マンションの住み替え時に購入先を決めるためにも、利益がいくらになるか把握しておきたいですよね。
マンション売却した価格が全て利益とはならないので、正確な利益を把握しておかないと住み替え時に費用が不足する可能性があります。
そこで、本記事ではマンション売却時の利益について以下のポイントに主に焦点を絞って解説していきます。
- マンション売却時の税金
- 利益を増やす方法
- 売却時の利益算出シミュレーション
資金不足にならない住み替えをするためにも、この記事で売却の仕組みを理解しておきましょう。
また、2021年は不動産価格が高止まりしており、高値で売却できる良い市況が続いています。
今のタイミングを狙って不動産を売却しようと考えている人も多いと思うのですが、売却時に絶対にやってはいけないことを知っていますか？
それは、「1～2社程度の不動産会社にだけ、査定を依頼すること」。
一般的な商品とは異なり、不動産には決まった価格がありません。査定を依頼した不動産会社によって500万円以上査定額が違うこともあります。
もしあなたが1～2社にだけ不動産査定を依頼して適正価格より低い査定額が提示された場合、本来売れるはずだった金額よりも数百万円安く売りに出してしまう可能性があります。
具体的な事例を挙げてみましょう。あなたが売却予定の不動産の本来の適正価格が「3,000万円」だったとします。
たまたま査定に出した2社の不動産会社の査定額が「2,700万円」と「2,650万円」だった場合、あなたはどう思うでしょう？
適正価格を知らないあなたは、
「なるほど。プロが言うのだから、2,700万円ほどが妥当なのだろう。」
と判断し、2,700万円前後で売りに出すでしょう。
本来であれば3,000万円でも売れた物件を、300万円も安い金額で手放してしまったわけです。高級な車が買えるほどの大金をドブに捨ててしまったわけですね。
「適正価格で売り出すことが大切なのはわかったけど、どうやって適正価格を調べることができるの？」
と疑問に思われますよね。不動産の適正価格を把握する方法は、ずばり「6社以上の不動産会社に査定を依頼すること」です。
1～2社では査定額が偏ってしまうリスクがありますが、6社以上に査定を依頼することで、査定額の偏りを避けて適正価格を把握しやすくなります。
昨今では、条件にあった不動産会社にまとめて見積もりを依頼できる「一括査定サイト」が増えていますが、中でもおすすめなのが大手が運営する下記の3サイトです。
東証一部上場企業「NTTデータグループ」が運営。全国で厳選された1,500社に査定を依頼できる。全国的に不動産会社と提携しているのでバランスがいい。 東急リバブル、住友不動産、三井のリハウス、小田急不動産、野村の仲介＋、三菱地所ハウスネットなどの大手にまとめて査定を依頼できる唯一の一括査定サイト。都心部の不動産査定におすすめ。 JASDAQスタンダード市場上場の「Speee」が運営。チャット形式で査定を依頼できるため、操作方法がかんたんでわかりやすいのが特徴。地方の不動産会社とも豊富に提携している。 |
当サイトのイチオシは「HOME4U」ですが、HOME4Uだけに査定を依頼すると、査定可能な会社が数社しか出てこない場合があります。
そのため、
といったように、エリアごとに2つの一括査定を併用してみてください。2社を活用することで、確実に適正価格を把握することができますよ。
どの一括査定サイトも上場企業が運営しているため安心ですし、厳選された不動産会社のみと提携しているので悪徳業者に依頼してしまうリスクを回避できます。
査定を依頼したからといって無理な営業などもなく完全に無料で利用できるので、不動産売却で数百万円損しないためにも、ぜひ活用してみて下さい。
【本記事の監修者】 宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー 大学卒業後、東証一部上場大手保険代理店へ入社。その後、大手不動産ポータルサイト運営会社へ転職。ITベンチャー企業での経験を経て株式会社Azwayを創業。 「住まい」と「ライフスタイル」に特化したWEBサービスを手掛けている。
もくじ
マンションの売却でそもそも「利益」って何？
