勤務している会社によっては急な転勤があり、引っ越しや単身赴任などを迫られる方も多いですよね。
そんな時に大きく頭を悩ますのが、持ち家や住宅ローンの存在です。
賃貸ではなく住宅を購入しており住宅ローンがある場合、容易に引っ越しができるとは限らないからです。
そこで今回はマンション購入後に転勤になった場合の対策や、早急に自宅を売却する方法について説明します。
すでに転勤が決まっている方も、いずれ転勤する可能性がある方もこちらで学んでおけば急な転勤にもあわてずに対処することができます。
ぜひ参考にしてください。
また、また近年の不動産価格の高騰により、現在不動産が高値で売却できる良い市況が続いています。
今のタイミングを狙って不動産を売却しようと考えている人も多いと思うのですが、売却時に絶対にやってはいけないことを知っていますか？
それは、「1～2社程度の不動産会社にだけ、査定を依頼すること」。
一般的な商品とは異なり、不動産には決まった価格がありません。査定を依頼した不動産会社によって500万円以上査定額が違うこともあります。
もしあなたが1～2社にだけ不動産査定を依頼して適正価格より低い査定額が提示された場合、本来売れるはずだった金額よりも数百万円安く売りに出してしまう可能性があります。
具体的な事例を挙げてみましょう。あなたが売却予定の不動産の本来の適正価格が「3,000万円」だったとします。
たまたま査定に出した2社の不動産会社の査定額が「2,700万円」と「2,650万円」だった場合、あなたはどう思うでしょう？
適正価格を知らないあなたは、
「なるほど。プロが言うのだから、2,700万円ほどが妥当なのだろう。」
と判断し、2,700万円前後で売りに出すでしょう。
本来であれば3,000万円でも売れた物件を、300万円も安い金額で手放してしまったわけです。高級な車が買えるほどの大金をドブに捨ててしまったわけですね。
「適正価格で売り出すことが大切なのはわかったけど、どうやって適正価格を調べることができるの？」
と疑問に思われますよね。不動産の適正価格を把握する方法は、ずばり「6社以上の不動産会社に査定を依頼すること」です。
1～2社では査定額が偏ってしまうリスクがありますが、6社以上に査定を依頼することで、査定額の偏りを避けて適正価格を把握しやすくなります。
昨今では、条件にあった不動産会社にまとめて見積もりを依頼できる「一括査定サイト」が増えていますが、中でもおすすめなのが大手が運営する下記の3サイトです。
東証一部上場企業「NTTデータグループ」が運営。全国で厳選された1,500社に査定を依頼できる。全国的に不動産会社と提携しているのでバランスがいい。 東急リバブル、住友不動産、三井のリハウス、小田急不動産、野村の仲介＋、三菱地所ハウスネットなどの大手にまとめて査定を依頼できる唯一の一括査定サイト。都心部の不動産査定におすすめ。 JASDAQスタンダード市場上場の「Speee」が運営。チャット形式で査定を依頼できるため、操作方法がかんたんでわかりやすいのが特徴。地方の不動産会社とも豊富に提携している。 |
当サイトのイチオシは「HOME4U」ですが、HOME4Uだけに査定を依頼すると、査定可能な会社が数社しか出てこない場合があります。
そのため、
といったように、エリアごとに2つの一括査定を併用してみてください。2社を活用することで、確実に適正価格を把握することができますよ。
どの一括査定サイトも上場企業が運営しているため安心ですし、厳選された不動産会社のみと提携しているので悪徳業者に依頼してしまうリスクを回避できます。
査定を依頼したからといって無理な営業などもなく完全に無料で利用できるので、不動産売却で数百万円損しないためにも、ぜひ活用してみて下さい。
【本記事の監修者】 宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー 大学卒業後、東証一部上場大手保険代理店へ入社。その後、大手不動産ポータルサイト運営会社へ転職。ITベンチャー企業での経験を経て株式会社Azwayを創業。 「住まい」と「ライフスタイル」に特化したWEBサービスを手掛けている。
もくじ
マンション購入後に転勤になった場合どうする？
マンション購入後に転勤になると住宅をどうすればいいのか悩みますよね。
住宅ローンを利用している方も多いため、すぐに売却して引っ越すことができない可能性があるからです。
