年収350万円の人は住宅ローンはいくら組める?実際にシュミレーションして解説!

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「年収350万円で住宅ローンは組めるのかな?」

「住宅ローンの審査ってどこを見てるの?基準は?知っておきたい!」

「住宅ローンを組めるとしたら、いくらまで組めるの?」

住宅ローンの審査は年収だけじゃない!年収350万円でも住宅ローンは組めます!

この記事では、年収350万円で組める住宅ローンの金額、住宅ローンの審査の基準やポイント、住宅ローンの審査が通りやすい金融期間をシミュレーションと一緒に解説していきます。

住宅ローンの基準ってなに?担当者はここを見る!!

住宅ローンには審査があります。

住宅ローンの審査基準をクリアできなければ、住宅ローンは組めません。

<住宅ローンの審査で重視される基準>

・年収

・返済比率

・雇用形態(勤続年数)

・住宅ローン以外の借り入れ状況

・過去の借り入れに対しての返済状況(延滞など)

上記を住宅ローンを組む際の基準として、金融機関の担当者は見ています。

住宅ローンの返済比率ってなに?目安は?

住宅ローンを組む際に重要視されるのは、返済比率です。

返済比率とは、年収に占める年間の返済割合のことを指します。

金融機関によって返済比率の割合は差がありますが、年収400万円以下の人は返済比率の上限が30%以内というのが相場です。

年収350万円で返済比率が30%とした際の限度額を具体的に見ていきましょう。

(例)年収350万円の人の場合

年収350万円の人の年間の借り入れ限度額は105万円になります。

年収350万円×返済比率30%=105万円

年収に対しての返済比率のため、住宅ローン以外に車のローンなどがある人は、住宅ローンとその他のローンの合算で30%が上限となります。

年収350万円で住宅ローンを組むための3つのポイント

年収350万円で住宅ローンを組むためのポイントとしては3つありますので、それぞれ説明していきます。

雇用形態について

住宅ローンを組むうえで、住宅ローンを組む人に安定的な返済能力があるか否かを見ます。

雇用形態がそのひとつです。

アルバイト・パート<派遣社員<契約社員<正社員

住宅ローンは長期間の支払い年数になるため、より安定した雇用形態が好まれます。

上記のように、アルバイトから契約社員は期間が定められた雇用形態になることから、無期雇用とされる正社員の方が住宅ローンの審査に通りやすくなります。

※よく勤続年数が1年以上や2年以上などと言われていますが、実際は6ヶ月以上の勤続年数であれば、勤続年数が原因で住宅ローンの審査が通らないといった事例は聞きません。

現在の借り入れやその他ローンの状況

住宅ローンを組むうえで、返済比率の上限の目安が30%以内だと前述で説明しました。

住宅ローン以外に車のローンや奨学金などがある場合は、住宅ローン以外の借り入れも含まれますので、返済比率の内訳に入ることになります。

(例)年収350万円の人の場合

年収350万円の人の年間の借り入れ限度額は105万円になります。

計算式:年収350万円×返済比率30%=105万円(年間の借り入れ限度額)

年間の借り入れ限度額の105万円から、例えば車のローンなどのその他借り入れへの返済額が年間12万円(毎月1万円の返済)ある人の場合は、住宅ローンにおける年間の借り入れ限度額は93万円ということになります。

住宅ローン以外の借り入れがある人は、それだけ借りられる額が減ることになります。

過去の返済や支払いの延滞がないか

住宅ローンの審査基準において「信用」に関わる部分になります。

「個人信用情報」と言われるもので、過去の借り入れ内容や借り入れ状況、返済履歴やクレジットカードのキャッシング枠などの情報を元に確認されます。

個人信用情報の内容で支払いの延滞や申し込み者が申告したその他借り入れ額などを照会し、申告内容との相違があれば借入額の減額や保証料の増額、最悪の場合は住宅ローンの審査落ちという結果になりかねますし、延滞などあれば住宅ローンの審査は通りません。

住宅ローンの審査を申し込む前に、気になる人は個人でも個人信用情報を1,000円程度で取得できますので、指定信用情報機関(CIC)や日本信用情報機構(JICC)などで取得してみるのもよいでしょう。

万が一支払い能力不能による延滞の履歴がある場合、5年で延滞履歴は信用情報から消えると言われていますので、何らかの返済や支払いなどで延滞や滞納などがあった人に関しては、延滞の年月から起算して5年経過後に住宅ローンの申し込みをするのがよいでしょう。

年収350万円で頭金なしは無謀?