マンション売却で利益を出すには、高く売って費用を安く抑えることが必要です。
なぜなら売却利益は売却価格から、マンション売却にかかる費用を差し引いた金額だからです。
売却には様々な費用がかかるため、マンション売却価格が3,000万円だったとしても、手元に残る利益は3,000万円よりも少なくなります。
つまり、マンション売却で利益を出すには高く売ることはもちろん、かかる費用を少なくして利益分を増やす必要があるのです。
マンション売却時にかかる費用は？
では、その費用は何にどれ程かかるのでしょうか？
マンション売却時にかかる費用項目とかかる金額目安を説明します。
- 仲介手数料
- 印紙代
- 抵当権抹消登記
- 住所・指名変更登記
- その他（クリーニング・引っ越し代等）
- 税金
順に詳しく解説していきます。
仲介手数料
仲介手数料は、売却活動をしてくれた不動産会社に対して支払う費用で、諸費用の中でも特に大きな金額となります。
マンション売却時には、チラシ広告やインターネット掲載、既存顧客への紹介などの売却活動や、契約や決済などの手続きが必要です。
すべての手続きをサポートしてくれる不動産会社に対し、サービスの対価として支払うのが仲介手数料となります。
仲介手数料の計算方法は、400万円以上の物件なら以下の式で求められます。
- 物件価格×3％＋6万円×消費税
例えば3,000万円の物件を売却した場合の計算式がこちらです。
3,000万円×3%+6万円×消費税＝105万6千円
ちなみに400万円以下の場合は、物件価格×4%+2万円×消費税、200万円以下の場合は物件価格×5%×消費税となります。
印紙代
マンション売却時の契約書には、必ず印紙を貼付するため印紙代がかかります。
印紙代の目安は1万円～3万円です。
売買金額ごとに違うので、以下の表を参考にしてください。
軽減税額は令和4年3月31日までに売買契約を締結した方であれば、対象となります。
| 印紙税額 | 軽減税額 | |
|---|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 | 非課税 |
| 1万円超え～10万円以下 | 200円 | 200円 |
| 10万円超え～50万円以下 | 400円 | 200円 |
| 50万円超え～100万円以下 | 1,000円 | 500円 |
| 100万円超え～500万円以下 | 2,000円 | 1,000円 |
| 500万円超え～1,000万円以下 | 10,000円 | 5,000円 |
| 1,000万円超え～5000万円以下 | 20,000円 | 10,000円 |
| 5,000万円超え～1億円以下 | 60,000円 | 30,000円 |
| 1億超え～5億円以下 | 100,000円 | 60,000円 |
| 5億超え～10億以下 | 200,000円 | 160,000円 |
参考：No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで｜国税庁
抵当権抹消登記
住宅ローンを利用して購入した物件の場合、銀行から設定された抵当権が残っているため売却前に抹消する必要があります。
抵当権はいわゆる「担保」のことで、万が一住宅ローンの返済が行われないため金融機関が不動産を担保とする権利のことです。
この抵当権を抹消してから売却しないと、購入者は金融機関から物件を差し押さえられてしまう可能性があります。
例えば、購入者が全く関与していない金融機関から、突如自宅を差し押さえられて住まいを奪われてしまう場合もあるのです。
抵当権抹消登記にかかる費用は司法書士に依頼すると1万円～3万円ほど、自分で法務局に赴き行う場合は2,000円～5,000円が目安です。
住所・氏名変更登記
登記簿上の住所・氏名と現在の住所・氏名が違う場合は、住所・氏名変更登記をする必要があります。
登記簿上の名義人であることを証明しなければならないからです。
例えば、購入時に住んでいた賃貸先の住所のままになっているケースはよくあるパターンです。
その場合、登記簿上の住所を現在の住所に変更しなければいけません。
住所・氏名変更登記にかかる費用は、司法書士に依頼すると1万円～3万円ほど、自分で法務局に赴き行う場合は2,000円～3,000円が目安です。