例えば、売却価格が住宅ローン残債よりも低い場合、不足金額を自己資金から充当して住宅ローンを抹消しなければいけません。
つまり容易に自宅売却をすることができないため、大きな悩みを抱えてしまいます。
では、マンション購入後に転勤になった場合はどうすればいいのでしょうか、
マンション購入後に転勤になった場合の対策3つ
こちらではマンション購入後に転勤になった場合の対策について３つ説明します。
単身赴任と言う選択肢ももちろんありますが、ここでは家族そろって住むということを前提にお話ししていきます。
では順に見ていきましょう。
1．マンションを賃貸物件にする
購入したマンションを賃貸物件として貸出することで、賃貸収入を得ながら保有する方法があります。
賃貸収入を毎月得られるため、空き家を無駄にせずに利用できるのです。
例えば、築浅のマンションや駅前などの立地のいいマンションは賃貸希望の方を見つけやすい傾向にあるため、効率よく賃貸収入を得ることができます。
また独身の方で、１DKや１LDKなどの単身世帯用のマンションに住んでいる場合も賃貸ニーズが高いためおすすめです。
ただし、立地が良くない場合や築古物件では賃貸希望者が少なく、空室期間が長くなってしまう可能性があります。
自身のマンションが賃貸希望者を見つけやすい物件かどうか、よく確認しておくようにしましょう。
賃貸物件にするメリット4つ
賃貸物件にする上でのメリットを確認しましょう。
- 賃貸収入を得られる
- 売却ほど手続きに時間がかからない
- いつかまた住むことが可能となる
- 経年劣化を防ぐことができる
自宅マンションを賃貸物件にすることで、いつかまた自分で住むことが可能です。
売却してしまうと購入者が売却に出さない限り、もう一度同じマンションの一室に住むことはできません。
しかし賃貸であれば賃借人がいなくなれば、また居住することができます。
想い入れのある物件や、利便性や眺望がよくて手放したくないという方におすすめの対策方法です。
また、住宅は人が住まなくなると劣化が早くなります。
空気の出入りがなくなることで湿気が溜まり劣化が早くなるからです。
住宅を維持するためにも空き家より賃貸として利用していたほうが、劣化が少なく済みます。
賃貸物件にするデメリット2つ
賃貸物件にする上でのデメリットがこちらです。
- 賃貸希望者が見つからないリスクがある
- 銀行から住宅ローンと認められないケースがある
賃貸物件として貸出を始めても、賃貸希望者が見つからない場合はただの空き家となってしまうリスクがあります。
空き家の場合は収益が入らずただ管理費や住宅ローンを支払い続けるだけの物件となるため、経済的な負担が大きくなります。
また、住宅ローンは居住用物件のためのローンであるため、銀行側から事業用ローンへの切り替えを指示される可能性があります。
事業用ローンとなれば金利が高くなり毎月の支払額や総返済額が増えるため、経済的負担が大きくなるデメリットがあります。
2．マンションを売却する
マンションを売却することで、住宅ローンも抹消するという方法があります。
マンションを保有している限りは住宅ローンと管理費・修繕積立金などを払い続けなければいけないからです。
例えば、賃貸や空き家として保有していても管理費や修繕積立金といった毎月のランニングコストはかかります。
そのため、毎月2万円～3万円、年間で24万円～36万円程の金額がただ支出として発生するのです。
そこでマンションを売却すればランニングコストの負担、そして住宅ローンの負担を抹消して新居に住むことが可能となります。
マンションを売却するメリット3つ
マンションを売却するメリットは以下のポイントです。
- 住宅ローンを抹消することができる
- ランニングコストがかからない
- 新居への資金に充当できる
マンションを売却することで住宅ローンと月々の管理費・修繕積立金などの費用を抹消することができるため、月々の負担が大きく減らせます。
また、売却資金を新居への資金に充当することができるため経済面での大きなメリットがあります。
マンションを売却するデメリット3つ
マンションを売却するデメリットはこちらです。
- 住宅ローン残債を消せない場合がある
- 売却に時間がかかる可能性がある
- 今後また住むことができない
マンションの資産価値が低く売却価格が高くならない場合は、売却資金で住宅ローン残債を抹消できない場合があります。
その場合自己資金から不足分を充当して、はじめてマンション売却が可能となるのです。
