マンション売却で利益を増やす方法は?売却時の費用シミュレーション!

マンションの住み替え時に購入先を決めるためにも、利益がいくらになるか把握しておきたいですよね。

マンション売却した価格が全て利益とはならないので、正確な利益を把握しておかないと、住み替え時に費用が不足する可能性があります。

そこで、本記事ではマンション売却で利益を増やす方法、売却時の利益算出シミュレーションについて説明します。

資金不足にならない住み替えをするためにも、この記事で売却の仕組みを理解しておきましょう。

また、2021年は不動産価格が高止まりしており、高値で売却できる良い市況が続いています。

今のタイミングを狙って不動産を売却しようと考えている人も多いと思うのですが、売却時に絶対にやってはいけないことを知っていますか?

それは、「1~2社程度の不動産会社にだけ、査定を依頼すること」

一般的な商品とは異なり、不動産には決まった価格がありません。査定を依頼した不動産会社によって500万円以上査定額が違うこともあります。

もしあなたが1~2社にだけ不動産査定を依頼して適正価格より低い査定額が提示された場合、本来売れるはずだった金額よりも数百万円安く売りに出してしまう可能性があります。

具体的な事例を挙げてみましょう。あなたが売却予定の不動産の本来の適正価格が「3,000万円」だったとします。

たまたま査定に出した2社の不動産会社の査定額が「2,700万円」と「2,650万円」だった場合、あなたはどう思うでしょう?

適正価格を知らないあなたは、

「なるほど。プロが言うのだから、2,700万円ほどが妥当なのだろう。」

と判断し、2,700万円前後で売りに出すでしょう。

本来であれば3,000万円でも売れた物件を、300万円も安い金額で手放してしまったわけです。高級な車が買えるほどの大金をドブに捨ててしまったわけですね。

「適正価格で売り出すことが大切なのはわかったけど、どうやって適正価格を調べることができるの?」

と疑問に思われますよね。不動産の適正価格を把握する方法は、ずばり「6社以上の不動産会社に査定を依頼すること」です。

1~2社では査定額が偏ってしまうリスクがありますが、6社以上に査定を依頼することで、査定額の偏りを避けて適正価格を把握しやすくなります。

昨今では、条件にあった不動産会社にまとめて見積もりを依頼できる「一括査定サイト」が増えていますが、中でもおすすめなのが大手が運営する下記の3サイトです。

HOME4U(NTTデータグループ)

東証一部上場企業「NTTデータグループ」が運営。全国で厳選された1,500社に査定を依頼できる。全国的に不動産会社と提携しているのでバランスがいい。

すまいValue(大手6社が運営)

東急リバブル、住友不動産、三井のリハウス、小田急不動産、野村の仲介+、三菱地所ハウスネットなどの大手にまとめて査定を依頼できる唯一の一括査定サイト。都心部の不動産査定におすすめ。

イエウール(JASDAQ上場)

JASDAQスタンダード市場上場の「Speee」が運営。チャット形式で査定を依頼できるため、操作方法がかんたんでわかりやすいのが特徴。地方の不動産会社とも豊富に提携している。

当サイトのイチオシは「HOME4U」ですが、HOME4Uだけに査定を依頼すると、査定可能な会社が数社しか出てこない場合があります。

そのため、

といったように、エリアごとに2つの一括査定を併用してみてください。2社を活用することで、確実に適正価格を把握することができますよ。

どの一括査定サイトも上場企業が運営しているため安心ですし、厳選された不動産会社のみと提携しているので悪徳業者に依頼してしまうリスクを回避できます。

査定を依頼したからといって無理な営業などもなく完全に無料で利用できるので、不動産売却で数百万円損しないためにも、ぜひ活用してみて下さい。

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もくじ

マンション売却で利益を増やす方法は?

