手取り月収50万円の適正住宅ローンはいくら？限度額と理想的な返済比率・割合をシミュレーション

手取り月収が50万円の人は、いくらの住宅ローンを組んでマイホームを購入すべきでしょうか。

妥当な借入額を考えるためには、次の2つのことを知る必要があります。

• 自分が借入できる限度額を知る
• 自分の手取り月収に対する理想的な返済額を知る

手取り月収を元に理想的な返済額を算出することができます。

しかし、家庭によって支出は大きく変わるため、自分にとっての理想的な返済額は様々です。

そこで、借入限度額を知っておくことが大切になります。

住宅ローンの返済にたくさんお金をかけられる家庭でも、借入できる限度額以上の金額を計画しては、計画が水の泡になってしまいます。

今回は手取り月収50万円の人にスポットを当てて、借入限度額と理想的な返済額についてお伝えします。

割合や計算式も一緒に説明しますので、手取り月収が50万円ぴったりでない方も算出が可能です。

ぜひ一緒に住宅ローンの借入額に対する不安を解消していきましょう。

本文に入る前に、住宅を購入する際に最も大切なポイントについて、お話しておきます。

建売住宅を『購入する』上で一番大切ことは、無駄な費用をできるだけ削ること。

注文住宅を『建てる』上で大切なことは、ハウスメーカーの情報収集をしっかり行うことです。

建売住宅の場合は、すでに完成形の建物を実際に見た上で購入できるので、あとはどれだけ安く目当ての物件を購入できるかが重要になります。

建物自体の金額を大きく下げることはできませんが、大きく出費を下げられる余地があるのが不動産会社の『仲介手数料』です。

一般的に物件価格の3％＋6万円の手数料がかかるため、仲介手数料だけで100万円以上の出費になることも珍しくありません。

仲介手数料をできるだけ抑えたいと感じる人は、一都三県の約7割の新築一戸建てを「仲介手数料0円」で紹介できる弊社のサービス「うちハピ」を活用してみてください。

『仲介手数料無料だったらサービスが悪いのでは？』と感じる人もいるかと思いますが、宅建士＆ファイナンシャルプランナーの有資格者だけで構成された担当者が対応します。

気になる物件があれば、まずはLINEともだち追加か匿名で使えるシミュレーターを利用してみて下さい。

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また、注文住宅の場合は0から自分達の理想の家を建てていくため、パートナーとなる「ハウスメーカー選び」が最も重要です。

事前にしっかりと情報を収集せず、安易にハウスメーカーを決めてしまったことで、一生後悔しているような人も少なくありません。

とはいえ全国には数多くのハウスメーカーが存在し、すべての会社の情報を調べて比較するのは不可能です。

そこで活用して欲しいサービスが、東証一部上場の株式会社LIFULLが運営する「カタログ一括請求サービス」。

家を建てる予定のエリアと、自分が希望する住宅の条件や予算を選択するだけで、条件にあった住宅メーカーからまとめてカタログを取り寄せられます。

無料かつ手間をかけずに条件にあったハウスメーカーを比較検討できるので、注文住宅を建てる予定の人はぜひ活用してみてください。

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それではここから、記事本文に入っていきましょう。

　株式会社AZWAY不動産事業部長　北村浩一

【本記事の監修者】
宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー
これまでに、累計500棟以上のマイホーム購入に携わる。
不動産知識だけでなく、各家庭ごとの資金計画やライフスタイルに合わせたコンサルティング型の営業スタイルに定評がある。