また、すぐに売れるとは限らないため、売却に時間がかかるケースもあります。
売却に時間がかかると、その間も住宅ローン返済や管理費・修繕積立金の支払いが続くため経済的な負担があります。
加えて、売却して手放してしまうともうその家には住めないということもデメリットです。
賃貸や空き家は将来的に再度居住できる可能性が残されますが、売却してしまうとその可能性はなくなります。
お気に入りの物件であれば、売却するのに大きな決断が必要となるでしょう。
3．空き家のままにしておく
空き家にしてのままにしておく方法もあります。
空き家の管理を親戚や知人にお願いするか、または空き家管理サービスを展開する企業に依頼することもできます。
例えば、賃貸にすると賃借人の様子が気になって心配や不安になってしまうという方は、あえて空き家のままにしておく人もいるのです。
空き家であれば別荘のような形でたまに利用することも可能となります。
空き家のままにしておくメリット
空き家のままにしておくメリットがこちらです。
- 他人に貸し出す不安や心配がない
- 自分でまた住むことができる
賃貸物件で何かトラブルが起きると、貸主である大家もトラブルに巻き込まれることがあります。
空き家の場合は揉め事やトラブルに巻き込まれるリスクがないのがメリットです。
また、自分の好きな時に利用することができ、将来的にまた住むことも可能です。
お気に入りの家や立地だった場合、二度と住めなくなるのは悲しいものですよね。
しかし空き家であれば自分の好きなタイミングで利用できますし、いつかまた家族で住むこともできます。
空き家のままにしておくデメリット
空き家のままにしておくデメリットがこちらです。
- 劣化が早い
- ランニングコストがかかる
空き家は換気やメンテナンスができないため、建物の劣化が早くなります。
劣化が進むとメンテナンス費用や、将来住む時のリフォーム資金などが高額になる可能性があります。
また、空き家であっても月々の管理費や修繕積立金などの支払いが継続されるため、ランニングコストがかかることもデメリットです。
転勤時にも売りやすいマンションの特徴3つ
急な転勤時にも売りやすいマンションの特徴は3つあります。
- 立地がいい
- 築年数が浅い
- マンションの管理状態がいい
あらかじめこうした物件を選択すると、急な転勤でもスムーズに売却することができます。
立地がいい
マンションの立地がいい場合、買い手が見つかりやすく売りやすい傾向にあります。
マンションの立地がいいというのは、主に以下の点についてです。
- 駅や公共交通機関の便がいい
- 周辺施設が充実している
- 住環境が整っている
駅や公共交通機関の便がいい
駅や公共交通機関から徒歩圏内にあるマンションは立地が良く、売れやすい傾向にあります。
多くの買い手はマンションに利便性を求めているからです。
例えば駅から徒歩15分のマンションと5分のマンションでは、その坪単価は大きな違いがあるのです。
周辺施設が充実している
周辺施設が充実しているマンションも、買い手が現れやすいため早く売れる傾向にあります。
周辺施設が充実しているというのは、以下のようなマンションです。
- スーパーやコンビニが徒歩圏内にある
- 学校や医療施設が近くにある
- 図書館や郵便局が近くにある
生活環境がいい立地にある物件は多くの買い手から需要があるため、早く売れる可能性が高まります。
住環境が整っている
住環境が整っている立地のマンションも、早く売れやすいです。
住環境が整っている立地とは主に以下のような立地を指します。
- 隣地に空き地はない
- 娯楽施設や夜遅くまで営業するお店がない
- 騒音や悪臭などがない
- 治安が良い
隣地が空き地となっていると、今後大きな建物が建設される可能性があります。
高い建物が目の前に建設されると日差しが遮られる可能性や、工事中の騒音などが発生する可能性があるのです。
その他、夜遅くまで営業する娯楽施設などがあると騒音の発生や、治安の悪さにもつながります。
ファミリー層は治安の悪い物件を嫌煙しますので、そういった施設が近くにないこともポイントです。
築年数が浅い
築年数が浅い物件は買い手が見つかりやすいため、早く売れる可能性が高まります。
築年数が古いと以下のような問題が発生するからです。
- 耐震性など機能面での不安
- 住宅ローン控除などの条件
- 高額なリフォーム費用
耐震性など機能面での不安