マンション売却で利益を出すには、高く売って費用を安く抑えることが必要です。

なぜなら売却利益は売却価格から、マンション売却にかかる費用を差し引いた金額だからです。

マンション売却時の利益=マンション売却価格-諸経費

売却には様々な費用がかかるため、マンション売却価格が3,000万円だったとしても、手元に残る利益は3,000万円よりも少なくなります。

つまり、マンション売却で利益を出すには高く売ることはもちろん、かかる費用を少なくして利益分を増やす必要があるのです。

マンション売却の利益から差し引く費用は?

マンション売却時に利益から差し引く費用について、概要とかかる金額目安を説明します。

仲介手数料

仲介手数料は、売却活動をしてくれた不動産会社に対して支払う費用で、物件価格に応じて費用が決まります。

仲介手数料とは、売却時に不動産会社に支払うサービス料です。

マンション売却時には、チラシ広告やインターネット掲載、既存顧客への紹介などの売却活動や、契約や決済などの手続きが必要です。

すべての手続きをサポートしてくれる不動産会社に対し、サービスの対価として支払うのが仲介手数料となります。

仲介手数料の計算の仕方は売却金額によって異なります。

例えば3,000万円の物件を売却した場合の計算式がこちらです。

3,000万円×3%+6万円×消費税=105万6千円

400万円超の物件は全て同様の計算式で仲介手数料を算出することができます。

400万円以下の場合は物件価格×4%+2万円×消費税となり、200万円以下の場合は物件価格×5%×消費税となります。

印紙代

マンションン売却時の契約書には、必ず印紙を貼付するため、印紙代がかかります。

印紙代の目安は1万円~3万円です。

売買金額ごとに違うので、以下の表を参考にしてください。

軽減税額は令和4年3月31日までに売買契約を締結した方であれば、対象となります。

印紙税額 軽減税額
1万円未満 非課税 非課税
1万円超え~10万円以下 200円 200円
10万円超え~50万円以下 400円 200円
50万円超え~100万円以下 1,000円 500円
100万円超え~500万円以下 2,000円 1,000円
500万円超え~1,000万円以下 10,000円 5,000円
1,000万円超え~5000万円以下 20,000円 10,000円
5,000万円超え~1億円以下 60,000円 30,000円
1億超え~5億円以下 100,000円 60,000円
5億超え~10億以下 200,000円 160,000円

参考:国税庁「タックスアンサー」内、「印紙税額の一覧表」

抵当権抹消登記

住宅ローンを利用して購入した物件の場合、銀行から設定された抵当権が残っており、売却前に抹消する必要があります。

抵当権を抹消してから売却しないと、購入者が不利な状況に陥ってしまうからです。

抵当権を抹消せずに売却してしまうと、購入者は抵当権設定者から物件を差し押さえられてしまう可能性があります。

例えば、購入者が全く関与していない金融機関から、突如自宅を差し押さえられて、住まいを奪われてしまう場合もあるのです。

抵当権抹消登記にかかる費用は司法書士に依頼すると1万円~3万円ほど、自分で法務局に赴き行う場合は2,000円~5,000円が目安です。

住所・氏名変更登記

登記簿上の住所・氏名と現在の住所・氏名が違う場合は、住所・氏名変更登記をする必要があります。

登記簿上の名義人であることを証明しなければならないからです。

例えば、購入時に住んでいた賃貸先の住所などのままになっている場合が多くあります。

その場合、登記簿上の住所を現在の住所に変更しなければいけません。

住所・氏名変更登記にかかる費用は、司法書士に依頼すると1万円~3万円ほど、自分で法務局に赴き行う場合は2,000円~3,000円が目安です。

その他にかかる費用

その他、必要に応じてかかる費用がこちらです。

  • 残置物撤去費用(目安:20万円~50万円)
  • ハウスクリーニング費用(5万円~10万円)
  • 引っ越し代(20万円~30万円)
  • 仮住まい費用(必要に応じて)

売却時に家具や家電などを全て撤去する、クリーニングなどが条件となっている場合は、撤去費用やハウスクリーニング費用がかかります。

売却時の条件をよく確認しておくようにしましょう。

税金

売却時に利益が出た場合、譲渡所得税や住民税を支払う必要があります。

税金に関しては次の章で詳しくみていきましょう。

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マンション売却で利益が出た場合の税金は?

