年収600万円で住宅ローン3,000万円は借りれるの?借入額の理想と現実を紹介

3,000万円の住宅ローンを組みたいけど返済できるのか不安…。

「住宅ローンって何歳までに返済すればいいの?」

「年収600万円だけど住宅ローンの審査に落ちた…どうすればいい?」

年収600万円でも、現実的な住宅ローンの借り入れは3,000万円前後が好ましいでしょう。

考えるべきところは年収だけではなく、返済期間や住宅ローンの完済時の年齢です。

3,000万円の住宅ローンを借り入れして返済していくうえでの返済額や金利などによる返済額への影響をシミュレーションしながら解説していきます。

なぜ年収600万円でも住宅ローンの借り入れ額は3,000万円前後がいいのか。

この記事を読んでシミュレーションとリスクを知れば理解することができます。

3,000万円の住宅ローンを組むと月々の返済額はいくら?

年収600万円にもなると、住宅を購入する際の住宅ローンは3,000万円から4,000万円前後での借り入れを検討する人が多くなります。

年収600万円で借り入れ可能な上限額は約5,500万円ですが、この金額は上限であり理想のため返済期間や返済額を考えると、現実とはかけ離れています。

3,000万円前後で住宅ローンを組むことで、月々の住宅ローンの返済額が家計を圧迫するということはないと言い切れますが、年収600万円の収入を住宅ローン完済まで維持するといったことが前提になります。

3,000万円の住宅ローンを組むうえで月々の返済額はいくらになるのでしょうか。

返済期間25年から35年の期間で、住宅ローンを組む際の返済期間から月々の返済額にどのような変化がでてくるのかをシミュレーションしていきましょう。

返済期間35年!!3,000万円の住宅ローンシミュレーション!

ここからは住宅ローンを組む際の金利設定を1.3%とし、返済期間ごとに月々の支払額と住宅ローンを借り入れすることによる利息額を見ていきます。

住宅ローンの借り入れ額が3,000万円、金利1.3%で返済期間35年で住宅ローンを契約した際の月々の返済額は88,944円になり、利息込みの返済額合計は37,356,755円になります。

3,000万円の住宅ローンを借り入れしているので、利息額は7,356,755円になります。

(返済期間が35年ということは、月に換算すると420ヶ月となります。)

3,000万円の借り入れに対して月々8万円台の返済額なら、さほど家計に負担をかけずに住宅ローンを返済していけるのではないでしょうか。

では、同様に住宅ローンの返済期間を30年、25年で借り入れする際の月々の返済額を見ていきます。

返済期間30年の場合の返済額は?

住宅ローンの借り入れ額は3,000万円、金利1.3%で30年(月に換算すると360ヶ月)で契約した際の月々の返済額は100,681円で利息込みの返済額合計は36,245,332円になり、利息額は6,245,332円になります。

比較してわかるように、返済期間を35年から30年へと5年短縮すると利息額が100万円減額していて、月々の返済額が1万円ほど増加しています。

返済期間25年の場合の返済額は?

住宅ローンの返済期間が35年の場合と30年の場合でもインパクトが大きく見えましたが、返済期間を25年とした場合、さらに月々の返済額と利息へのインパクトが出てきます。

住宅ローンの借り入れ額は3,000万円、金利1.3%で25年(月に換算すると300ヶ月)で契約した際の月々の返済額は117,182円で利息込みの返済額合計は35,154,703円になり、利息額は5,154,703円になります。

住宅ローンのシミュレーションでわかること

前述でシミュレーションした通り、借り入れ金額と金利の変更がなく返済期間の変更のみで月々の返済額と返済額総額(利息額込み)へのインパクトが大きく出てきます。

返済期間を短縮することで返済額合計が軽減されるため、住宅ローンの利用を検討している人は月々の返済額ばかりに目を向けがちですが、長期的な返済期間となる住宅ローンは月々の返済額だけではなく、返済額合計の変化にも目を向けてバランスを考えることが住宅ローンを組むうえで重要なポイントとなります。

住宅ローンを組むうえでの3つの注意点

住宅ローンは大きな金額であり、生活の固定費として計上することになるため、慎重に判断することが重要です。

住宅ローンを組むうえで先々を考えることも必要であり、注意点を理解しておくことで失敗しない住宅ローンを組むことが可能になります。

住宅ローンを組むうえでの注意点は3つありますので、それぞれ説明していきます。

過去の借り入れ実績と滞納

住宅ローンの審査に入る前に、住宅ローン以外の借り入れがいくらあるのか。

また、過去の借り入れと返済実績が金融機関から調査されます。

一般的に住宅ローン以外の借り入れで多いのが、車のローンと奨学金やカードローンになります。

商品が違うだけで立派な借り入れ金(借金)ですので、住宅ローンを組むうえで見られるポイントになりますが、最も重要なのは返済実績になります。

借り入れしている金額に対しての返済について延滞や滞納が今まであるのかないのかというのが返済実績になりますが、延滞が目立ち滞納実績があれば住宅ローンの審査で落ちることになりますので、そもそも住宅ローンを組むことができません。

