年収600万円の住宅ローンの平均はいくら？借入限度額は3500～4000万円？

＜記事の情報は、2023年9月7日時点のものです＞

住宅ローンの借入金額を決める時、将来的に無理のない金額にすることがとても大切です。

「我が家の年収で、将来無理のない返済ができるのだろうか。」

「どのくらいの借入金額が妥当なんだろう。」

今の収入で返済をしていく上で、妥当な金額がいくらなのか知りたい人も多いですよね。

例えば年収600万円の方が4,000万円の住宅ローンを組んだ場合、果たしてそれが正しい選択なのか、それとも過度な借入なのでしょうか。

今回は年収600万円の方にむけて、いくらの住宅ローンを組むのが最適なのか、実際に4,000万円組んだ時のシミュレーションも交えて解説していきます。

また、解説に入る前に家づくりを失敗させないために1番重要なことをお伝えします。

それは、1番最初にマイホーム建設予定に対応している住宅メーカーからカタログを取り寄せてしまうこと。

これから30年、40年と生活をするマイホーム。絶対に失敗するわけにはいきません。

家を建てようとする人がよくやってしまう大きな失敗が、情報集めよりも先に住宅展示場やイベントに足を運んでしまうこと。

「とりあえず行ってみよう！」と気軽に参加した住宅展示場で、自分の理想に近い（と思い込んでいる）家を見つけ、営業マンの勢いに流され契約まで進んでしまう人がかなり多いのです。

はっきり言って、こうなってしまうと高確率で理想の家は建てられません。

もっと安くてもっと条件にあった住宅メーカーがあったかもしれないのに、モデルハウスを見ただけで気持ちが高まり契約すると、何百万円、場合によっては何千万円という大きな損をしてしまうことになるのです。

マイホームは人生の中でもっとも高い買い物であり、一生の付き合いになるわけですから、しっかりと情報収集せずに住宅メーカーを決めるのは絶対にやめましょう。

とはいえ、自力で0から住宅メーカーの情報や資料を集めるのは面倒ですし、そもそもどうやって情報収集すればいいのか分からない人も多いはず。

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家を建てる前には1番最初にカタログを取り寄せてしまうことをおすすめします。

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それではここから、詳しく解説をしていきます。

株式会社Azway代表取締役　井口梓美

【本記事の監修者】
宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー
大学卒業後、東証一部上場大手保険代理店へ入社。その後、大手不動産ポータルサイト運営会社へ転職。ITベンチャー企業での経験を経て株式会社Azwayを創業。
「住まい」と「ライフスタイル」に特化したWEBサービスを手掛けている。