マンション売却時にかかる税金を計算するために知っておくべきことは3つです。

  • 売却時の利益の計算方法
  • 税金の特別控除
  • 利益に対する税金の計算方法

売却時の利益の計算方法

マンション売却時の利益は譲渡所得といい、譲渡価格から取得費と譲渡費用を差し引いた金額です。

譲渡所得=譲渡価格-取得費―譲渡費用

各金額の概要はこちらです。

譲渡価格 売却価格
取得費 購入時の価格+購入時の費用
(仲介手数料や登記費用等)
譲渡費用 売却時の費用
(仲介手数料や登記費用等)

売却価格と購入時の差額が利益となるのではなく、売却や購入にかかった諸費用を差し引いた金額が、譲渡所得となるのです。

購入時の諸費用や売却時の費用には、仲介手数料や登記費用などが含まれます。

例えば、自宅マンションを4,000万円で売却できた場合、売却時と購入時にかかった仲介手数料や登記費用を差し引くことができます。

かかった諸費用が150万円であれば、マンション売却時の利益は850万円となります。

マンション売却時の利益を計算する場合には、購入当初の価格や売却にかかった費用を把握しておく必要があるのです。

取得費がわからない場合

マンション購入時にかかった取得費がわからなくても、概算取得費を用いて売却価格から差し引くことができます。

概算取得費とは、取得費がわからない場合に、売却価格の5%を取得費として計算した金額です。

例えば、3,000万円で売却できた場合は、購入時の取得費を150万円として、利益から差し引くことができます。

また、購入時の取得費が売却価格の5%よりも低い場合にも、概算取得費を適用することができます。

取得費を記録してある場合でも、概算取得費と一度比較してみるのがいいでしょう。

税金の特別控除

マンション売却時には、条件を満たすと税金の特別控除を受けることができます。

特別控除には3種類あり、それぞれ特徴と条件が違うので、こちらで内容を把握しておきましょう。

  • 3,000万円特別控除
  • 買い換え特例
  • 10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例

3,000万円特別控除

3,000万円特別控除は、売却時の利益から3,000万円を差し引くことができる制度です。

つまり、3,000万円特別控除を利用すれば、3,000万円以内の利益に対して税金がかかりません。

例えば、3,000万円で自宅マンションを売却したとしても、3,000万円特別控除を利用すれば利益がなかったものとみなされるのです。

3,000万円特別控除の条件はこちらです。

  • 売却物件がマイホームであること
  • 売主と買主が親子・夫婦といった特別な関係でないこと
  • 空き家になってから3年を経過する日が属する年の12月31日までの売却
  • 3,000万円特別控除や買い替え特例など他の控除を過去3年以内に受けていないこと

住み替えなどで自宅マンションを売却する場合には、それほど難しくない適用条件なので、多くの人が利用する特別控除です。

買い換え特例

買い換え特例は、住み替えなどで新しい住居を購入したときに、本来かかる譲渡所得を繰り延べすることができる特例です。

売却時にかかる譲渡所得税を、次回売却するときまで繰り延べることができるため、住み替え時に税金を支払わなくて済みます。

例えば、住み替えのため自宅を売却して、1,000万円の利益が出たとしても、現時点で税金を支払わなくてもいいのです。

その代わり、次回自宅をまた売却する際に、合わせて支払うことになります。

買い換え特例の適用条件はこちらです。

  • マイホームの売却であること
  • 空き家になってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却
  • 所有期間が10年を超えていること
  • 居住期間が通算で10年以上であること
  • 過去2年以内に3,000万円特別控除や他の特例を利用していないこと
  • 住宅ローン控除を利用していないこと
  • 配偶者や親族などへの売却でないこと