その他にかかる費用
その他、必要に応じてかかる費用がこちらです。
- 残置物撤去費用（目安：20万円～50万円）
- ハウスクリーニング費用（5万円～10万円）
- 引っ越し代（20万円～30万円）
- 仮住まい費用（必要に応じて）
売却時にクリーニングや家具や家電などを全て撤去することが条件となっている場合は、ハウスクリーニング費用や撤去費用がかかります。
売却時の条件をよく確認しておくようにしましょう。
税金
売却時に利益が出た場合、譲渡所得税や住民税を支払う必要があります。
税金に関しては次の章で詳しくみていきましょう。
マンション売却で利益が出た場合の税金は？
マンション売却時にかかる税金を計算するために知っておくべきことは3つです。
- 売却時の利益の計算方法
- 税金の特別控除
- 利益に対する税金の計算方法
税金は計算方法など複雑ですが、必ずかかるものですからしっかり確認しておきましょう。
売却時の利益の計算方法
マンション売却時の利益は譲渡所得といい、売却価格から購入価格と売却にかかった費用を差し引いた金額です。
売却価格と購入時の差額が利益となるのではなく、売却や購入にかかった諸費用を差し引いた金額が、譲渡所得となるのです。
購入時の諸費用や売却時の費用には、仲介手数料や登記費用などが含まれます。
マンション売却時の利益を計算する場合には、購入当初の価格や売却にかかった費用を把握しておく必要があるのです。
取得費がわからない場合
マンション購入時にかかった取得費がわからなくても、概算取得費を用いて売却価格から差し引くことができます。
概算取得費とは、取得費がわからない場合に、売却価格の5%を取得費として計算した金額です。
例えば、3,000万円で売却できた場合は、購入時の取得費を150万円として、利益から差し引くことができます。
また、購入時の取得費が売却価格の5%よりも低い場合にも、概算取得費を適用することができます。
取得費を記録してある場合でも、概算取得費と一度比較してみるのがいいでしょう。
売却時に利益が出た場合の税金計算方法
売却時に利益が出た場合の税金計算方法がこちらです。
- （譲渡所得-特別控除）×税率
売却時にかかる税率については、家の所有期間により2種類に分かれます。
| 短期譲渡所得（所有期間が5年以下） | 税率39.63％（所得税30％＋住民税９％＋復興特別所得税0.63％） |
| 長期譲渡所得（所有期間が5年超え） | 税率20.315%所得税14％＋住民税6％＋復興特別所得税0.315％） |
所有期間とは、不動産の引き渡しを受けた日から、売却した年の1月1日までの期間です。
例えば2010年4月1日に引き渡された物件を、2015年11月1日に売却した場合、日数だけ数えると5年7か月です。
しかし、2010年4月1日から2015年1月1日までが所有期間として計算されるため、所有期間は5年未満、つまり短期譲渡所得に該当します。
税金の特別控除
マンション売却時には、条件を満たすと税金の特別控除を受けることができます。
特別控除には3種類あり、それぞれ特徴と条件が違うので内容を把握しておきましょう。
- 3,000万円特別控除
- 買い換え特例
- 10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
順に見ていきましょう。
3,000万円特別控除
3,000万円特別控除は、売却時の利益から3,000万円を差し引くことができる制度です。
つまり、3,000万円特別控除を利用すれば、3,000万円以内の利益に対して税金がかかりません。
例えば、3,000万円で自宅マンションを売却したとしても、3,000万円特別控除を利用すれば利益がなかったものとみなされるのです。
3,000万円特別控除の条件はこちらです。
- 売却物件がマイホームであること
- 売主と買主が親子・夫婦といった特別な関係でないこと
- 空き家になってから3年を経過する日が属する年の12月31日までの売却
- 3,000万円特別控除や買い替え特例など他の控除を過去3年以内に受けていないこと