築年数が古いと耐震性や機能面での不安があるため、買い手が付きにくく売却に時間がかかる場合があります。
昔と現在では耐震基準が違うため、昔の耐震性では不十分だと考える人が多いからです。
1981年6月に耐震基準の大幅な改定があり、以前を旧耐震、以降が新耐震基準と呼ばれています。
旧耐震基準は耐震性が現在ほど厳しくなかったため、耐震性が弱く買い手が付きにくい傾向にあるのです。
住宅ローン控除などの条件
築年数の古いマンションは住宅ローン控除など税金優遇措置の条件が厳しいため、買い手が付きにくい傾向にあります。
築年数25年を超えているマンションは別途書類が必要となるからです。
築年数25年超えのマンションで住宅ローン控除を利用する場合は、耐震証明書などの書類が必要となるのですが、取得するのに時間とお金がかかります。
そのため、買い手は労力がかからない築浅のマンションを選ぶ傾向にあるのです。
高額なリフォーム費用
築年数が古いと買い手の購入後のリフォーム費用が高額になるケースがあるため、買い手が付きにくい傾向にあります。
一部の設備だけでなく全部の設備をリフォームする必要があると、かなり費用が高額になるからです。
例えば、水回りやフローリング、給湯器など全てのリフォームを手掛けるとなると、250万円～350万円ほどするのが一般的です。
安さを求めて中古マンションを希望している人は、高額なリフォーム費用がかかる物件を選択肢に入れない可能性が高いため、売却に時間がかかる可能性があります。
築年数が10年～15年以内であれば、築浅の物件といえるでしょう。
マンションの管理状態がいい
マンションの管理状態がいい場合、早く売れる可能性が高まります。
この場合の管理状態とは、マンション室内ではなくマンション全体の管理状態のことを指します。
- 共用部分の清掃や管理
- 大規模修繕などのメンテナンス
- マンションの経営状態
共用部分の清掃や管理
マンション共用部分の清掃や管理が行き届いていれば、買い手が見つかりやすくなります。
買い手は、内覧時に駐車場や廊下などの共用部分までくまなくチェックします。
例えば、玄関ロビーに郵便物が散乱していたり駐車場やごみ置き場が汚かったりすると、買い手の印象がとても悪くなります。
マンション自体の評判にもつながるため、買い手が減少してマンション全体の市場価格も下がる傾向にあります。
共用部分の管理がきちんとされているマンションの方が売却は早くなるでしょう。
大規模修繕などのメンテナンス
大規模修繕などのメンテナンスが予定通り行われているマンションのほうが、売却が早くなる傾向にあります。
買い手側はマンションの建物の状態もチェックしています。
建物の状態が悪ければ印象も悪くなるため需要が落ち、結果として市場価格も下がってしまうのです。
また修繕積立金の集金状況がよくないために修繕がスケジュール通りにすすんでいない可能性もあります。
そうした場合は、マンション住民の質に疑問をもつ買い手も出てくるでしょう。
決められた計画に基づいてメンテナンスが行われているマンションは、外観も綺麗で管理もしっかりしているため買い手も見つかりやすくなるのです。
マンションの経営状態
マンションの収支などの経営状態が悪いと、買い手が付きにくくなる傾向にあります。
マンションの収支が悪いと今後管理費などの値上げが懸念されるため、買い手が嫌煙してしまうからです。
マンションの資金が十分にないと大規模修繕ができず、住民から徴収している修繕積立金や管理費を増額する可能性があります。
買い手としてはランニングコストが値上がりする可能性のあるマンションを選びたくはないため、物件が売れにくくなってしまうのです。
急な転勤！こんな時はどうやってマンションを売却する？
転勤はたいてい突然決まることが多いものです。
マンション売却という選択肢をえらんだ場合、大きな決断を短期間に行わなければなりません。
そうなってから焦ることがないように、予め方法を知っておきましょう。
- とにかく早く売却する方法
- 住宅ローン残債が残っているときの売却方法
ここではこの2点にポイントを絞って解説していきます。
とにかく早く売却したいとき
一般的に物件の売却には3か月～6か月程必要だといわれていますが、転勤時にはその時間を待つ余裕がありません。
転勤時に通常よりも早く売却する方法は以下の3つです。
いずれの方法もスピードを重視した方法です。
1．相場より低い価格で売却する
相場より低い価格で売り出すことで、買い手を早く見つける方法があります。