買い換え特例は住み替えの場合に大きなメリットがあります。

売却時に利益が3,000万円を超えてしまう場合に買い替え特例を利用すれば税金を繰り延べすることができ、住み替え時の負担を減らすことが可能です。

ただし、次回売却時に支払う必要があるので、よく考慮したうえで利用するようにしましょう。

10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例

10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、所有期間10年超の居住用財産を売却した際にかかる所得税と住民税を減らすことができます。

所得税 住民税 合計
6,000万円以下の部分 10.21% 4% 14.21%
6,000万円超えの部分 15.315% 5% 20.315%

本来10年超えの物件を売却した際には、所得税と住民税で20.315%の支払い義務がありますが、この特例を利用すれば6,000万円以下の部分の利益に対して、6%程税金を減らすことができます。

適用条件はこちらです。

  • マイホームの売却
  • 空き家になってから3年を経過する日が属する年の12月31日までの売却
  • 売却した年の1月1日において所有期間が10年を超えている
  • 3,000万円特別控除との併用可

3,000万円特別控除と併用するのがおすすめです。

利益が3,000万円以上出た場合に支払う税金の金額を減らすことができます。

売却時に利益が出た場合の税金計算方法

売却時に利益が出た場合の税金計算方法がこちらです。

(譲渡所得-特別控除)×税率

売却時にかかる税率については2種類あります。

  • 短期譲渡所得
  • 長期譲渡所得

短期譲渡所得

短期譲渡所得とは、所有期間が5年以下の物件を指します。

この所有期間とは、不動産の引き渡しを受けた日から、売却した年の1月1日までの期間です。

例えば2010年4月1日に引き渡された物件を、2015年11月1日に売却した場合、日数だけ数えると5年7か月です。

しかし、2010年4月1日から2015年1月1日までが所有期間として計算されるため、所有期間は5年未満、つまり短期譲渡所得に該当します。

短期譲渡所得の場合の税率こちらです。

39.63%(所得税30%+住民税9%+復興特別所得税0.63%)

長期譲渡所得

長期譲渡所得とは、所有期間が5年超えの物件を指します。

引き渡し日から売却した年の1月1日までの期間が5年超えの場合は、長期譲渡所得となります。

長期譲渡所得の場合の税率がこちらです。

20.315%(所得税14%+住民税6%+復興特別所得税0.315%)

マンション売却時の利益や税金のシミュレーション

こちらでは、マンション売却時の利益や税金のシミュレーションをしてみます。

3,000万円の物件を売却した場合

こちらでは所有期間10年超えの、3,000万円のマイホームを売却した場合のシミュレーションをしてみましょう。

まずは譲渡所得を計算します。

売却時に120万円の諸費用、購入時の取得費は不明なため概算取得費を用いて計算します。

譲渡所得=3,000万円-120万円-(3,000万円×5%)

となり譲渡所得が2,730万円となりました。

次に、特別控除を計算します。

マイホームで過去に他の特例の適用もないため、3,000万円特別控除を利用します。

最後に所有期間は10年以上なので、かかる税率は長期譲渡所得です。

これらを合わせると、次のようになるため、かかる税金は0円となります。

(2,730万円-3,000万円)×20.315%

5,000万円の物件を売却した場合

こちらでは所有期間10年超えの、5,000万円のマイホームを売却した場合のシミュレーションをしてみましょう。

まずは譲渡所得を計算します。

売却時に200万円の諸費用、購入時の取得費は不明なため概算取得費を用いて計算します。

譲渡所得=5,000万円-200万円-(5,000万円×5%)

上記のとおり、譲渡所得が4,550万円となりました。

次に、特別控除を計算します。

マイホームで過去に他の特例の適用もないため、3,000万円特別控除を利用します。

また、10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例も利用しましょう。

最後に所有期間は10年以上なので、かかる税率は長期譲渡所得です。

これらを合わせると、次のようになるため、かかる税金は2,060,450円となります。

(4,450万円-3,000万円)×14.21%

住み替え等で費用がかさむ場合は、買い換え特例を利用して繰り延べるという手もあります。

1億円の物件を売却した場合

こちらでは所有期間10年超えの、1億円のマイホームを売却した場合のシミュレーションをしてみましょう。

まずは譲渡所得を計算します。

売却時に400万円の諸費用、購入時の取得費は不明なため概算取得費を用いて計算します。

譲渡所得=1億円-400万円-(1億円×5%)