住み替えなどで自宅マンションを売却する場合には、それほど難しくない適用条件なので、多くの人が利用する特別控除です。
参考：No.3302 マイホームを売ったときの特例｜国税庁
買い換え特例
買い換え特例は、住み替えなどで新しい住居を購入したときに、本来かかる譲渡所得を繰り延べすることができる特例です。
売却時にかかる譲渡所得税を、次回売却するときまで繰り延べることができるため、住み替え時に税金を支払わなくて済みます。
例えば、住み替えのため自宅を売却して、3,000万円の利益が出たとしても、現時点で税金を支払わなくてもいいのです。
その代わり、次回自宅をまた売却する際に、合わせて支払うことになります。
買い換え特例の適用条件はこちらです。
- マイホームの売却であること
- 空き家になってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却
- 所有期間が10年を超えていること
- 居住期間が通算で10年以上であること
- 過去2年以内に3,000万円特別控除や他の特例を利用していないこと
- 住宅ローン控除を利用していないこと
- 配偶者や親族などへの売却でないこと
買い換え特例は住み替えの場合に大きなメリットがあります。
売却時に利益が3,000万円を超えてしまう場合に買い替え特例を利用すれば税金を繰り延べすることができ、住み替え時の負担を減らすことが可能です。
ただし、次回売却時に支払う必要があるので、よく考慮したうえで利用するようにしましょう。
参考：No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例｜国税庁
10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
10年超の居住用財産を譲渡します。
| 所得税 | 住民税 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 6,000万円以下の部分 | 10.21% | 4% | 14.21% |
| 6,000万円超えの部分 | 15.315% | 5% | 20.315% |
本来10年超えの物件を売却した際には、所得税と住民税で20.315％の支払い義務がありますが、この特例を利用すれば6,000万円以下の部分の利益に対して、6%程税金を減らすことができます。
適用条件はこちらです。
- マイホームの売却
- 空き家になってから3年を経過する日が属する年の12月31日までの売却
- 売却した年の1月1日において所有期間が10年を超えている
- 3,000万円特別控除との併用可
3,000万円特別控除と併用するのがおすすめです。
利益が3,000万円以上出た場合に支払う税金の金額を減らすことができます。
参考：No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例｜国税庁
売却時に利益が出た場合の確定申告
マンションを売却して利益が出た場合には、確定申告をおこなう必要があります。
反対に利益が出なければ確定申告を行う必要はありません。
確定申告には以下の書類が必要となります。
【税務署から取り寄せる書類】
- 確定申告書B様式
- 分離課税用の確定申告書
- 譲渡所得の内訳書
【自分で用意する書類（コピー）】
- 売却時の売買契約書
- 購入時の売買契約書
- 印紙税、仲介手数料等の領収書
マンション売却で損が出た場合の税金
マンションを売却して利益が出なかった場合、つまり損となってしまった場合には所得税や住民税はかかりません。
このケースでは特例を利用することによって、所得税などの還付を受けることが可能となります。
特例には2種類あり、買い替えをする場合に利用できる特例と、買い替えなくても利用できる特例があります。
- 居住用財産の買い替えに係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
- 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例
売却した年の給与より、売却によって損した金額（「譲渡損失」と言います）の方が大きい場合、相殺することができます。
