＜記事の情報は、2022年5月1日時点のものです＞
共働きの夫婦は、2人で住宅ローンを組むペアローンを検討する方も多いのではないでしょうか。
しかし、調べれば調べるほどこんな疑問が湧いてきます。
・ペアローンの組み方が自分達に向いているの？
・夫婦のどちらかが仕事を辞めてしまったときはどうなるの？
・どちらかが病気や亡くなった時のローンの支払いは？
そもそも夫婦2人で組む住宅ローンはペアローンだけではありません。
連帯保証や連帯債務も夫婦2人で組む住宅ローンです。
またもや難しい単語がでてきてしまいましたが、安心してください。
今回は住宅ローンの知識がゼロの人でもわかるように、夫婦2人で組むペアローンについて解説します。
また、あなたにとって最適なローンの組み方をお伝えしていきます。
また、解説に入る前に家づくりを失敗させない為に、1番重要なことをお伝えさせて下さい。
マイホーム計画を立てる際に、まずはじめに絶対にしておくべきことがあります。
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家を建てようとする人が良くやってしまう失敗として、情報集めよりも先にモデルハウスや住宅展示場に足を運んでしまうことがあげられます。
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それではここから、詳しく解説をしていきます。
【本記事の監修者】 宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー 大学卒業後、東証一部上場大手保険代理店へ入社。その後、大手不動産ポータルサイト運営会社へ転職。ITベンチャー企業での経験を経て株式会社Azwayを創業。 「住まい」と「ライフスタイル」に特化したWEBサービスを手掛けている。
もくじ
夫婦で住宅ローンを組むペアローンとは？
ペアローンとは、ペア＝2人でローンを組むことです。
ポイントは2人で1つの住宅ローンを組むのではなく、2人で2つの住宅ローンを組むという点です。
わかりやすく食事を例にして説明します。
食事に行ったときに割り勘をするのではなく、個別で会計することは誰しも経験があると思います。
個別会計がペアローンと似たような考え方です。
個別会計の場合、同じ空間で食事を楽しみつつ、会計は自分が食べたランチセット分だけを払います。
ペアローンも同じで、同じ家に住んで生活はしているが、自分の組んだローン分だけは自分で支払うという考え方です。
お互いが1つの建物に対して債務者になると同時に、連帯保証人にもなります。
夫婦のどちらかが支払えなくなっても、結局は夫婦で協力して支払ってねという考え方がペアローンです。
協力して支払いはしますが、ローンは2本組むので手間と諸経費は2倍です。
申込用紙や大量の手続きの書類への署名押印も2倍、さらには銀行に払う事務手数料も2倍の額がかかります。
手間が多いので、通常の住宅ローンの手続きよりも時間がかかります。
所有権・持分割合はどうなる？
ペアローンを組むと一般的には夫婦それぞれが土地や建物の所有権を持ちます。
1つの土地や建物に対して夫婦2人が所有権を持つことを共有持分と言います。
所有権とは、建物や土地が誰の物なのかを明確にする権利です。
ペアローンの場合、一般的にそれぞれの借入金額に合わせて持分を決めます。
例えば夫婦が2,000万円ずつ借り入れるのなら持分割合も1/2ずつ、ご主人が3,000万円、奥様が1,000万円の借入をするなら持分割合もそれぞれ3/4と1/4ずつということになります。
借入額と所有権の持分割合がずれていると、贈与問題がでてきてしまうので注意が必要です。
詳しくは注意点でお伝えしますので、ペアローンの場合は土地建物は夫婦の共有持分になる点をまずは覚えておきましょう。
団体信用生命保険は二人とも入れる
次に団体信用生命保険についてです。
ペアローンの場合、夫婦2人とも団体信用生命保険に加入します。
団体信用生命保険とは住宅ローンを組む人が加入する生命保険の一種で、加入者が死亡または銀行が定める高度障害になったときに、住宅ローンが0円になるありがたい保険です。
具体的にお伝えすると、全部で4,000万円の住宅ローンに対してご主人が3,000万円、奥様が1,000万円のペアローンを組んでいたとします。
ご主人が亡くなった場合3,000万円のローンは消えますが、奥様が組んだ1,000万円のローンは支払い続けなければなりません。
奥様が亡くなった場合も同じです。
住宅ローン控除は二人とも受けられる
住宅ローンを借りるときに忘れてはいけないのが住宅ローン控除（住宅ローン減税）です。
ペアローンの場合、夫婦それぞれが住宅ローンを借りているので、2人で住宅ローン控除を受けることができます。
住宅ローン控除とは、借入残高に応じて所得税が控除される制度です。
高い額の住宅ローンを組む場合や、収入が多い方にはとても魅力的です。
ペアローンを組む夫婦は、2人とも安定した収入を得ている場合が多いので、1人で借りるときよりも多く控除が受けられる可能性が高いです。
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ペアローンのメリット
ペアローンを組むことのメリットは、大きく分けて2つです。