上記のとおり、譲渡所得が9,100万円となりました。

次に、特別控除を計算します。

3,000万円特別控除と、10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を利用しましょう。

最後に所有期間は10年以上なので、かかる税率は長期譲渡所得です。

今回は3,000万円特別控除を利用した後でも利益が6,100万円となるため、6,000万円以下の部分と6,000万円超えの部分で計算が異なります。

10年超の居住用財産の特例は、金額によって軽減税率が異なるためです。

6,000万円以下の部分 6,000万円×14.21%=8,526,000円
6,000万円超えの部分 100万円×20.315%=203,150円

つまり合計で8,526,000円+203,150円=8,729,150円となります。

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マンション売却で利益を増やすために高く売る方法4つ

マンション売却で利益を増やすために、高く売る方法について説明します。

インスペクションを実施する

インスペクションは建築士などの専門家が客観的に物件を評価し、検査をしてくれるサービスです。

目に見えない部分なども検査してくれるため、物件の状態や品質を詳しく知ることができます。

インスペクションを実施することで、マンションの機能や性能をアピールできるため、高く売ることができます。

インスペクションの結果を内覧者に提示できれば、物件の機能や性能を伝えることができるのです。

内覧者側からすると、専門家による調査結果があれば、安心して購入することができるのです。

相場を考慮した売却価格にする

高く売却したいからという理由で相場よりも高い価格で販売していると、結果として高く売れない場合があります。

買い手が長期間現れず、結果として価格交渉に応じるしかないケースに陥るからです。

例えば、相場が3,000万円の自宅マンションを4,000万円で販売していたとしても、相場を知っている買い手からの購入申し込みはありません。

買い手が現れない状態で何年も経過すると、段々と価格よりも早く売りたい気持ちが先行してしまいます。

結果として値段交渉に応じ、2,800万円で売却するというようなケースがあるのです。

買い手側も相場はかなり調べているので、相場を考慮した売却価格にしないと、なかなか売却が上手く進まなくなってしまうでしょう。

マンション売却の実績がある不動産会社を選ぶ

マンション売却の実績があまりない不動産会社を選ぶと、既存顧客が少ないため、高く売却できない可能性があります。

マンション売却の実績がある不動産会社は、マンションを購入したいという既存顧客を多く抱えていることが多く、売却と同時に多くの見込み顧客にアピールすることができるからです。