相殺されると所得がゼロと見なされるので、払った税金分が還付されます。
さらにその年だけで相殺しきれなかった場合には、翌年以降も最長3年間繰り返し給与額と相殺できるのです（「繰越控除」）。
売却した年も合わせて最長4年間、所得税や住民税の還付を受けられたり、軽減されたりします。
マンション売却時の利益や税金のシミュレーション
マンション売却時の利益や税金のイメージができたところで、具体的にシミュレーションをしてみましょう。
3,000万円の物件を売却した場合
こちらでは所有期間10年超えの、3,000万円のマイホームを売却した場合のシミュレーションをしてみましょう。
まず、➀譲渡所得の計算を行い、➁特別控除の計算をします。
➀譲渡所得の計算
売却時に120万円の諸費用、購入時の取得費は不明なため概算取得費を用いて計算します。
- 譲渡所得＝3,000万円－120万円－（3,000万円×5%）
となり譲渡所得が2,730万円となりました。
➁特別控除の計算
マイホームで過去に他の特例の適用もないため、3,000万円特別控除を利用します。
最後に所有期間は10年以上なので、かかる税率は長期譲渡所得です。
これらを合わせると、次のようになります。
- （2,730万円－3,000万円）×20.315％
したがってかかる税金は0円となります。
5,000万円の物件を売却した場合
こちらでは所有期間10年超えの、5,000万円のマイホームを売却した場合のシミュレーションをしてみましょう。
➀譲渡所得の計算
売却時に200万円の諸費用、購入時の取得費は不明なため概算取得費を用いて計算します。
- 譲渡所得＝5,000万円－200万円－（5,000万円×5%）
上記のとおり、譲渡所得が4,550万円となりました。
➁特別控除の計算
マイホームで過去に他の特例の適用もないため、3,000万円特別控除を利用します。
また、10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例も利用しましょう。
最後に所有期間は10年以上なので、かかる税率は長期譲渡所得です。
これらを合わせると、次のようになります。
- （4,450万円－3,000万円）×14.21％
結果、かかる税金は2,060,450円となります。
住み替え等で費用がかさむ場合は、買い換え特例を利用して繰り延べるという手もあります。
1億円の物件を売却した場合
こちらでは所有期間10年超えの、1億円のマイホームを売却した場合のシミュレーションをしてみましょう。
➀譲渡所得の計算
売却時に400万円の諸費用、購入時の取得費は不明なため概算取得費を用いて計算します。
- 譲渡所得＝1億円－400万円－（1億円×5%）
上記のとおり、譲渡所得が9,100万円となりました。
➁特別控除の計算
3,000万円特別控除と、10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を利用しましょう。
最後に所有期間は10年以上なので、かかる税率は長期譲渡所得です。
今回は3,000万円特別控除を利用した後でも利益が6,100万円となるため、6,000万円以下の部分と6,000万円超えの部分で計算が異なります。
10年超の居住用財産の特例は、金額によって軽減税率が異なるためです。
| 6,000万円以下の部分 | 6,000万円×14.21％＝8,526,000円 |
|---|---|
| 6,000万円超えの部分 | 100万円×20.315％＝203,150円 |
つまり合計で8,526,000円＋203,150円＝872万9,150円となります。
マンション売却で利益を増やすために【高く売る方法4つ】
マンション売却ではより高く売却することで、利益を増やすことができます。
ここではより高い価格でマンションを売却するための方法を4つご紹介します。
- インスペクションを実施する
- 相場を考慮した売却価格にする
- マンション売却の実績がある不動産会社を選ぶ
- 専任媒介契約を結ぶ
順に解説していきましょう。
1．インスペクションを実施する
インスペクションは建築士などの専門家が客観的に物件を評価し、検査をしてくれるサービスです。