市場価格より低いお得な物件であるため、通常よりも早く買い手が見つかる可能性が高いです。
例えば市場価格が2,500万円のマンションを2,000万円で売り出せば、売り出してからすぐに問い合わせがあるでしょう。
金額的には損してしまいますが、転勤後まで売却活動や手続きをする労力や時間が惜しい人は、価格を下げて早期売却する方法も一つです。
2．買取業者に売却する
買取を専門としている不動産会社に対して売却することで、早く売却することができます。
一般個人に向けて広告や宣伝活動をする必要がなく、直接不動産会社と交渉するだけなので手続きが早く済むからです。
例えば、通常の売却であれば査定をしてから広告を作成し、インターネットやチラシを使用して買い手を探します。
しかし買取であれば買取業者に直接連絡して、買取できるかどうか、そしていくらなら買取してもらえるのかを確認するだけです。
引き渡し時の条件もありますが、大方金額交渉のみで話を進めることができるため、転勤時の時間がない場面でもすぐに売却することができます。
ただし、通常の売却よりも売却価格は低くなります。
買取業者はマンションを買い取った後自社でリフォームして再度市場で販売します。
そのため、再度販売するときの利益やリフォーム費用などの経費を差し引いた金額で買取金額を算出するのです。
通常の市場価格の6割～7割程度の金額となることが多くなります。
早く売れる分売却価格は安くなることを覚えておきましょう。
3．マンション販売に強い不動産会社に依頼
マンション販売に強い不動産会社に依頼することで、売却を早めることができます。
マンション販売実績が豊富であれば魅力的な広告・宣伝活動をしてくれるのと、すでに多くのマンション購入希望顧客を持っている可能性があるからです。
例えばマンション購入希望の顧客を多く持っている不動産会社であれば、新規物件が出た際に一度にその情報を伝えることができ、より成約率の高い顧客にアピールできます。
戸建の売却実績がメインの不動産会社に依頼してしまうと戸建を希望している顧客ばかりしかいないため、マンション販売に時間を要する可能性があります。
マンション販売に強い不動産会社を探して依頼するようにしましょう。
転勤時に住宅ローン残債があるとき
転勤時に住宅ローン残債があると、どうやって売却すればいいかわからなくて不安になる人も多くいます。
住宅ローン残債があるまま売却をすることは原則難しいため、売却前に残債を無くす必要があるからです。
こちらでは住宅ローン残債がまだある人に向けて、3つの対応策を説明します。
詳しく解説していきましょう。
1．住み替えローンを利用する
住み替えローンを利用することで、自宅売却資金が残債に満たなくても、住宅ローン残債を消すことができます。
住み替えローンでは自宅売却資金と残材の差額の費用と、新規物件購入費用をまとめて新たなローンで借入することができるからです。
例えば残債が2,500万円ある自宅マンションが2,000万円でしか売却できなかった場合、その差額分500万円を補填しなければなりません。
しかし住み替えローンであれば住み替え先の購入代金にあわせて、この不足分500万円を住宅ローンに織り交ぜることができるのです。
そのため、売却時に自己資金を使わずに住宅ローン残債を無くして、新規住み替え先の購入ができるという仕組みです。
ただし、住み替えローンの借り入れ金額が大きくなるため、月々の返済金額や利息の総支払額が高くなるというデメリットがあります。
よく資金計画を立てたうえで、無理のない金額となるローン金額を設定しましょう。
2．つなぎ融資を利用する
つなぎ融資を利用することで、売却を待たずして新規住み替え先を購入することができます。
つなぎ融資は自宅マンションの売却が完了するまでのあいだ、一時的にローンを借り入れできるという商品であるため、先に新居購入費用を用意することができるのです。
例えば、自宅マンションの住宅ローン残債が2,000万円あり、市場価格的におそらく2,500万円で売却できそうな場合、通常であれば売却完了まで待って、売却資金が入った後に残債を消して購入用の新たな住宅ローンを組みます。
しかし、つなぎ融資は売却前に購入用の資金をローンとして借入することができ、売却完了後に売却資金で返済できるシステムとなっています。
つまり、売却を待たずして一時的に住宅ローンを借入して住み替え先を購入できるのです。