例えば、マンション売却の実績がある不動産会社は、以前マンションを買い逃した顧客などの情報も保有しています。

売却物件が希望条件に合うようであれば、すぐに紹介することができるのです。

一方、マンション売却実績がない不動産会社では、一から広告・宣伝するしかないため、新規顧客を探すのに時間がかかります。

また、マンションよりも戸建が得意な不動産会社に依頼した場合も、マンションの広告・宣伝などが弱い可能性があるため、注意しましょう。

専任媒介契約を結ぶ

高く売却するなら、売却時に不動産会社とする媒介契約において、専任媒介契約を選びましょう。

専任媒介契約であれば、不動産会社が広告・宣伝活動費をかけやすく、高く売れる可能性が高いからです。

不動産売却時には不動産会社に売却を委託する媒介契約を締結します。

媒介契約には3種類あり、売主が好きな形態を選ぶことができます。

  • 一般媒介契約
  • 専任媒介契約
  • 専属専任媒介契約

一般媒介契約

一般媒介契約の概要はこちらです。

  • 売主が複数の不動産会社で同時に締結できる
  • 自分で買主を見つけてもいい
  • 不動産会社から売主への報告義務はない
  • レインズへの登録が不要

レインズとは、不動産会社間で共有している、不動産情報のデータベースのことです。

レインズに登録された物件は、全ての不動産会社で情報を共有することができるため、より早く買い手が見つかる可能性があります。

一般媒介契約は、売主が複数の不動産会社と同時に締結することができます。

つまり、A社とB社とC社という異なる不動産会社に、同時に売却を依頼することができるのです。

また、自分で買主を見つけて、契約することもできるため、かなり自由度の高い媒介契約となります。

専任媒介契約

専任媒介契約についての概要がこちらです。

  • 1社のみしか契約できない
  • 売主が自ら買主を見つけて契約する場合に費用がかかる
  • 2週間に1度、不動産会社からの進捗報告がある
  • 契約締結後7日以内にレインズに登録義務がある

専任媒介契約の場合、不動産会社は広告・宣伝費用をかけてくれるため、高く売却できる可能性が高くなります。

専任媒介契約は1社のみしか契約できないため、不動産会社に必ず仲介手数料が支払わられるからです。

一般媒介契約は、複数社と同時契約できるため、不動産会社がいくら広告・宣伝をしたとしても無駄になってしまう可能性があります。

せっかく広告したとしても、買主が他社に問い合わせをして契約してしまうと、広告をした不動産会社には収入が全く入らないからです。

一方、専任媒介契約は1社のみとしか契約できないため、必ず売主から不動産会社に仲介手数料が支払われます。

そのため、不動産会社は大規模な広告・宣伝に費用をかけやすいのです。

専属専任媒介契約

専属専任媒介契約の概要はこちらです。

  • 1社のみとしか契約できない
  • 売主が買い手を見つけた場合、違約金が発生する
  • 不動産会社からの進捗報告が1週間に1回ある
  • 媒介契約締結後、5日以内にレインズに登録

専属専任媒介契約は、専任媒介契約に近い内容ですが、より厳しい内容となっていいます。

自分で買い手を見つけて契約することが原則禁止だからです。

売主の親族や友人が売却物件を買いたいといってきても、専属専任媒介を結んだ不動産会社を通さない限り、売却することができません。

また、もし勝手に自分で見つけた買い手を契約しようとすると、違約金が発生します。

その他は専任媒介と大きく変わらないので、専任媒介契約がおすすめです。

マンション売却で利益を増やすため早く売る方法5つ

マンション売却で利益を増やすためには、早く売ることも重要です。

売却が長期化すると、「売れ残っている物件」としてみられてしまい、買い手が付きにくくなり、価格を下げる必要がでてくるからです。

こちらでは、利益を増やすために早く売る5つの方法をお伝えします。

購入申し込み時の対応を柔軟かつ迅速に

買主から購入申し込みがあった場合、早い回答と価格交渉への対応を柔軟にしましょう。

対応に時間がかかると、その間に買主が契約を取りやめにしてしまうケースが多いからです。

例えば、購入申し込みがあってから1週間も返事をしないと、買主側の気持ちは冷めてしまいます。

もう一度冷静になって考え直すという理由で、購入申し込みを取りやめる人が多くいるからです。

また、中古不動産の売買では価格交渉がほとんどの場合で行われます。

意地になって1円も交渉に応じないと、せっかく見つかった買主を逃してしまい、その後数か月現れないというケースもあるのです。

売却価格にはもともと価格交渉分を加味した金額を設定し、購入申し込みがあった際には迅速かつ柔軟な対応ができるようにしましょう。

広告や宣伝に強みのある不動産会社を選ぶ

広告や宣伝の規模が狭い・もしくはスキルがない不動産会社を選ぶと、なかなか買い手が現れません。

不動産売却における買い手は、インターネットとチラシから見つかるケースがほとんどだからです。

例えば、自分の物件チラシや広告を素敵な写真と魅力的なキャッチコピーで宣伝しれくれる不動産会社と、間取り図だけ載せた簡易な広告では、買い手の見つかるまでの期間が違います。