監修者の詳しいプロフィールはこちら⇒

年収600万円で住宅ローン4000万円組むのは無謀？

年収600万円で4,000万円の住宅ローンを組むのは無理があるのでしょうか。

「年収の5，6倍くらいが目安と聞いたけど、4,000万円は無謀なの？」

「知り合いが同じくらいの年収で4,000万円の住宅ローンを組んでいたから、うちも大丈夫だろう。」

知り合いやネット上において、同様の条件で借入している人をみかけるとついつい安心してしまいますよね。

しかし年収と借入金額が同じでも、各家庭によって収支は変わるため、あなたに適しているかはわからないのです。

こちらでは実際に年収600万円の方が4,000万円の住宅ローンを組んだ際の返済額や、収支予測等を中心に、シミュレーションしていきます。

住宅ローンを4000万円借りたら月々の返済額はいくら？

実際に住宅ローンを4,000万円借入した時の返済額はいくらになるのでしょうか。

こちらでは全期間固定金利を利用した場合と、変動金利を利用した場合にわけて、シミュレーションしていきましょう。

変動金利

全期間固定金利

変動金利は金利が安い分、月々の返済額が10万円前後で収まる金額となります。

現在賃料として10万円近く支払っている方であれば、返済金額としては問題なく支払うことができる金額でしょう。

固定金利の場合は変動金利に比べると金利が高い分、月々の返済金額が12万円近くまで上がります。

2万円近くの差でも、毎月の支払を考えると少し負担を感じる金額です。

今回は借入期間を最長の35年でシミュレーションしましたが、完済時期を早めるために借入期間を短くする場合、月々の返済金額は増えることになります。

年収600万円だと金融機関はいくらまで融資してくれるの？

金融機関の審査では、年間の返済額と年収の割合から算出する返済負担率という審査基準があります。

この返済負担率の上限は各金融機関によって変わるのですが、超えてしまう金額での融資は原則承認されることはありません。

目安となる返済負担率は35%～40％となっていますが、年収600万円の場合はどのくらいの金額まで借入できるのでしょうか。

金融機関によっては返済負担率を計算する際に、審査金利を設けている場合があります。

この審査金利とは実際の金利水準とは別に3％や4％という少し高めの金利が設定されており、今後金利が上昇した際のリスクヘッジをすることが目的です。

今回は審査金利が3%と4％、返済負担比率35％、借入期間を最大の35年で組んだ場合をシミュレーションしてみます。

• 審査金利3％の場合、4,600万円
• 審査金利4％の場合、4,000万円

審査金利によって借入可能額は変わってきますが、4,000万円までであれば多くの金融機関で借入することが可能です。

年収600万円で住宅ローン4000万円組んだら家計はどんな感じ？

年収600万円で4,000万円の住宅ローンを組んだ場合、どのような生活になるのでしょうか。

こちらでは実際の家計を想定して、どのような収支になるかをシミュレーションしてみます。

子供が１人いる３人家族の家計例

年収600万円の家庭で、小学生になる子供が1人いて、奥様が専業主婦である3人家族を例にとって、家計の収支をみていきましょう。

住宅ローンは全期間固定1.5％と変動金利0.6％、35年で組んだ場合を想定します。

家計の収支

住宅ローン内容（固定金利1.5％、変動金利0.6％の場合）

収入

住宅ローン控除：10年間で350万～400万程所得税と住民税から控除（年間約30万～40万円程）

合計（固定金利の場合）

合計（変動金利の場合）

年間で考えると、毎年約40万円前後の住宅ローン控除が受けられるため、月換算すると3万円～4万円の費用が浮くことになります。

総務省の家計調査によると2人以上の世帯の平均消費支出は約27万円であるため、手取り月収が40万円の場合は4,000万円の住宅ローンを組んでも家計が成り立ちます。

しかし家計の消費支出と手取りのバランスによっては、住宅ローンを含めるとマイナスとなってしまう可能性もあるので、各家庭の支出費用と住宅ローンの返済金はよくシミュレーションしてから設定する必要があるでしょう。

年収600万円、住宅ローン4000万円組むなら返済期間は何年に設定するべき？

年収600万円で4,000万円の住宅ローンを組む場合の返済期間は、月々返済額から考えていくほうが無難です。

なぜなら返済期間によって変わるのは月々の返済額と総支払額、そして毎月の生活に大きく関わるのが月々の返済額だからです。

変動金利0.6％で借入した場合のシミュレーションがこちらになります。

• 月々の返済額を10万円前後で収めたい場合は35年
• 月々の返済額を12万円前後で収めたい場合は30年
• 月々の返済額を15万円前後で収めたい場合は25年

月々の返済額を考える目安としては、現在の賃料から考えるのも一つの手です。

現在の家賃が10万円の場合、住宅ローンの月々返済額が10万円であれば問題なく返済していくことができます。

反対に現在の家賃が10万円なのに、月々返済額が15万円となると月々の生活は苦しくなってしまいます。

あくまで月々の返済金額から考えて、住宅ローンの返済期間を決めていきましょう。

年収600万円、住宅ローン4000万円だと住宅ローン控除額はいくらになる？

住宅ローン残高の1％を所得税および住民税から控除できる、住宅ローン控除ですが、年収600万円で4,000万円の住宅ローンを組んだ時の控除額は大体いくらになるのでしょうか。

