注意しておくべきポイントについて紹介します。

事前に意識しておくことで、家の売却がうまくいくか、いかないかが決まりますので、よく確認し理解しておきましょう。

売却までの期間を明確にしておく

いつか売却できれば良いとダラダラ売却準備をしているといつまでも話が進まず、どんどん時間だけが過ぎていきます。

特に不動産のような価格が大きいものは、買い主との交渉や売却手続きを進める中でそれなりの労力を必要とする為、だらだら時間が過ぎていくとモチベーションが下がります。

売却を決心したのであれば、ここまでに売却したいと言う期間を予め決めておきましょう。

不動産業者も売り主のやる気次第で動きが変わります。

期間を明確にしてその期間内に売り切ることが出来るような行動を心掛けましょう。

事前に売却費用、税金面を確認する

次はお金のことです。

家を売却すると、仲介手数料や書類を用意する為の事務的な費用、登記関係などそれなりに費用が発生します。

また、売却をして売却代金が手元に入ると譲渡税と言う税金が課税されます。

お金の面が不透明だと、売却価格の目安が分からず、何よりずっと不安です。

予め、家を売却することで発生するお金の面を理解しておけば、最低限の売却額の目安がはっきりしますので迷いがなくなり精神的に楽になります。

仲介手数料の金額に注意

これもお金の面になりますが、売却時に不動産業者に支払う仲介手数料の金額に注意しましょう。

売買に対する仲介手数料は、「(売買代金×3%)+6万円」と上限が決まっています。

この時代ではあまりないかも知れませんが、この上限以上の手数料を報酬としてもらうのは宅建業法違反となり、違法行為となります。

必要のない費用を支払うことが無いように、仲介手数料のルールは事前に把握しておきましょう。

また、上限が「(売買代金×3%)+6万円」ですが、下限はありません。

元付け、客付けどちらも同じ業者で売却した場合には、売り主、買い主の双方から手数料が同じ業者に入ります(両手取り)ので手数料の交渉がしやすくなります。

手数料は、なかなか下げることが難しいですが、場合によっては相談してみましょう。

家の売却方法はひとつではない

家の売却は、不動産業者による仲介の売却が一般的です。

しかし、家を売却する方法はこれだけではありません。

ケースによっては、以下のような方法を取る方が良い場合もあります。

  • 業者による買取
  • 買取保証
  • リースバック

どのようなシステムなのか解説していきましょう。

買取

「買取」は、不動産業者や専門の買取業者が直接家を買いとる方法です。

仲介手数料がかからず個人の買主を探す手間もないため、スピーディーに現金化することができます。

しかし、買取額は仲介による売却相場の6割~8割程度になってしまうことがデメリットです。

買取は、仲介では売却しにくいような事故物件や急な転勤等で早く売りたい場合などにおすすめです。

買取保証

買取と似ているものに「買取保証」というサービスがあります。

これは、当初は仲介による売却を行うけれども、ある一定期間が経過したら最終的には業者が買い取ってくれるというものです。

市場に出してみて売れなければ業者が買い取ってくれるため、仲介と買取両方のメリットを受けられ安心です。

買取保証はあくまで仲介で売り切るためのデッドラインとしての意味合いが強いため、買取の査定額とは別で、買取保証の査定額が出される場合があります。

リースバック

「リースバック」とは、売却したあともその家に住み続けることができるシステムです。

一旦業者に売却して現金化し、その後は「賃貸」として毎月家賃を支払いながら住むことが可能なのです。

リースバックは主に老後のシニア世代に利用されるシステムで、住宅ローンを完済して同じ物件で安心して暮らしたいニーズに応えてくれるものです。

その他にも、相続対策やすぐに現金が必要だが同じ家に住み続けたいケースなどにおすすめの方法です。

自宅の売却は計画的に

家の売却をするのは、たとえ不動産知識がある人でも大変なことです。

人生で経験することがほとんどない分、はじめての経験することも多く、なかなか話が進んでいかないことも家を売る際にはよくあります。

従って、ただでさえなかなかうまくいかない家の売却を少しでもスムーズに行うには、事前の計画性がとても大切です。

計画を立てることで家を売るまでの全体的なイメージをすることが出来ますので、何も分からない状態と比べて話が進まないと言うことは少なくなるでしょう。

計画は出来るだけ詳細な計画を立てた方が、イメージに具体性が増します。

事前に色々と調査をして高い計画性を持った売却をはじめの段階で心がけましょう。

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まとめ

今回は、家を売ることをテーマに売却までの全体像や注意するポイントなどを解説してきましたが、イメージはできたでしょうか?

家を売るのは、期間が長くやることも多いため、なかなか大変な作業です。

今回の内容を全体的理解し、頭でだいたいのイメージができていれば、家を売る際に「何をしたら良いか分からない」と言う事態は最低限なくなるでしょう。

不動産は高額のため話をどんどん前に進めていくことに躊躇してしまいがちになるため、事前にしっかりと計画を練ることが一番大切になります。

自分が思った条件で家を売ることができるように、必要な情報を入手して計画を立てた状態で売却に動き出しましょう。

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