普段から魅力的な広告・宣伝をしている不動産会社を覚えておき、売却時に選ぶようにしましょう。

内覧を積極的に受ける

居住中だからといって内覧を渋ってしまうと、早く売れる機会を逃してしまいます。

最終的な購入者がいつ現れるかはわからないからです。

売り出し当初にたくさんの内覧があった物件でも、1か月後誰からの問い合わせがこないというケースもあります。

少しでも確率を上げるためにも、内覧は積極的に受けるようにしましょう。

内覧者にアピールしすぎない

居住中の物件において、売主がアピールしすぎるのは、かえって印象がよくないことがあります。

なぜなら、買主からすると売主は販売者だからです。

例えば、内覧時に売主が自分の物件をアピールしすぎると、セールス感が強いと思われてしまい、買主が引いてしまうことが多いからです。

アピールしたい気持ちもわかりますが、物件の紹介は不動産会社の営業マンに任せて、質問されたら答えるぐらいにしておきましょう。

室内の環境を整える

室内を綺麗にして、場合によってはハウスクリーニングなどをするのも一つの手です。

内覧者の印象をよくすることで、早く売れる可能性が高まるからです。

例えば、リビングや玄関など目に付きやすい場所は物を減らす、ハウスクリーニングで見た目を綺麗にすることにより、内覧者の第一印象が良くなります。

中古物件の場合、買い手は購入後リフォームすることが多いのですが、それでも内覧時の印象が大きく購入を左右します。

物を少なくして、室内環境を整え、内覧時の印象をよくしましょう。

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マンション売却の利益を減らさないための方法3つ

マンション売却時の利益を減らさないための方法が以下の3つです。

  • 仲介手数料を減らす
  • 値下げしすぎない
  • 不動産市場が活性化している時に売却する

仲介手数料を減らす

仲介手数料を減らすことで、売却時の費用を減らし、利益を増やすことができます。

仲介手数料は不動産会社ごとに異なる金額のため、減らすことも可能です。

例えば、仲介手数料半額や値引きをしてくれる不動産会社もあります。

仲介手数料は3,000万円の物件で100万円もする大きな費用なので、半額や値引きでも大きく費用を減らすことができます。

ただし、仲介手数料だけで不動産会社を選ぶのではなく、あくまでプラスアルファとして仲介手数料の安い不動産会社を選びましょう。

値下げしすぎない

売却が長引くと、不動産会社の担当者がすぐに値下げを進めてくることがありますが、値下げしすぎないようにしましょう。

値下げが頻繁な物件は、買い手がさらなる値下げを待つ可能性があるからです。

例えば、売却後1か月で100万円の値下げをして、2か月後にさらに100万円値下げしたとします。

すると、買い手側は3か月目にさらに安くなるのではないかと考え、値下げを待つようになるのです。

販売が長期化した際に少し値下げするのはしょうがないですが、売却開始時の価格を相場に合わせて、後々値下げを大きくしないようにしましょう。

不動産市場が活性化している時に売却する

不動産市場が活性化している時を逃すと、いくらいい物件でも売却が長引く可能性があります。

市場が活性な時は多くの買い手が物件を探しているからです。

例えば、オリンピックなどの大きなイベント前は不動産市場が活性化しています。

多くの買い手が物件を探しており、普段よりも高く早く売れる可能性が高いのです。

しかし、リーマンショック後など不動産市場が鈍いときは、買い手がなかなかあらわれず、販売が長期化します。

不動産市場が活性なタイミングを逃さずに、売却するのがコツです。

まとめ

マンション売却時の利益を増やすための方法は、高く・早く売ること、そして売却時の費用を減らすことです。

高く・早く売るためには売り時を逃さないことがとても重要となるので、少しでも売却を検討している方は、物件の査定から始めてみてはいかがでしょうか。

査定で現在の自宅価格を把握しておくだけで、将来の資金計画やライフプランをより具体的に考えることができますよ。

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