ただし、つなぎ融資は金利が高いため、売却物件が売れないとその間高い金利の返済金額を支払い続けなければいけません。
早い段階で売却できるという計画がない場合は返済負担が大きくなるので注意しましょう。
3．賃貸に出して返済を続ける
賃貸物件として貸し出すことで賃料収入を得て、住宅ローンの返済を続けるという方法もあります。
住宅を売却する時間や余裕がない場合は、賃貸収入を得ることでひとまず返済負担の増加免れることができます。
例えば、毎月の住宅ローン返済が8万円だった場合、賃料が同程度の金額で貸し出せるのであれば返済負担がほぼありません。
急に売却を決断できない人は、一時的に返済負担を減らす方法として利用できます。
ただし、借主が見つからない時期は自分で支払う必要がでてくるので、借主が見つかりやすい物件かどうかあらかじめ判断する必要があります。
転勤時の住み替え先マンションの選び方5つ
今住んでいるマンションの処分方法が決まったら、新居をどうするかも考える必要があります。
転勤時の住み替え先としてマンションを選ぶときの5つの選び方を説明します。
- 駅に近く利便性がいい
- 周辺施設が充実している
- マンションの管理状況がいい
- 築年数が古すぎない
- 眺望や日当たりが良い
順に見ていきましょう。
1．駅に近く利便性がいい
駅に近く利便性がいいマンションは需要が高いため買い手が付きやすく、将来的に資産価値が残りやすい傾向にあります。
例えば、駅から5分～6分以内のマンションと、駅から徒歩7分～10分のマンションでは資産価値に大きな差がでます。
将来的に売却する可能性があるのなら、利便性が良く資産価値の高いマンションを住み替え先に選びましょう。
2．周辺施設が充実している
周辺施設が充実しているマンションは買い手が見つかりやすいため、資産価値を保つことができます。
周辺施設とは主にスーパーや郵便局、病院や学校などの施設です。
特に子供がいる家族世帯にとっては学校や病院などの施設は重要であるため、できれば近くにあるマンションを選ぶようにしましょう。
3．マンションの管理状況がいい
マンションの管理状態がいい場合、資産価値が残りやすい傾向にあります。
綺麗で清潔なマンションは評判もよく買い手がみつかりやすいため、資産価値も落ちにくいからです。
例えば、マンションのごみ置き場や駐車場、廊下などの清掃がきちんとされているかなど、内覧時によく共用部をチェックするようにしましょう。
管理状態はマンション全体の資産価値に影響するので、とても重要なポイントです。
4．築年数が古すぎない
築年数が古すぎるマンションは将来売却時の資産価値がとても低い可能性が高いため、なるべく築年数が浅いマンションにしましょう。
築年数が古いというのは、大体築20年～30年以上経過している物件を指します。
例えば、マンションは築25年～30年経過するとほとんど資産価値がなくなってしまい、売却時にもほぼ値段がつかなくなってしまいます。
そのため、できれば築10年～15年以内の比較的築浅であるマンションを選ぶようにしましょう。
5．眺望や日当たりがいい
眺望や日当たりのいいマンションは資産価値を保ちやすいため、将来的にも価格が下がりにくいです。
日当たりや眺望のいい物件は買い手が見つかりやすいからです。
反対に日当たりの悪いマンションは新しいマンションでも買い手が見つかりにくいため、資産価値が落ちやすい傾向にあります。
自分は日当たりを気にしていなくても、多くの買い手は日当たりも重要なポイントに入れているため、注意しましょう。
転勤族がマンションを購入すべきタイミングはいつ？
何回も転勤を繰り返す転勤族にとっては、そもそもマンション購入をいつのタイミングですれば良いのか迷うポイントでしょう。
どのタイミングで購入したとしてもメリット・デメリットはありますが、家族のライフスタイル、資金、子どもの教育など何を優先すべきかを家族でよく話し合う必要があります。
ここでは、4つのタイミングについて解説します。
- 子どもの小学校入学前
- 家賃補助がなくなる時
- 住宅ローン返済のめどがつく時
- 定年退職後
順に見ていきます。
子どもの小学校入学前
子どもの進学のタイミングで家を購入する人は多いでしょう。
子どもに何度も転校させるのは大変と考えれば、入学前にマイホームを購入することは自然な選択肢です。
子ども同士のコミュニティができている土地でマンションを購入するのが良いでしょう。