延滞や滞納がない人でも住宅ローンには返済比率という基準があるため、現時点で借り入れがいくつもある人は、完済できる商品から完済したうえで住宅ローンを申し込むことをおすすめします。

返済実績と返済できる能力がある人は住宅ローンの審査が通りやすくなりますし、借り入れ額が少なければ住宅ローンで組める金額が、その他の借り入れがある人に比べて多くなります。

住宅ローンの完済時の年齢

前述のシミュレーションで返済期間によって返済額の変化を理解することができたと思いますが、住宅ローンを長期間組むことで完済時の年齢という部分にも注意が必要です。

例えば住宅ローンの返済期間を35年で組む場合、35年後の完済時の年齢が65歳以上だった場合に考えられるリスクとしては「65歳の時点で今の年収と同じまたは今の年収より上がっていますか?」ということです。

35年の住宅ローンを組む当初の年齢が35歳の場合、70歳で完済するスケジュールになりますが、現状の年収(この記事では年収600万円)を維持できていますか?

恐らく多くの人が維持できていないと思いますし、引退している人の方が多いと思います。

年収が安定していた年齢の感覚で住宅ローンを組んでしまうと定年後に年収が下がるまたは年金で生活している中から住宅ローンの返済額が固定費として残っているということは危険な状況ですし、退職金の推移が減少傾向にある今の時代では老後の生活が危ぶまれます。

よって住宅ローンの完済時の年齢の理想は60歳までに完済できるような返済期間を選択するか、遅くても65歳までに退職金での繰り上げ返済をしないことを前提に返済できるように設定することをおすすめします。

金利の影響

住宅ローンには金利(利息)がつきものですが、選択した商品が固定金利の場合は完済までの期間は金利固定のため金利の影響はないと言えますが、固定期間選択型の商品や変動金利の商品を選択した場合は金利の影響を受けます。

金利が1%上昇するといったことは余程のことがない限り考えにくいことですが、わかりやすく金利が1%上昇した場合にどの程度影響が出るのでしょうか。

住宅ローンの金利1%によるインパクト

前述でシミュレーションした借り入れ額3,000万円を返済期間35年、金利1.3%で借り入れした際の基準を元に、金利が1%上昇した際のインパクトを見てみましょう。

金利が1%上昇するということは2.3%の金利になるということですが、月々の返済額が104,059円となり、利息込みの返済額合計が43,705,059円、利息額は13,705,069円になります。

金利が1.3%の時は月々の返済額が88,944円、利息込みの返済額合計は37,356,755円で利息額が7,356,755円であったのに対して金利2.3%では13,705,069円と600万円も利息額が増額されることになります。

このように、金利というのは大きなインパクトがあるため住宅ローンを組む際に借り入れする金額はなるべく抑えた金額で住宅ローンを組むことをおすすめします。

住宅ローンの審査に落ちたらどうすればいい?

住宅を購入する際に住宅ローンの審査で落ちた場合、落ちた理由を知ることが大切です。

住宅ローンの審査には年収やその他ローン、雇用形態などの視点から返済できる能力があるか否かを判断しますので、住宅ローンの審査に落ちたということは必ず理由があります。

住宅ローンの審査に落ちた理由が年収の場合、購入したい住宅の金額が高過ぎて返済比率を超えた可能性が考えられますし、その他ローンが理由の場合は過去の延滞や滞納実績があるか、申告したその他ローンの総額が調査結果と大幅にずれていた可能性があります。

また、雇用形態が理由の場合は保証人の保証人としての能力が劣っていたか、契約者本人が正社員以外の安定性に不安がある雇用形態であったことが考えられますので共同名義で契約するなどの対策が必要となります。

住宅ローンの審査に出す前に身の回りの環境や状況を調べることが重要です。

住宅ローンで知っておきたい「もらえるお金」

住宅ローンを組むことで住宅ローン控除や住まい給付金といった受けられる制度、もらえるお金があります。

住宅ローン控除は毎年、年末の時点の住宅ローンの残債の1%を上限として還付される制度で年間で控除されていた所得税額を上限として年末調整または確定申告時に還付されます。

住まい給付金は、住宅を購入する際に住宅ローンを利用して購入した人を対象に最大で50万円が給付される制度です。

消費税が8%から10%に増税されるタイミングで創設された国の制度で期間は令和3年までと限られていますが、50万円という金額は大きい金額のため、住宅ローン控除と合わせて利用することをおすすめします。

このような還付金や給付金制度を利用することで得られるものもありますので、もれなく利用しておくとよいでしょう。

まとめ

住宅ローンで3,000万円の借り入れをすることは、年収600万円あれば家計に負担はないと言えますが住宅ローンの組み方を上手におこなってください。

住宅ローンの金額ではなく目先の月々の返済額と返済期間が重要ですし、住宅ローンの完済時の年齢でどのような環境に自分がいるのか、家計や収入はどうなっているのか?をしっかり考えて住宅ローンを組むようにしてください。

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