監修者の詳しいプロフィールはこちら⇒

手取り月収50万（額面62.5万円）で組める住宅ローンはいくら？（頭金なしの場合）

では初めに住宅ローンの借入限度額について考えます。

手取り月収が50万円の方が、頭金なしで住宅ローンを借入すると仮定してシミュレーションします。

手取り月収を元にして計算をしますが、借入限度額を計算するときは、額面の年収がわからないとシミュレーションできません。

そこで、手取り月収から逆算して概算の年収を算出します。

一般的に額面の年収は手取りの年収の1.25倍と言われているため、下記の計算式で概算の額面年収が計算できます。

手取り月収50万円×12ヶ月×1.25倍＝額面年収750万円

手取り月収が50万円の方の額面年収は、約750万円ということが分かりました。

さらにボーナスの支給がある方は、ボーナス分が加算された金額が年収となります。

しかし、今回はボーナス払いを想定したシミュレーションではないため、月々の給与だけを加味します。

シミュレーションで使う金利は、フラット35という金融機関の金利です。

銀行の変動金利などと比較すると金利は高いですが、35年間返済が変わらないメリットがあります。

条件

※2　2020年10月現在の金利を適用しています。（融資9割超の場合の最大金利）

参考サイト⇒最新の金利情報｜フラット35

※3　元利均等返済とは、毎月返済額が一定になるように、元金と利息の割合を調整している返済方法です。

借りられる住宅ローンの金額

手取りの月収50万円の方の借入限度額は6,287万円という結果になりました。

参考サイト⇒年収から借入額を計算｜フラット35

頭金なしの場合なので、建築総予算も6,287万円です。

6,000万円を超える額を借入できるため、購入する住宅の幅はかなり広がるはずです。

しかし、借入できるからと言って、借入限度額に合わせた資金計画を立てることはおすすめしません。

理由は、次項の毎月の返済額を見てもらえばわかると思います。

では、月々の返済額はいくらか確認してみましょう。

毎月の返済額を計算してシミュレーション

借入限度額の6,287万円を借入したときの毎月の返済額をシミュレーションします。

条件

参考サイト⇒借入希望金額から返済額を計算｜フラット35

シミュレーション結果

6,287万円借入すると毎月の返済額は約21.9万円です。

毎月返済しながら余裕ある生活をすることは、難しいと感じた方が多いと思います。

手取り月収の50万円に対して21.9万円返済すると、手取り月収の約44％を住宅ローンが占めていることになります。

現在の生活に当てはめて考えてみてください。

生活していけるでしょうか。

マイホームを購入すると、固定資産税や火災保険料の支払い、メンテナンス費の貯蓄などもしなければなりません。

返済できるかどうかを冷静に考えて、資金計画を立てましょう。

理想的な住宅ローンの借入額をシミュレーション

では、理想的な住宅ローンの借入額とはいくらなのでしょうか。

まずは手取り月収に占める住宅ローンの割合から、理想的な月々の返済額を考えていきます。

一般的に理想的な住宅ローンの返済額は、手取り月収の約2割と言われています。

手取り月収が50万円の方の理想的な返済額は以下の通りです。

手取り月収が50万円×20％＝10万円

毎月10万円の返済に抑えられれば、かなりゆとりを持った返済計画と言えます。

家庭によっては手取り月収の20～30％で計画してもいいでしょう。

では、毎月10万円支払いをした場合、いくらの借入ができるのか確認していきます。

条件

参考サイト⇒毎月の返済額から借入可能金額を計算｜フラット35

シミュレーション結果

月々10万円を支払う場合、2,874万円を借入することができます。

借入限度額の半分以下の金額しか、借入することができませんでした。

頭金なしの場合のため、総予算で考えても3,000万円に達していません。

予算が足りない方は、返済額の割合を増やしてみてもいいでしょう。

その他にも、貯蓄をして頭金を貯めたり、親から援助を受けたりと方法はたくさんあります。

自分に合った無理のない方法で資金を増やす工夫をしましょう。

住宅ローン控除はいくら戻ってくる？

住宅ローンと言えば支払いばかりを考えてしまいますが、借入することで得する制度もありますのでご紹介します。

住宅ローンを組むと、住宅ローン控除という制度が適用されます。

住宅ローン控除を簡単に説明すると、入居した翌年から10年間、一定の基準のもとで所得税や住民税の控除が受けられるという制度です。

一定の基準とは以下の3つのことです。

3つの中で1番低い金額がその年の控除額として適用されます。

1. 40万円
2. 年末残高等×1％
3. 所得税+住民税（住民税の最大控除額13.65万円）

理想的な金額で借入をした場合、いくらの控除が受けられるのかシミュレーションしていきましょう。

条件

参考サイト⇒住宅ローンの控除（減税）シミュレーション｜イー・ローン

シミュレーション結果

シミュレーションでは、10年間で約255.6万円控除を受けられることがわかりました。

1年ごとの控除額も確認していきましょう。

最大で1年目に28万円、最低でも10年目に22万円を超える金額の控除を受けることができます。

借入残高が毎年減少しているため、合わせて控除額も減少しています。

扶養人数などが途中で変わると控除額にも影響しますので、あくまでシミュレーション額として参考にしてください。

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手取り月収50万（額面62.5万円）で組める住宅ローンはいくら？（頭金1割ありの場合）