この場合、在校中に転勤になってしまった時には、父親だけ単身赴任とするのか家族で引っ越すのかをあらかじめよく話し合っておく必要があります。
家賃補助がなくなるとき
社宅や賃貸住宅に住んでいると、会社から家賃補助をもらえる場合もあります。
こうした制度は一般的に、一定の年数が経過すると家賃補助が打ち切られるケースが多いです。
居住年数や勤続年数、年齢によって制限が設けられているのです。
この家賃補助がなくなるタイミングは、マイホーム購入を考えるきっかけとなります。
住居にかかる費用がぐっと高くなるわけですから、それなら分譲マンションを購入した方が資産価値も得られてお得というわけです。
住宅ローン返済の目処がつくとき
分譲マンションを購入する時に一番に考えるのが、住宅ローンを支払えるか？ということです。
定年までに返済を完了できるか、毎月の返済額は無理のないものか、そのための頭金はいくら用意できるかと言った点がポイントです。
特に、定年までに返済が完了しないと、収入がないのにローンを支払い続けることになるためリスクが高くなります。
あまり若い時に住宅ローンを組むと頭金を十分に用意できないため返済負担が増えるというデメリットがある一方、年齢を重ねてからだと健康問題でローン審査が通らないというリスクもあります。
中長期的なプランが必要ですのエ、充分な資金シミュレーションを行うようにしましょう。
定年退職後
転勤族にとって一番安心して家を購入できるのは、定年退職後です。
在職中のマイホーム購入は、転勤になった時に誰かがその負担を負うことになりますが、退職後であればそのような心配がありません。
マンションを購入できるだけの十分な資金さえあれば、将来子どもに資産も残せるマイホームの購入は良い選択となるでしょう。
転勤時のマンション住み替えで気を付けるべき注意点4つ
転勤時のマンション住み替えにおいて気を付けるべき注意点は4つあります。
- 住み替えの流れを把握しておく
- 住み替えにかかる利益と費用を計算しておく
- 転勤中の住宅ローン控除に注意
- 無理のない資金計画を立てる
1．住み替えの流れを把握しておく
住み替えの流れを把握しておかないと、余計な費用がかかってしまう可能性があります。
先に売却だけ完了してしまうと、住み替え先が見つかるまで仮住まいが必要となり多額の費用がかかるからです。
住み替え時には売却がいつ頃完了し、購入先の引き渡しがいつになるのか等、流れを細かく把握しておかなければいけません。
不動産会社の担当とよく相談しながら住み替えの計画を立てましょう。
2．住み替えにかかる利益と費用を計算しておく
住み替えにかかる利益と費用を計算しておかないと、資金不足になる可能性があります。
住み替えには売却の費用と購入にかかる費用があるため、売却価格をまるまる購入費用に充当することができないからです。
例えば、一般的に売却時に必要な諸費用は売却価格の4%～6％、購入時の諸費用は購入価格の5%~8%です。
つまり売却価格、購入価格がともに2,000万円だった場合、諸費用で合計180万円~280万円程かかる計算になります。
そのため売却価格で購入価格を相殺できず、追加で資金が必要となります。
3．転勤中の住宅ローン控除に注意
マンションを購入してから10年間受けられる、住宅ローンの控除制度。
この制度は、購入した家に住んでいることが条件になっているため、転勤で空き家になったり人に貸した場合は控除を受けることができません。
しかし、転勤から戻って再び住み始めた場合には、住宅ローン控除の残りの期間について再度適用を受けることができます。
4．無理のない資金計画を立てる
住み替え先の住宅ローン借入額が大きすぎると、将来的に返済が苦しくなる可能性があります。
子供の教育費などが増えるため、支出が増えるケースが多いからです。
夫婦二人であれば返済できた収支計画でも、子供の教育費などを差し引くと赤字になってしまうケースは多くあります。
あらかじめ将来的な支出を見越したうえで、無理のない住宅ローン借入金額を設定するようにしましょう。
まとめ
急な転勤で持ち家を売却することになった場合でも、早急に自宅を売却することは可能です。
早く売却するためにはマンション販売実績が豊富な不動産会社を探して、売却を依頼するのがベストといえるでしょう。
不動産会社を探すときはまず一括査定などで無料の査定を依頼し、その中から不動産会社を選ぶようにすると効率よく選ぶことができます。
自分にあった不動産会社を見つけて、転勤時にもすぐ自宅売却を成功させましょう。
