【2024年版】長期優良住宅で減税されるものは？減税されるための条件・申請方法も解説！

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「そもそも、長期優良住宅って何？」

「長期優良住宅で、減税措置が取られるって本当？」

「長期優良住宅で、減税措置が取られるためには、どうしたら良い？」

長期優良住宅を検討しているが、詳しい情報を知りたいという人は少なくないはずです。

この記事では、長期優良住宅の減税措置について、以下の項目に分けて解説していきます。

• そもそも、長期優良住宅とは？
• 長期優良住宅は、減税措置が取られるって本当？
• 長期優良住宅の住宅ローン控除制度の紹介
• 長期優良住宅の住宅ローンが減税される方法
• 長期優良住宅の住宅ローン減税のシミュレーション

この記事を読むことで、長期優良住宅の減税措置について詳しく知ることができるので、長期優良住宅を検討している人は、資金計画や将来の税優遇の参考としてください！

また、解説に入る前に家づくりを失敗させないために1番重要なことをお伝えします。

それは、1番最初にマイホーム建設予定に対応している住宅メーカーからカタログを取り寄せてしまうこと。

これから30年、40年と生活をするマイホーム。絶対に失敗するわけにはいきません。

家を建てようとする人がよくやってしまう大きな失敗が、情報集めよりも先に住宅展示場やイベントに足を運んでしまうこと。

「とりあえず行ってみよう！」と気軽に参加した住宅展示場で、自分の理想に近い（と思い込んでしまった）家を見つけ、営業マンの勢いに流され契約まで進んでしまう人がかなり多いのです。

はっきり言って、こうなってしまうと高確率で理想の家は建てられません。

もっと安くてもっと条件にあった住宅メーカーがあったかもしれないのに、モデルハウスを見ただけで気持ちが高まり契約すると、何百万円、場合によっては1,000万円以上の大きな損をしてしまうことになるのです。

マイホームは人生の中でもっとも高い買い物。 一生の付き合いになるわけですから、しっかりと情報収集せずに住宅メーカーを決めるのは絶対にやめて下さい。

「情報収集しすぎ」と家族や友人に言われるくらいで丁度良いのです。

とはいえ、自力で0から住宅メーカーの情報や資料を集めるのは面倒ですし、そもそもどうやって情報収集すればいいのか分からない人も多いでしょう。

そこでおすすめしたいのがリクルートが運営する、「SUUMOの無料カタログ一括取り寄せ」（工務店中心） そしてNTTデータグループが運営している、「家づくりのとびら」（ハウスメーカー中心）

家を建てる予定のエリアや希望条件を入力するだけで、条件にあったハウスメーカーや工務店がピックアップされ、まとめて簡単に無料でカタログを取り寄せられます。

SUUMOはポータルサイトのネットワークを活かし、全国の工務店をカバー。 NTTデータグループは、老舗大手の信用を活かし、ハウスメーカー中心。

メーカーごとの強みや特徴が分かりますし、複数社で価格を競わせることで全く同じ品質の家でも400万.500万円と違いが出ることさえあります。 また、どちらの会社も共に日本を代表するプライム上場企業グループが厳しい審査をしているのも大きなメリット。

厳しい審査に通った優良住宅メーカーのみ掲載が許されているので、悪質な会社に騙されたりしつこい悪質営業をされることもありません。

後から取り返しのつかない後悔をしないよう、家を建てるときには面倒くさがらず1社でも多くのカタログを取り寄せてしまうことをおすすめします。

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それでは、本文の解説をしていきます。

長期優良住宅とは？

長期優良住宅とは、国土交通省のホームページによれば、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が、その構造及び設備に講じられた優良な住宅」とされています。

つまり、長期的に住むにあたって良い状態を保つことが保証されている住宅のことを言います。この制度は2009年より開始され、長期優良住宅の建築及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁に申請することで認定を受けることができます。

長期優良住宅にした場合、減税措置が取られるって本当？

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で住めるように設計された住宅ですから、認定を受けた場合は、様々な税金の優遇措置を受けることができます。