目に見えない部分なども検査してくれるため、物件の状態や品質を詳しく知ることができます。
インスペクションを実施することで、マンションの機能や性能をアピールできるため、高く売ることができます。
インスペクションの結果を内覧者に提示できれば、物件の機能や性能を伝えることができるのです。
内覧者側からすると、専門家による調査結果があれば安心して購入することができるのです。
2．相場を考慮した売却価格にする
高く売却したいからという理由で相場よりも高い価格で販売していると、結果として高く売れない場合があります。
買い手が長期間現れず、結果として価格交渉に応じるしかなくなるからです。
例えば、相場が3,000万円の自宅マンションを4,000万円で販売していたとしても、相場を知っている買い手からの購入申し込みはありません。
買い手が現れない状態で時間が経過すると、段々と価格よりも早く売りたい気持ちが先行してしまいます。
結果として値段交渉に応じ、2,800万円で売却するというようなケースがあるのです。
買い手側も相場はかなり調べているので、相場を考慮した売却価格にしないと、なかなか売却が上手く進まなくなってしまうでしょう。
3．マンション売却の実績がある不動産会社を選ぶ
マンション売却の実績があまりない不動産会社を選ぶと、既存顧客が少ないため高く売却できない可能性があります。
マンション売却の実績がある不動産会社はマンションを購入したいという既存顧客を多く抱えていることが多く、売却と同時に多くの見込み顧客にアピールすることができるからです。
例えば、マンション売却の実績がある不動産会社は、以前マンションを買い逃した顧客などの情報も保有しています。
売却物件が希望条件に合うようであれば、すぐに紹介することができるのです。
一方マンション売却実績がない不動産会社では、一から広告・宣伝するしかないため、新規顧客を探すのに時間がかかります。
また、マンションよりも戸建が得意な不動産会社に依頼した場合も、マンションの広告・宣伝などが弱い可能性があるため注意しましょう。
4．専任媒介契約を結ぶ
高く売却するなら、不動産会社と結ぶ媒介契約では専任媒介契約を選びましょう。
不動産会社と結ぶ媒介契約は、3種類あります。
このうち専任媒介契約は、売買が成功すれば確実に自社の利益となるため不動産会社が広告・宣伝活動費をかけやすく、高く売れる可能性が高いのです。
マンション売却で利益を増やすため【早く売る方法5つ】
マンション売却で利益を増やすためには、早く売ることも重要です。
売却が長期化すると、「売れ残っている物件」としてみられてしまい買い手が付きにくくなり、価格を下げる必要がでてくるからです。
こちらでは、利益を増やすために早く売る5つの方法をお伝えします。
- 購入申込み時の対応を柔軟かつ迅速に
- 広告や宣伝に強みのある不動産会社を選ぶ
- 内覧を積極的に受ける
- 内覧者にアピールしすぎない
- 室内の環境を整える
順に見ていきます。
1．購入申し込み時の対応を柔軟かつ迅速に
買主から購入申し込みがあった場合、早い回答と価格交渉への対応を柔軟にしましょう。
対応に時間がかかると、その間に買主が契約を取りやめにしてしまうケースが多いからです。
例えば、購入申し込みがあってから1週間も返事をしないと、買主側の気持ちは冷めてしまいます。
もう一度冷静になって考え直すという理由で、購入申し込みを取りやめる人が多くいるのです。
また、中古不動産の売買では価格交渉がほとんどの場合で行われます。
意地になって1円も交渉に応じないと、せっかく見つかった買主を逃してしまい、その後数か月現れないというパターンもあります。
売却価格にはもともと価格交渉分を加味した金額を設定し、購入申し込みがあった際には迅速かつ柔軟な対応ができるようにしましょう。
2．広告や宣伝に強みのある不動産会社を選ぶ
広告や宣伝の規模が狭い・もしくはスキルがない不動産会社を選ぶと、なかなか買い手が現れません。
不動産売却において、買い手はインターネットとチラシから見つけるケースがほとんどだからです。
例えば、自分の物件チラシや広告を素敵な写真と魅力的なキャッチコピーで宣伝しれくれる不動産会社と、間取り図だけ載せた簡易な広告では、買い手の見つかるまでの期間が違います。