上記の条件で計算した場合、ローン控除額は約410万円となります。

都道府県や扶養家族の人数等によっても変動があるので、あくまで目安はこの金額となります。

年収600万円に人が借りる適正な住宅ローン額はいくら？

自分にあった適正な住宅ローン金額とは、どのように計算すればいいのでしょうか。

原則として無理なく返済できる金額、というのが住宅ローンにおいて適正な金額となります。

つまり月々の返済額が、自分の家庭において無理のない金額で、支払っても家計が苦しくならない範囲というのが適正な金額となるでしょう。

こちらでは借入金額をベースに、月々の返済額をシミュレーションしていきます。

算出された金額をみて、無理のない返済金額に設定するために、いくら借りればいいのかがわかります。

住宅ローンの借り入れ金額別に見た年収600万円の返済額

住宅ローン借入金額によって、月々返済金額がどのくらい変動するのか、理想の月々返済額を実現するにはいくら借りればいいのかをこちらでシミュレーションしていきます。

今回は全期間固定金利1.5％、返済期間を35年で組んだ場合で計算していきます。

年収600万円の人が住宅ローン2000万円を借りた場合の返済額

年収600万円の方であれば、問題なく返済が可能な金額です。

返済しながら繰り上げ返済やその他の積立金を貯蓄することも十分可能です。

年収600万円の人が住宅ローン3000万円を借りた場合の返済額

手取り40万円であれば、家計の支出とあわせても十分に返済ができる金額です。

家庭によっては貯蓄や積立も行える返済金額となります。

年収600万円の人が住宅ローン4000万円を借りた場合の返済額

手取りが40万円近くの場合、家計と合わせるとぎりぎり収支がまわる返済金額です。

家庭の支出によって、貯蓄ができるのかそれとも赤字になるのかが変わってきます。

年収600万円の人が住宅ローン4500万円を借りた場合の返済額

2人以上で暮らす場合は手取り収入に対してのローン返済負担が大きくなります。

家計の節約を大幅に実現することができれば、返済が不可能な金額ではありません。

年収600万円の人が住宅ローン5000万円を借りた場合の返済額

手取り金額と家計の収支を考えると、3人暮らしでは少し厳しい返済額となります。

独身であれば可能な金額ですが、2人以上での生活だと生活費とローン返済が収入を超えてしまう可能性が高くなります。

理想的な返済比率はどれくらい？

返済比率はどのくらいであれば、無理のない返済ができるのでしょうか。

• 一般的には返済比率20％～25％が無理のない範囲
• 理想は返済比率20％以下

返済比率の目安とされるのが20％から25％となっており、この範囲であれば住宅ローン返済があっても家計の大きな負担にならないとされています。

しかし実際には子供や家族の急なケガや病気、慶弔費用といった予想外の出費が発生する場合も多いので理想は20％を下回る比率です。

そうすれば住宅ローン返済をしながら毎月貯金ができ、もしもの時に備えた資金を準備することができます。

夫一人の年収600万円と共働きの年収600万円、返済プランはどう違う？

年収600万円の場合、一人の年収なのか、夫婦あわせての年収なのかで住宅ローン審査が変わってきます。
なぜなら夫婦合わせての年収の場合は住宅ローンの組み方が変わってくるからです。

• 夫と妻の収入合算をして住宅ローンを借入する場合
• 夫と妻別々に、ペアローンを組む場合

夫の年収が500万円、妻が100万円の場合、収入合算をして収入が600万円あるものとして住宅ローンを借入することができます。

収入合算の場合の注意点は、団体信用生命保険には主債務者しか加入できないことと、住宅ローン控除やすまい給付金の対象は主債務者のみとなることです。

つまり連帯保証人である妻に万が一のことがあったとしても、返済はそのまま継続しなければいけません。

夫と妻がそれぞれ債務者となるペアローンを組む場合にも注意点があります。

団体信用生命保険は両者とも加入できますが、どちらかに何かあっても債務が免除されるのは1名分のみになります。

つまり夫に万が一のことがあっても、妻の分の債務は残るため、返済を継続しなければいけません。

また、事務手数料や諸費用がそれぞれにかかるので、かかる費用が単独の際よりも増えてしまうことにも注意が必要です。

一般的にはそれぞれが債務者として審査されるペアローンの方が審査の通過確率は高くなります。

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年収600万円・住宅ローン4000万円借りるなら固定金利？変動金利？

