2,500万円の住宅ローンの返済総額は?400万でも借りられる?月々の返済額をシミュレーション!

住宅ローンを組む際に重要なことは「住宅ローンをどうやって組むのか」です。

住宅ローンの条件として自分で選択することができるのは、借入金額(返済比率内のみ)と返済期間、金利の種類になります。

「年収400万円だけど、2,500万円の住宅ローンは無謀?」

「2,500万円の住宅ローンの返済期間はどう選べばいいの?」

自分で選択するにしても、住宅ローンの仕組みと考え方を知らなければ最適な住宅ローンを組むことができませんし、返済していく中で返済できないなどの事態にならないためにも年収と返済期間から確実に返済できる住宅ローンを組むことが重要です。

この記事を読むことで年収と返済期間から住宅ローンの組み方を理解することができ、自分に合った住宅ローンを選択することができるようになります。

家計の月々の収支から、返済していける住宅ローンの考え方を説明していきます。

年収400万円で2,500万円の住宅ローンは無謀?

2,500万円の住宅ローンは年収400万円の人にとって無謀なのか。

結論からいうと無謀ではないといえます。

年収400万円の人は年収から計算すると、住宅ローンは上限3,129万円の借り入れができますし、例えば3,000万円の住宅ローンを返済期間35年で組むとしても、金利次第で変わってきますが月々の返済額は9万円前後だからです。

但し、住宅ローンは年収と借り入れ額以外にも金利と返済期間によって月々の返済額や返済額の合計が変わってくるため、年収と返済期間を網羅したシミュレーションをすることをおすすめします。

2,500万円の住宅ローンを組むにあたり、金利と返済期間によって返済額がどのように変化していくのか、シミュレーションで見てみましょう。

2,500万円の住宅ローン返済額は月々いくら?固定金利でシミュレーションしてみよう!

住宅ローンの借り入れ額が2,500万円、金利1%で返済期間35年で組んだ際の月々の返済額は70,571円になります。

月々の返済額を見ていかがですか?

では返済期間を5年間短縮し、30年で住宅ローンを借り入れした際の月々の返済額はいくらになるでしょうか。

返済期間30年の場合の返済額合計は?

同様に、住宅ローンの借り入れ額が2,500万円、金利1%で返済期間を短縮して30年で組んだ際の月々の返済額は80,409円になります。

住宅ローンの返済期間を5年短縮するだけで、月々の返済額が1万円ほど増額されます。

住宅ローンの利息額

前述の返済期間30年で2,500万円の借り入れをした場合の利息額は3,947,556円となり、住宅ローンの返済額合計は28,947,556円となります。

借り入れ額は住宅を購入するにあたっての住宅価格のため、住宅ローンでは当然利息分が上乗せされるため、返済額合計が借り入れ額2,500万円よりも高くなるといった仕組みになります。

ここでは固定金利で計算をしましたが、変動金利の場合も見ていきましょう。

2,500万円の住宅ローン返済は月々いくら?変動金利でシミュレーションしよう!

住宅ローンの借り入れ額が2,500万円、金利0.5%で返済期間35年で組んだ際の月々の返済額は64,896円になります。

固定金利よりも変動金利の方が金利が低いため、固定金利での月々の返済額と比較してお得感がありますし、変動金利の方が月々の返済額を7万円以下まで減額することができます。

同様に返済期間30年の場合はどうなるでしょうか。

返済期間30年の場合の返済額合計は?

変動金利住宅ローンの借り入れ額が2,500万円、金利0,5%で返済期間を短縮して30年で組んだ際の月々の返済額は74,797円になります。

返済期間30年で算出しても、固定金利の月々の返済額より変動金利の方が減額できます。

住宅ローンの利息額

前述の返済期間30年で2,500万円の借り入れをした場合の利息額は1,927,055円となり、住宅ローンの返済額合計は26,927,055円となります。

月々の返済額を固定金利と変動金利で比較してみると、変動金利の方がいいように見えますが、変動金利は金利が変動していくので注意が必要です。

変動金利は5年ごとに金利が見直されるため、契約当初より金利が上がった場合、月々の返済額や返済額合計が増加する可能性があります。

固定金利は借り入れ期間中ずっと金利が固定されるのに対し、変動金利は定期的に金利が変動するため、目先の数字だけでなく将来的な傾向も含めて考えましょう。

住宅ローンの店頭金利と優遇金利の違い

住宅ローンの金利には店頭金利と優遇金利の2種類ありますが、店頭金利と優遇金利はそれぞれ何が違うのかを説明していきます。

店頭金利とは

店頭金利とは金融機関の店頭で公表されている金利のことをいい、店頭のチラシやインフォメーションボード、それぞれの金融機関のホームページに掲載されている金利になります。

大体2%台で公表されていて、公表されている店頭金利をスタート地点として話が進みます。

優遇金利とは

優遇金利とは金融機関の店頭で公表されている店頭金利から割引された金利のことを優遇金利といいます。

住宅ローンを組む際には実際に優遇金利で契約することが多いのが現状で、店頭金利が2.5%で設定されていて優遇金利を適用することにより実質0.6%になるなどして優遇されます。