普段から魅力的な広告・宣伝をしている不動産会社を覚えておき、売却時に選ぶようにしましょう。
3．内覧を積極的に受ける
居住中だからといって内覧を渋ってしまうと、早く売れる機会を逃してしまいます。
最終的な購入者がいつ現れるかはわからないからです。
売り出し当初にたくさんの内覧があった物件でも、1か月後誰からの問い合わせがこないというケースもあります。
少しでも確率を上げるためにも、内覧は積極的に受けるようにしましょう。
4．内覧者にアピールしすぎない
居住中の物件において、売主がアピールしすぎるのはかえって印象がよくないことがあります。
なぜなら、買主からすると売主は販売者だからです。
例えば、内覧時に売主が自分の物件をアピールしすぎるとセールス感が強いと思われてしまい、買主が引いてしまうことが多いからです。
アピールしたい気持ちもわかりますが、物件の紹介は不動産会社の営業マンに任せて質問されたら答えるぐらいにしておきましょう。
5．室内の環境を整える
室内を綺麗に整えることは最低限必要で、場合によってはハウスクリーニングを利用するのも一つの手です。
内覧者の印象を良くすることで、早く売れる可能性が高まるからです。
例えば、リビングや玄関など目に付きやすい場所は物を減らす、水回りだけハウスクリーニングを利用してピカピカにするなどすると、内覧者の第一印象が良くなります。
中古物件では買い手が購入後リフォームすることが多いのですが、それでも内覧時の印象が購入を大きく左右します。
引っ越し準備と合わせて物を少なくして室内環境を整え、内覧時の印象をよくしましょう。
マンション売却を成功に導く3つのコツ
マンション売却を成功させるための方略として、以下の３つのポイントが挙げられます。
- 仲介手数料を減らす
- 値下げしすぎない
- 不動産市場が活性化している時に売却する
ただ漫然と売却活動をしているだけでは、満足のいく売却結果にはつながりません。
コツを押さえ、上手にマンションを売りましょう。
1．仲介手数料を減らす
仲介手数料を減らすことで、売却時の費用を減らし利益を増やすことができます。
仲介手数料は不動産会社ごとに異なる金額のため、減らすことも可能です。
例えば、仲介手数料半額や値引きをしてくれる不動産会社もあります。
仲介手数料は3,000万円の物件で100万円もする大きな費用なので、半額や値引きでも大きく費用を減らすことができます。
ただし、仲介手数料だけで不動産会社を選ぶのではなく、あくまでプラスアルファとして仲介手数料の安い不動産会社を選びましょう。
2．値下げしすぎない
売却が長引くと、不動産会社の担当者がすぐに値下げを進めてくることがありますが、これも慎重に判断する必要があります。
値下げが頻繁な物件は、買い手がさらなる値下げを待つ可能性があるからです。
例えば、売却後1か月で100万円の値下げをして、2か月後にさらに100万円値下げしたとします。
すると、買い手側は3か月目にさらに安くなるのではないかと考え値下げを待つようになるのです。
販売が長期化した際に少し値下げするのは許容範囲ですが、後から値下げが大きくなることのないように売却開始時の価格を相場に合わせるようにしましょう。
3．不動産市場が活性化している時に売却する
不動産市場が活性化している時を逃すと、いくら良い物件でも売却が長引く可能性があります。
市場が活発な時は多くの買い手が物件を探しています。
例えば、オリンピックなどの大きなイベント前は不動産市場が活性化します。
多くの買い手が物件を探しており、普段よりも高く早く売れる可能性が高いのです。
しかし、リーマンショック後など不動産市場が鈍いときは、買い手がなかなか現れず販売が長期化します。
不動産市場が活性なタイミングを逃さずに、売却するのがコツです。
まとめ
マンション売却時の利益を増やすための方法は、高く・早く売ること、そして売却時の費用を減らすことです。
高く・早く売るためには売り時を逃さないことがとても重要となるので、少しでも売却を検討している方は物件の査定から始めてみてはいかがでしょうか。
査定で現在の自宅価格を把握しておくだけで、将来の資金計画やライフプランをより具体的に考えることができますよ。