住宅ローンを借りる際に迷う大きなポイントとして、固定金利か変動金利にするかという部分があります。

「金利が変わらないほうが安心できるけど、固定金利は少し高いんだよね。」

「変動金利はとにかく金利が低いのが魅力だけど、将来の変動が少し不安。」

このように金利のタイプにはそれぞれメリットとデメリットがあるので、多くの方が悩みますよね。

こちらではそんな方に向けて固定金利と変動金利それぞれのメリットとデメリット、それぞれで組んだ場合の返済プランをお伝えします。

固定金利と変動金利のメリット・デメリットを押さえる

固定金利と変動金利にはそれぞれメリットとデメリットがあります。

固定金利のメリット

• 全期間固定金利の場合は金利が変わらないため、将来に渡って返済額が変わらない
• 将来の景気変動や経済情勢に左右されない

固定金利のデメリット

• 変動金利に比べて金利が高い
• 月々の返済金額と総支払額が変動金利より高くなる

固定金利の大きなメリットは、景気変動や経済情勢に関わらず、安定した返済を続けることができることです。

そのため急に月々返済額が変わることもなく、当初たてた資金計画通りに進めていくことができます。

しかしその分変動金利よりも金利設定が高くなっており、借入金額と借入期間が同じでも月々の返済金額や総支払額に差がでてしまうのがデメリットです。

変動金利のメリット

• 金利が将来大きく変動しなければ総支払額が安い
• 月々の返済金額を抑えることができる

変動金利のデメリット

• 経済情勢によっては返済金額が上がる可能性がある
• 金利が上昇した場合、総支払額が増える

変動金利の最大のメリットは、その低い金利水準にあります。

ネット銀行等では最大で0.4％近い金利で組むこともできます。

一方で経済情勢によって金利が上昇した場合、返済額や総支払額が増える可能性があるのがデメリットです。

将来的な安定性か、今現在の返済負担を減らしたいか、どちらの意向が強いかによって金利を決めていきましょう。

全期間固定金利で借りた場合の返済シミュレーション

金利の変わらない全期間固定金利で借入した場合、どのような返済プランとなるのかシミュレーションしてみましょう。

月々の返済額は12万3千円となりますが、将来景気変動や経済情勢が変わったとしても返済額はずっと変わらずに一定となります。

ただし金利が1.5％の場合は総支払額が5,000万円を超えてしまう点がデメリットとなります。

変動金利で借りた場合の返済シミュレーション

変動金利で借入した場合はどうなるのでしょうか。
こちらでは変動金利で、将来的に金利が上昇した場合を想定してシミュレーションをしてみます。

当初変動金利0.6％、借入期間35年で借入した場合

金利が0.6％上昇した場合

金利が1％上昇した場合

金利が1.4％上昇した場合

もし0.6％で借入したとしも、将来の金利上昇にともない月々返済額が12万円～13万円近くまでなる可能性もあります。

変動金利では金利の上昇にともなう返済額の増加は、当初の1.25倍までと定められているため、青天井で返済金額が上昇するわけではありません。

しかし金利が上昇することにより、返済額の内訳における利息部分が増えます。

そのため返済金額自体は大きくかわらなくても、返済しているのはほとんど利息のみで、残高を確認すると全然元金が減っていないというケースもあります。

変動金利を選ぶ場合は、将来返済金額が上昇しても払うことが可能な範囲で借入することが大事です。

金利は今後どうなる？金利推移と今後の予測

今後の金利は上昇する可能性のほうが高いとみられています。

• 過去の水準からすると、現在は過去最低の水準
• 下がる可能性よりも上がる可能性のほうが高い

過去のデータからみても今の金利水準はとても低くなっています。

そのため今後の予測としては、上昇局面に入るとの見方が非常に多いです。

経済情勢や景気動向により変わりますが、変動金利を選ぶのであれば、こうした上昇局面に入る可能性を考慮しておく必要があります。