次に頭金がある場合の借入限度額について解説します。

計算方法は同じですが、フラット35は頭金を建築総予算の1割以上支払うことができれば、金利の優遇を受けることができます。

優遇金利は先ほどの金利から0.26％マイナスされた2.06％です。

では以下の条件でシミュレーションしてみましょう。

条件

借りられる住宅ローンの金額

頭金を1割入れた場合、手取り月収50万円の方の借入限度額は6,542万円です。

頭金なしの借入額との差額は255万円です。

金利が0.26％下がると、借入額に大きな影響が出ることがわかります。

さらに頭金が加算されますので、建築総予算は以下の通りです。

借入額6,542万円＋頭金728万円＝建築総予算7,270万円

建築総予算で考えると大幅な予算増加となりました。

しかし、頭金を728万円も支払えない方もいるはずです。

支払える頭金に合わせて総予算を下げて、資金計画を立ててもいいでしょう。

毎月の返済額を計算してシミュレーション

では、6,542万円借入をしたときの月々の返済額を確認します。

条件

シミュレーション結果

毎月の支払額は21.9万円で、頭金なしの借入限度額と同じ返済額でした。

借入額が255万円も増えたのに、なぜ返済額は同じなのでしょうか。

理由はフラット35が、審査基準となる返済負担率を年収によって定めているからです。

返済負担率とは、年収に占める住宅ローンの割合のことで、フラット35は以下の通りに設定しています。

参考サイト⇒【フラット35】ご利用条件｜フラット35

年収に対して返済負担率が35％になるように、金利と借入額を調整しているのです。

そのため、借入限度額を算出するシミュレーションでは、返済額が必ず同じになります。

いずれにせよ21.9万円という返済額が、自分にとって妥当な金額かを考えることが大切です。

厳しいと感じている方は無理に借入をせず、理想的な返済額に近い金額を採用するようにしましょう。

理想的な住宅ローンの借入額をシミュレーション（返済比率が手取りの20％）

頭金を1割入れたときの、理想的な住宅ローンの借入額考えていきましょう。

今回も理想的な月々の返済額は10万円です。

条件

シミュレーション結果

頭金がある場合の理想的な借入額は2,990万円です。

頭金ありの場合も、借入限度額と比べて半分以下の金額になりました。

建築総予算は以下の通りです。

借入金額2,990万円+頭金340万円＝建築総予算3,330万円

頭金まで足すと、総予算は3,000万円台になりました。

頭金は建築総額の1割以上支払うということが条件ですので、340万円以上支払っても問題ありません。

住宅ローン控除はいくら戻ってくる？

理想的な借入額で頭金を1割支払った場合の、住宅ローン控除額もシミュレーションします。

条件は、頭金なしのケースから借入金額と金利のみを変更してあります。

条件

シミュレーション結果

10年間の控除額は約264.5万円でした。1年ごとの控除額も確認してみましょう。

頭金なしの場合と比べて、約8.9万円多く控除を受けることができるという結果になりました。

入居した翌年に確定申告をする必要があります。

忘れずに申告して控除を受けましょう。

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年収750万（額面）の人が住宅ローンを組む際に考えるべき2つのポイント

額面年収が750万円の人が、住宅ローンを組む際に考えるべきポイントを2つお伝えします。

①5年後、10年後も見据えた返済計画を立てる

住宅ローンの返済額について考えるときに、現在の収支から返済できるかどうか考える方が多いです。

しかし、その考え方にはリスクがあります。

ぜひ、5年後、10年後、さらにその先のことも考えた返済計画を立てましょう。

将来考えられる主な支出は次のようなことです。

• 子供の出産
• 子供の養育費、学費
• 車の購入
• 老後の貯蓄
• 家のメンテナンス費

このような支出を考えた上で、計画が立てられているでしょうか。

また、今は夫婦共働きだったとしても、将来的にどちらかが退職する可能性もあるでしょう。

片方しか働かなくなったときも、返済が可能な金額でしょうか。

さらに、定年退職後も返済が残っている家庭では、退職後の返済は年金の中から支払うのでしょうか。

または、退職時に貯蓄や退職金で一括返済するのでしょうか。

現在の収支だけでなく将来の収支を考えた上で、無理のない返済計画を立ててください。

②自分にとってメリットのある金融機関を選択する

自分にとってメリットのある金融機関を選択しましょう。

今回はフラット35という金融機関を使ってシミュレーションしましたが、他にも様々な金融機関があります。

金融機関を決める際に考えるポイントは2つです。

1）金利

金利は返済額に大きく関係してきます。

例えば、3,000万円を35年で借入したときの、金利別の総利息は以下の通りです。

金利によって利息額は大きく変動します。

金利を考えるだけであれば、低金利な銀行を選んだ方がお得に借入ができます。

しかし、金利が低い変動金利は金利上昇などのリスクもあります。

金利の特徴と利息額を考慮して自分に合った金利の金融機関を選びましょう。

2）保障内容

住宅ローンを組むと、一般的に団体信用生命保険がついてきます。

略して団信とも呼ばれます。

団信は、債務者が死亡や高度障害になったときに住宅ローンが0円になるという、生命保険の一種です。

必ず団信が付帯している金融機関が多いですが、付帯するか選べる金融機関もあります。

団信加入をしない方が金利が低くなるメリットがあります。

また、団信の中でも金融機関によっては手厚い保証がついているケースもあります。

例えば、ガンや3大疾病になった保障してくれるものなど、内容は様々です。

一般的には通常の金利に上乗せすることで、手厚い保障を受けることができます。

しかし、中には金利上乗せなしで保障をつけている金融機関もあります。

非常にメリットが大きいですので、ぜひ団信にも目を向けて金融機関を選びましょう。

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まとめ

手取り月収が50万円の方は、借入限度額では6,000万円を超える金額を借入することができました。

しかし、実際は返済額を考えると現実的ではないと感じた方が多いはずです。

対して、理想的な返済額は2,000万円台後半であり、大きな差があります。

資金が足りない方は、頭金を貯めるか返済の割合を増やして検討してみてください。

理想的な返済額は手取り月収の2割である10万円ですが、2.5割である12.5万円や、3割である15万円で検討してみてもいいです。

自分の今の収支、さらには将来の収支を検討した上で、無理のない返済計画を組み、楽しくマイホームで暮らしていきましょう。