年収350万円の人が住宅ローンを組むにあたり、頭金(自己資金)なしでの住宅購入は無謀だという意見もありますが、実際に頭金(自己資金)なして住宅を購入した人で現在も住宅ローンの返済で生活は圧迫されていないので問題ないなど、賛否両論あります。

頭金を用意することで、住宅ローンの組める金額以上の住宅が購入できるようになる場合や、頭金を用意することで、住宅ローンの毎月の返済額を減額することができるというメリットもあります。

頭金が用意できないから「無謀」ではなく、頭金を用意することでメリットがあり、住宅ローンの返済比率以内の借り入れで毎月の支払い額によって生活に支障がでないのであれば「無謀ではない」といえます。

家族や自分の今後のライフプラン(結婚・出産・子供の成長に必要な資金)などを考慮し、無理のない返済ができるか否かを含めて判断することをおすすめします。

手元資金を残しておくことも住宅ローンを安定的に返済していくためには必要なことです。

年収350万円の住宅ローンをシミュレーションしてみよう!

年収350万円の人の住宅ローンはいくらまで組めるのか。

借り入れ時の金利にもよりますが、2,500万円から最大で3,000万円前後までは可能です。

実際に例として年収350万円・金利1.35%・35年ローンを組む前提の場合、いくらまで住宅ローンを組めるのか、返済比率と毎月の返済額を合わせてシミュレーションで見ていきましょう。

年収350万円の人は住宅ローンをいくら組める?

年収×返済比率÷12÷2,988×1,000,000(円)が計算式になります。

350万円×返済比率30%÷12÷2,988×1,000,000=2,928万円(単位:万円)

年収350万円の人が住宅ローンを組める金額の上限は2,928万円となります。

では、毎月の返済額はいくらでしょうか。

毎月の住宅ローンの返済額

年収350万円の人の105万円(年間上限金額)÷12ヶ月=87,500円(毎月の支払額上限)

毎月の支払上限額が87,500円で2,928万円の住宅ローンを組むとすれば、毎月の返済額は87,514円ですから毎月の支払額上限を超えています。

そのため、住宅ローンの借り入れ可能額は2,900万円以内が妥当となります。

年収350万円で車のローンの返済額が毎月1万円ある人の場合

同様に、年収×返済比率÷12÷2,988×1,000,000(円)が計算式になります。

350万円×返済比率30%÷12÷2,988×1,000,000=2,928万円(単位:万円)

ここで車のローンがあるため、毎月の返済額が減額されます。

毎月の住宅ローンの返済額

(105万円-12万円)÷12ヶ月=77,500円(住宅ローンにおける毎月の支払額上限)

毎月の支払額が77,500円ですから、逆算すると車のローンの毎月の返済額が1万円ある人の場合は、住宅ローンの借り入れ可能額は2,593万円となります。

住宅ローンが通りやすい金融機関を教えちゃいます!

住宅ローンを組むうえで、審査を通過することが最も重要です。

住宅政策金融機構の「フラット35」が通りやすい商品だと言われています。

大きな理由としては「団体信用生命保険」の加入有無です。

住宅ローンを組むうえで、銀行の住宅ローンは団体信用生命保険に加入できることが条件ですが、フラット35は「機構団体信用生命保険」への加入義務がありません。

機構団体信用生命保険の加入義務がないということは、持病がある人でも住宅ローンの審査を通過しやすいということになります。

また、自営業の人も住宅政策金融機構のフラットが35通りやすいと言われています。

住宅政策金融機構のフラット35は「公的融資」としての側面があるため、銀行の住宅ローンに比べれば、自営業の人は住宅ローンの審査が通りやすい傾向にあります。

自営業の人や健康面での不安がある人は、住宅ローンの金融機関を選ぶ際に、住宅政策金融機構も選択肢のひとつにいれてもよいでしょう。

年収350万円の住宅ローン控除

住宅ローンを組んで住宅を購入した場合、住宅ローン控除という制度が利用できます。

;住宅借入金等特別控除とは、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をし、令和3年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。;

引用:国税庁

住宅ローン控除を簡単に説明すると、10年間(消費税増税の時期に住宅を購入した人は13年間)住宅ローンの残債の1%を上限とし、課税されている所得税を上限に所得税分を年末に控除(還付)してもらえる制度となります。

例えば、住宅ローンの残債が年末時点で3,000万円ある人なら、年末調整または確定申告で最大30万円が還付されるという仕組みです。

会社に勤めている人は、住宅ローンを組んだ初年度は個人で確定申告をする必要があり、2年目からは会社の年末調整で還付されます。

但し、還付される金額は所得税額が上限のため、1月から12月までの1年間で所得税が20万円引かれている人は30万円ではなく、20万円の還付となります。

住宅ローンを組んでいる人にとっては、嬉しい制度ですね。

まとめ

年収350万円でも住宅ローンは組めますし、マイホームを持てます。

住宅ローンはいくらまで組めるのかを自身で把握し、住宅ローンの審査を通過できるように、基準や注意点をふまえて住宅の購入を検討してください。

住宅ローンの審査を通過し、晴れてマイホームを取得した後は住宅ローン控除や住まい給付金などの「もらえるお金」を上手に利用し負担を減らして、無理のない生活を送りましょう。

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