フラット35はお得？フラット35がおすすめな人とは？

全期間固定金利で、住宅金融支援機構が主体となっている住宅ローンがフラット35です。

このフラット35がおすすめな人とは、どのような人なのでしょうか。

• 将来的に安定した返済をしたい方
• 民間金融機関で住宅ローン審査が通らなかった人
• 団体信用生命保険に加入できない人

全期間固定金利のため、今後金利がどんなに上昇しても返済金額は変わりません。

そのため将来に渡って安定した、変わらない返済をしたい方にはおすすめです。

また、民間金融機関の住宅ローン審査において難しいとされる自営業やフリーランスの方に向けても借りやすいのがフラット35です。

人に対する審査より物件の審査要件の方が厳しいため、民間金融機関で審査が通らない方にもおすすめとなっています。

フラット35では団体信用生命保険への加入が任意であり、必須ではありません。

そのため民間金融機関の審査時に、健康状態が理由で落ちてしまった方にも審査通過の可能性があります。

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4000万円の物件を購入するのに頭金はいくら払うべき？

「頭金は多いほうがいいだろうけど、あまり支払うと手元資金がなくなってしまう。」

「頭金っていくら払えばいいんだろう。」

住宅購入時に頭金をいくら支払うか、迷うポイントですよね。

こちらでは頭金を支払うメリット・デメリット、そして頭金がない場合と支払った場合で住宅ローンの返済がどのように変わるかシミュレーションしていきます。

頭金を払うメリット・デメリットを押さえよう

頭金を支払うことで発生するメリットとデメリットがあります。

メリット

• 住宅ローン審査が通りやすくなる
• 住宅ローン借入金額が減るため、月々返済金額が減る

デメリット

• 手持ち資金を使ってしまうため、何かあった時の備えがなくなる
• 頭金を貯める期間を設けると、その期間中の時間や労力がかかる

頭金を支払うことにより、金融機関は返済能力のある人という見方をするため、審査が通りやすくなります。

また、頭金を支払った分、借入する金額も減るため、結果として月々の返済金額も減らすことができます。

デメリットとしては、手持ち現金を使ってしまうので、もしもの時の備えがなくなってしまうことです。

この先家族の急な病気やケガ、慶弔費用等急な出費があった際の資金が乏しくなってしまいます。

頭金を貯めてから買おうとする場合は、頭金を貯める期間の家賃や時間を大きく浪費してしまうのもデメリットです。

10万円の家賃を支払っていた場合、頭金を貯めるのに5年費やすと、合計600万円分の家賃を支払うことになります。

頭金を支払うのであれば、あくまで余裕資金が残る範囲で支払いましょう。

頭金を貯める場合は、その間かかる時間と費用をよく考慮してから貯めるようにするのがいいです。

「頭金なし・フルローン」と「頭金500万円・住宅ローン3,500万円」返済シミュレーション比較

頭金なしでフルローンを組んだ場合と、頭金を入れた場合ではどのような返済の違いが出るのでしょうか。

こちらでは住宅ローン4,000万円を頭金なしの場合と頭金を500万円いれた場合、全期間固定1.5％の金利でシミュレーションしてみます。

頭金を500万円いれた場合、月々の返済額は約1万5千円、総支払額では約600万円の差がでます。

頭金をいれることにより支払う利息金額を大幅に減らすことができるのと、月々の支払を減らし家計を楽にすることができます。

4000万円の物件を購入したらかかる諸経費

住宅購入時には物件価格以外にも様々な諸費用がかかります。

• 登記関係費用　　　　　　　　　30万円～40万円
• 住宅ローンに関する費用　　　　80万円～90万円
• 保険や税金に関する費用　　　　30万円～40万円
• 不動産売買契約に関する費用　　130万円～140万円