税金の優遇措置とは、主に以下の3つが挙げられます。

• 住宅ローン控除
• 不動産所得税・登録免許税・固定資産税の軽減
• フラット35の金利が安くなる

ここでは、これらについて詳しく解説していきます！

※すべて併用できるとは限らないことに注意が必要です。

住宅ローン控除が優遇される

住宅ローン控除とは、税務署に確定申告をすることによって受けられる所得税や住民税などの控除のことです。

住宅ローンの年末残高の1%を10年間、所得税や住民税から控除されます。

住宅ローン減税の借入限度額は、一般住宅が3,000万円のところ、長期優良住宅などの認定住宅は、5,000 万円になります。また、最大控除額は一般住宅が364万円なのに対して、認定住宅は455万円となります。

住宅ローン控除は、「年末の住宅ローン残高×1.0%」がその年の控除額となります。

そのため、4500万円以上の住宅ローンを組むのであれば、長期優良住宅を購入することで控除の対象となる借入限度額が最大になり、節税効果が高くなります。

登録免許税・不動産取得税・固定資産税が軽減する

登録免許税の保存登記は0.15%から0.1%に、移転登記は0.3%から0.2%に軽減されます。

不動産取得税は、控除額が100万円拡大され、固定資産税は、軽減の期間が一般住宅よりも2年長い、5年間になります。

以下に、一覧表を作成していますので、一般住宅と長期優良住宅で見比べてみてください。

【登録免許税】

【不動産取得税】控除額の拡大

【固定資産税】減税の適用期間

フラット35の金利が安くなる

フラット35とは、全期間固定金利型の住宅ローンで、低金利かつ金利変動がない安心感により、多くの人が利用している受託ローンのことです。

長期優良住宅を購入・新築する場合、フラット35Sが適応され、フラット35よりも金利が0.25%下がります。条件により、金利が下がる期間が5年と10年に分かれていますが、借入額によって大きな金利負担の軽減となります。

長期優良住宅の住宅ローン控除制度とは？

長期優良住宅の住宅ローン控除制度とは、住宅ローンの年末残高の1%を10年間、所得税や住民税から控除される仕組みのことです。また、 控除対象となる住宅ローンの借入限度額は、一般住宅の場合は4,000万円が最大ですが、長期優良住宅は5,000万円まで拡大されます。

一般住宅と長期優良住宅の精度を比較したものが、以下です。

※下記の期間に契約し、令和4年12月31日までに入居した場合は、令和３年度税制改正による拡充措置により、控除率は1.0％となります。

令和３年度拡充措置の適用となる契約期日

・注文住宅を新築する場合

令和2年10月1日から令和3年9月30日までの期間

・分譲住宅を取得する場合等

令和2年12月1日から令和3年11月30日までの期間

令和4年度から、令和3年度税制改正の拡充措置の適用となる場合を除いて、長期優良住宅についても、一般住宅同様、控除率が1.0%から0.7%に引き下げられたので、注意が必要です。

長期優良住宅で住宅ローンが減税されるための条件は？

ここまで、長期優良住宅で減税されるものの紹介をしてきました。

しかし、すべての長期優良住宅に減税措置が適応されるわけではありません。

それでは、住宅ローンが減税されるための条件は、何があるのでしょうか？

ここでは、リストにしてまとめてご紹介します！

自分の家が当てはまっているのか、またはこれから建てる際の参考として、ご覧ください！

長期優良住宅で住宅ローン控除制度の適用を受けるための主な条件は次のとおりです。

• 認定住宅の新築または建築後に使われたことがない認定住宅の取得であること

• 新築または取得の日から6ヶ月以内に住み始めること

• 合計所得金額が3,000万円以下であること（令和4（2022）年以降は2,000万円以下、また床面積が40㎡以上50㎡未満の住宅は所得制限が1,000万円以下）

• 対象の住宅の床面積が50㎡以上かつ、床面積の1/2以上の部分が専ら自己の居住用に供するものであること（床面積は登記簿上の床面積）

• 新築または取得した長期優良住宅について、「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」または「居住用財産の譲渡所得の特別控除」の適用を一定期間受けていないこと