金融機関ごとで店頭金利や優遇金利の設定金利が異なりますので、各社のホームページを見たり問い合わせすることをおすすめします。

住宅ローンを利用すると「もらえるお金」

住宅ローンを利用するともらえるお金があり、ひとつは住宅ローン控除という制度で、もうひとつは住まい給付金という制度になります。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除という制度は住宅ローンを契約した初年度から10年または13年の期間中に毎年お金が戻ってくる制度になります。

企業に雇用されている人は年末に年末調整をしていると思いますが、年末12月時点の住宅ローンの残債額から1%の還付を受けることが可能となります。

還付される住宅ローン控除は給与から引かれている所得税額が上限金額になり、例えば年末時点で2,300万円の住宅ローンの残債がある人で年間の所得税が20万円引かれている人は20万円が還付されます。

住宅ローンを組んだ最初の年は自分で確定申告が必要となり、2年目からは会社に年末残高証明書を提出することで年末調整での還付が可能となります。

住まい給付金とは

住まい給付金という制度は住宅ローンを組んで住宅を購入した人に対して、還付金が支給される制度になります。

住まい給付金は消費税増税が行われるタイミングで政府が創設した還付金の制度となり、年収が775万円以下で住宅ローンを利用して住宅を購入するということを条件に最大で50万円が還付されます。

但し、50歳以上の人で住宅を購入した人に関しては、住宅ローンを利用していなくても対象であるという基準もありますので、50歳以上の人で現金での住宅購入を考えている人は住まい給付金についても確認しておくことをおすすめします。

住宅ローンの延滞と滞納で起こる3つのリスク

住宅ローンの返済をしていく中で、延滞と滞納は誰にでも起こるリスクです。

住宅ローンは長期間の借り入れになるため、リストラや転職での失敗、ケガや病気で仕事を失うなどといった理由で返済が困難になるという人も少なくありません。

その場合、優遇金利が適用されなくなり、さらに滞納が3ヶ月以上続くなどのことが起こった場合は住宅が競売にかけられるといった、自分の意思とは関係なく強制的な効力が発生することになります。

では、住宅ローンを延滞や滞納をしてしまうと何が起こるのか説明していきます。

優遇金利が適用されなくなる

前述で住宅ローンの金利には店頭金利と優遇金利の2種類があると説明しました。

住宅ローンの延滞が続けば信用を失うことになるため、金利の優遇を受けられなくなる可能性が高く、0.6%で借り入れしていた住宅ローンの金利が2%を超える店頭金利になることが起こります。

金利が1%上がるだけで月々の返済額や返済額合計が大きく増加し、当初の予定よりも家計に負担がかかることで住宅ローンの返済が厳しくなるなどのリスクがあります。

結果的に任意売却でマイホームを手放すことにもなりかねないため、注意が必要です。

住宅が競売にかけられる

住宅が競売にかけられる場合は住宅ローンの滞納が続いた時で、住宅ローンの滞納が3ヶ月続くと競売にかけられる可能性が高くなります。

住宅ローンを滞納して1ヶ月目は督促状が届き、滞納して2ヶ月目には住宅ローンを一括で返済しなければ競売にかけますといった通知が届き、そのまま放置しておくと3ヶ月目には競売にかける手続きをしましたと意思に関係なく売却の手続きが行われます。

競売にかけられた時点では対処方法はありませんので売却されるしかありませんが、競売というのは確実に売却して返済額を回収するため、非常に安価で売却されます。

無担保の借金を背負う

競売にかけられた売却益は住宅ローンの返済にあてられますが、安価での売却のため住宅ローンの残債額よりも下回るケースが多く、残った金額は借金として残ります。

住宅ローンの返済ができなくなったために住宅を失い、借金を背負わなければなりませんので、その先の借金返済は難しいと同時にその借金を一括で返済しなさいという事態になります。

当然できない話となり、最終的には自己破産するなどといったケースも見受けられますので、住宅ローンの返済が厳しくなりそうだとわかった時点で借り入れしている金融機関に相談をすることをおすすめします。

まとめ

2,500万円の住宅ローンは無謀ではありませんし、マンションや住宅などの物件価格が高騰していく中では2,500万円の住宅ローンはそう高くない金額です。

しかしながら万が一住宅ローンの返済が滞った場合は最悪の事態になりかねないので、住宅の売却を考える人は任意売却として不動産会社に依頼し見積もりを出したうえで売却の判断を滞納する前に行動することをおすすめします。

生活していくうえでリスクはついてくるものですから、リスクヘッジができる環境を自分で整えて住宅ローンの契約をすることが最適です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

\知らないと損する!仲介手数料0円で新築一戸建て/
100万円以上お得に買う仕組み
\知らないと損する!仲介手数料0円で新築一戸建て/
100万円以上お得に買う仕組み