4,000万円の物件購入時に一番大きな費用がかかるのが、住宅ローンの保証料と不動産仲介会社に支払う仲介手数料です。

住宅ローンの保証料は70万円～80万円が相場ですが、各金融機関によって金額が変わりますので、よく情報収集してから選ぶようにしましょう。

4,000万円の物件の場合に支払う仲介手数料は約138万円です。

不動産会社によっては仲介手数料がかからないところもあるため、不動産仲介会社を選ぶ際にも、よく調べてから決めるようにしましょう。

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家を購入した後にかかるお金（ランニングコスト）を把握しよう

住宅購入時には、購入後にもかかる費用があります。

あらかじめ把握していないと、後々急な出費が発生して悩まされることになってしまいますね。

こちらでは購入後にかかる費用について、何にいくらぐらいかかるのかを解説していきます。

固定資産税などの税金

購入後にかかる税金関係の費用がこちらです。

• 固定資産税　　　　15万円～20万円
• 不動産取得税　　　1万円～10万円

固定資産税は新築の場合軽減措置があるため、通常時の2分の1程度になっています。

しかし4年目からは軽減措置がなくなり支払額が急に増えるので、忘れずに備えておきましょう。

不動産取得税は不動産購入後6カ月～1年の間に、支払い通知書が自宅に届きます。

購入後しばらく経過するので、こちらも忘れずに費用を用意しておきましょう。

新築の場合はこちらも軽減措置があるためかからない場合や、1万円前後で住む場合が多いです。

火災保険料・地震保険料

住宅ローンを組む場合は、火災保険への加入が必須となります。

あわせて地震保険に入る場合は地震保険料の支払いも発生します。

• 火災保険　　　10万円～25万円
• 地震保険　　　5万円～10万円

火災保険や地震保険は各保険会社によってプランや金額が大きく変わります。

住宅ローンを組む金融機関から勧められる火災保険とは別に、他社でも見積もりをとってプランを決めていくようにしましょう。

家の管理費・修繕（メンテナンス）費用

住宅は必要な時期に必要なメンテナンスを行う必要があります。

• 屋根のメンテナンス　          25万円～40万円 / 10年
• 外壁のメンテナンス　          25万円～50万円 / 10年
• 水回りのメンテナンス　        10万円～30万円 / 10年
• クロスや網戸等のメンテナンス　20万円～30万円 / 10年
• バルコニーの防水や防蟻処理　　20万円～30万円 / 10年

一般的には30年間でかかるメンテナンス費用は300万円～500万円とされています。

メンテナンスは10年や15年を目途に行うため、日ごろから積立をして備えておくのがいいでしょう。

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年収600万円で住宅ローン4000万円を無理なく借りるポイント6つ