　　　など

【場合別】長期優良住宅で減税されるための申請の手続きは？

長期優良住宅で住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの申請が必要です。

ここでは、注文住宅と、分譲住宅の2つに分けて申請方法を詳しく解説していきます！

それでは、見ていきましょう。

注文住宅の場合

注文住宅で、長期優良住宅の住宅ローン控除を受けるための申請方法は以下の通りです。

1．住宅の工事業者を決定し、請負契約を締結する

2．長期優良住宅建築計画等（以下、計画等）を策定・作成する

3．登録住宅性能評価機関に技術的審査を依頼し、適合証の交付を受ける

4．所管行政庁に計画等を提出し認定申請を受け、認定通知書の交付を受ける

5．金融機関等に住宅ローンに関する融資の申し込みを行う

6．認定審査・融資審査に通過後、建築工事の着工に入ってもらう

7．工事完了後に行政官庁への報告、必要に応じて調査・修繕・改良を行い、記録を作成・保存する

8．金融機関等と融資契約を締結し融資額を決定する

9．住宅用家屋証明書の交付を市区町村に申請し、交付を受ける

10. 金融機関等から住宅ローンの残高証明書を発行してもらい、確定申告書に住宅用家屋証明書・住宅ローン残高証明書を添付して確定申告を行う

分譲住宅の場合

分譲住宅で、長期優良住宅の住宅ローン控除を受けるための申請方法は以下の通りです。

1．分譲事業者が計画等の作成・技術的審査・認定通知書の交付・建築工事完了まで終了していることを確認する

2．分譲事業者と売買契約を締結し、譲受人を決定する

3．認定長期優良住宅建設等計画の変更認定申請を、分譲事業者に依頼する（分譲事業者が行政官庁に変更認定通知書の交付を申請する）

4．金融機関等に住宅ローンに関する融資の申し込みを行い、融資契約を締結して融資額を決定する

5．住宅用家屋証明書の交付を市区町村に申請し、交付を受ける

6．金融機関等から住宅ローンの残高証明書を発行してもらい、確定申告書に住宅用家屋証明書・住宅ローン残高証明書を添付して確定申告を行う

長期優良住宅の住宅ローン控除のシミュレーション

長期優良住宅に住んで、住宅ローン控除措置が取られるのはここまで解説してきました。

しかし、実際にはどのくらいの金額なのでしょうか？

年収別に、返済期間を30年、金利1.3%、住民税からの控除は97,500円または前年度の課税所得金額5%の低い方として、シミュレーションしてみました。

長期優良住宅を考えている人は、以下の表を参考に資金計画をしてみてください。

住宅ローン残高が4,000万円以下であれば、長期優良住宅と一般住宅の、控除額の差はつきません。

しかし、住宅ローン残高が、一般住宅の借入限度額4,000万円を超える場合、長期優良住宅の方が控除額が多くなります。

これはあくまでも一例のシミュレーションなので、自分の場合でも是非計算してみて下さい。

長期優良住宅の住宅ローン控除の申請は確定申告が必要！

長期優良住宅の住宅ローン控除の条件、申請方法は、すでに解説しました。

その条件、申請には、確定申告が必要です。

※年末調整の対象となる会社員や公務員の場合、1年目に確定申告を行えば、2年目以降は年末調整のみで控除を受けられます。

ここでは、住宅ローン控除の適用を受けるために必要な書類と、入手場所・方法をご紹介します！

まとめ

ここまで、長期優良住宅の減税措置に関して詳しく解説してきました。

長期優良住宅にすることで、長期的に安心して住めるだけでなく、税金面でも様々なメリットが見られます。

長期優良住宅を検討している方は、この記事を参考に、資金計画を立ててみてください。

また、これから注文住宅を考えている人は、是非長期優良住宅を検討してみてください。

理想の注文住宅を建てるために、まずは一括資料請求して、どのハウスメーカーが自分にピッタリか慎重に選びましょう！

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