金融機関の審査に通ったからといって、安易に4,000万円の住宅ローンを借入してしまうと、後々返済に行き詰まり、返済ができなくなってしまう場合もあります。

年収600万円で住宅ローンを4,000万円借入するためには、押さえておくポイントがあります。

「借りられる額」＝「返済できる額」ではないことを念頭に置く

金融機関が提示する「借入可能額」とは決して「返済可能な金額」ではありません。

• 借入可能額はあくまで返済比率から算出されている
• 実際の生活費用や今後のライフプランにかかる費用は含まれていない

金融機関の借入可能額はあくまで年収と年間返済額の比率で算出されています。

そのため今後かかる教育費用や、子どもが増える、車を買う等のライフプランで発生する費用が考慮されてはいません。

借入可能額をうのみにして、安易に高額のローンを組まないようにしましょう。

今後のライフプランとそれに伴う収支計画をたてる

将来的な返済計画を立てる際に、今後のライフプランをよく考えておくことが大切です。

• 将来的に発生するであろう費用をあらかじめ予測できる
• 急な出費を防ぐことができる

ライフプランを考えておくことにより、将来発生するであろう費用も含めて収支予測をたてることができます。

そうすると急な出費を防ぐことができ、住宅ローンも安定して返済することができます。

手元に現金は必ず残しておく

ほしい物件に対して金額が足りない、頭金を入れたほうが住宅ローンに通過しやすい等の理由から現金を使ってしまうのは危険です。

• もしもの時に使える現金がなくなってしまう
• 急な出費が発生した場合に、住宅ローン返済に行き詰まる

手元に現金がなくなると、何かあった時に住宅ローン返済が行き詰まってしまいます。

夫の病気や入院、子供のケガ等様々なシーンで急な現金が必要になる場合があります。

そういう時に備えて、必ず手元に現金を残しておくようにしましょう。

繰り上げ返済を最初から当てにしない

当初から繰り上げ返済を前提にしてしまうのも、実は要注意です。

• 急な出費等で繰り上げ返済ができない場合もある
• 繰り上げ返済にはまとまった現金が必要

繰り上げ返済をあてにして長期間で住宅ローンを組んでしまうと、もし繰り上げ返済ができなかった場合の返済が苦しくなります。

例えば完済時の年齢が70歳の場合、65歳からの5年間は年金収入のみで返済をすることになってしまい、生活がとても苦しくなってしまいますね。

また、繰り上げ返済にはまとまった現金が必要で、そのため手持ち現金が大きく減ってしまいます。

余裕資金があれば繰り上げ返済をする、というようなスタンスで返済をしていきましょう。

住宅ローンは退職前までに支払い終える計画にする

住宅ローンの借入期間は、長ければ長いほどいいというわけではありません。

• 完済時の年齢が重要
• 完済時年齢が65歳以上の場合、老後の生活が苦しくなる

完済時の年齢が65歳以上の場合、退職後の年金生活で返済を続けることになります。

一般的に夫婦二人の手取り年金収入は19万円です。

高齢夫婦の生活費が24万円前後のため、住宅ローンの返済も加えると赤字の収支となってしまいます。

そのため住宅ローンの完済時の年齢は、できるだけ65歳よりも前になるように設定しましょう。

新居での生活をトータルで見た時のメリット・デメリット・優先順位を考える

住宅ローンの借入金額を考える時に、今後の暮らしのうえで何を一番優先するかをよく考えることも非常に大切です。

• 高い物件でも、とにかく利便性がいいところに住みたい
• 安い物件でも、金銭的に余裕を持った生活ができる

高い物件の場合は住宅ローンの月々返済額も高くなりますが、それでも利便性がいいところに住みたい人もいます。

反対に利便性が悪くて安い物件でも、月々の支払が安く、ゆとりをもった生活を希望する人もいますね。

結局のところライフプランにおいてどこを重要視するかによって選ぶ物件、住宅ローンの借入金額、月々の返済額が決まってきます。

物件の質なのか、金銭的なゆとりなのか、どちらを重要とするのか、またどのくらいであればバランスが取れているのかを今一度よく考えましょう。

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住宅ローンを借りる時の注意ポイント

住宅ローンの借入時に注意すべきポイントは以下のとおりです。

• 借入可能額ではなく、実際に返済できる金額を
• 将来に渡って安心して返済できるよう、ライフプランと資金計画をたてる
• 物件選びの際の優先順位をしっかり決めておく

住宅ローン選びの際に大事なのは、将来に渡って無理のない返済ができ、理想の暮らしを実現できるかどうかです。

そのためには理想の暮らしの優先順位とバランスを踏まえたうえで将来的に発生する費用をあらかじめ把握し、無理のない返済金額で借入することが大事になってきます。

まとめ

住宅ローンの借入金額を決める際には、ほしい物件の値段に合わせるのではなく、あくまでご自身のライフプランに合わせた金額を設定する必要があります。

ご家族であらかじめよく話あうことも大事ですが、金融知識がある不動産会社の担当者に相談することでも、いいアドバイスをもらえる可能性があります。

不動産だけではなく、ライフプランや資金計画も相談できる担当者を探すことも大切です。