- 夫婦二人とも受けられる優遇制度が多い
- 借入額を増やせる
ひとりで住宅ローンを組む時よりも有利になるポイントです。
夫婦2人とも受けられる優遇制度が多い
ペアローンの場合、夫婦2人で3つの保障や制度の恩恵を受けることができます。
- 団体信用生命保険
- 住宅ローン控除
- 住まい給付金
【団体信用生命保険】
団体信用生命保険を2人で加入することによって、夫婦どちらかに万が一のことあったときにローンがなくなります。
最近では、死亡と高度障害の他にもガンや3代疾病も保障に含まれている住宅ローンも多いです。
2人とも手厚い団体信用生命保険に加入できれば、いま入っている生命保険を見直して保険料を抑えることもできます。
【住宅ローン控除】
住宅ローン控除も夫婦2人で受けることができる点です。
住宅ローン控除は、借入額の残高と支払っている所得税・住民税の金額によって控除額が決まります。
2人とも正社員で10年間働くことができれば、多くの控除を受けることができます。
住宅ローン控除はシミュレーションできるサイトでおおよそ控除額を知ることができるので、1人の場合と2人の場合をシミュレーションして確認してみてください。
【住まい給付金】
住まい給付金も2人で受け取ることができる制度です。
住まい給付金とは増税に対する国の補助金です。
納めている都道府県民税の金額によって、もらえる給付額が決まります。
一般的に収入が少ないほど納める税額も低いですので、収入が少ない方がもらえる給付金は高いです。
都道府県民税の納付額は役所の税務課に行き、課税証明書を取得すれば納付額を確認できます。
税金の納付額に対する住まい給付金の給付額は、すまい給付金のホームページでチェックしましょう。
参考：すまい給付金
借入額を増やすことができる
2人の収入に対してそれぞれ審査が行われますので、借入額は必ず増やすことができます。
例えば、年収400万円の旦那さん1人の場合2,800万円しか借り入れができなかったとします。
年収200万円の奥様も審査をしてみると。
1,400万円借入できるという審査結果でした。
ペアローンにすると合計で4,200万円借入できます。
借入額を増やすと予算が上がりますので、より要望に近いマイホームが建てられます。
しかし、借り入れできる金額と支払いできる金額は別物だと頭に入れておいてください。
自分達が無理なく支払っていけそうな借入額でローンを組むことをおすすめします。
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ペアローンのデメリット
ペアローンを組むときの2つのデメリットについて解説していきます。
- 諸費用が2倍かかる
- 片方が死亡した時でもローンが残る
ペアローンを利用するなら、デメリットになるポイントについてもきちんと把握しておきましょう。
諸費用が2倍かかる
ペアローンの詳細でもお伝えしましたが、ペアローンを組んだ場合は銀行に支払う手数料が2倍かかります。
取引する金融機関によって金額は違いますが数万円～十数万円プラスになることが多いです。
手数料も予算に含めることを忘れないようにしましょう。
また、役所でもらう資料などもすべて2人分ですので、ここでも2倍の費用がかかります。
書類の取得は数千円ですのでそこまで大きな負担にはなりませんが、一応頭に入れておきましょう。
片方が死亡した時にローンが残る
メリットで説明した2人で団体信用生命保険に加入できるという点が、捉え方によってはデメリットになる場合もあります。
デメリットになってしまうのは次のようなケースです。
ペアローンを組んだ時は2人とも正社員で働いていて、年収も同じくらいでしたので2,000万円ずつの計4,000万円のローンを組みました。
その後、子どもが生まれたため奥様はパートになったとします。
ここでご主人が亡くなった場合を考えてみてください。
ご主人の2,000万円のローンは団信によって消えますが、奥様の2,000万円のローンは支払いが残ります。
パートでは、月々5万円越えのローンを支払いつつ子供と一緒に生活をすることは不可能です。
将来仕事を辞める可能性が高いなら、ご主人1人でローンを組んでいた方が安心です。
ペアローンを組むのであれば、奥様も正社員で働き続けるという覚悟を持つことが賢明です。
ペアローンでローンを組める人
ペアローンを組むためには3つの条件があります。
- 夫婦（婚約者も含む）または親子である
- 2人とも収入がある
- 2人が同居するための住宅である
全ての条件に当てはまる人だけがペアローンを組むことができます。
①夫婦（婚約者も含む）または親子である
ペアローンとは夫婦のイメージが強いと思いますが、夫婦以外でもたとえば親子でも組むことができます。
また、婚約者でも審査を受け入れてくれる金融機関が多いです。
婚約者の場合は、借入実行前までに入籍するという条件を付けられる場合がほとんどなので、計画的に行動しましょう。
②2人とも収入がある
2人でローンを組む場合、2人とも働いていることが条件です。
なぜなら銀行は、収入を元にその人にお金を貸していいかを判断しているからです。
どちらか1人が無収入または年収が極端に少ない場合はペアローンは組めません。
③2人が同居するための住宅である
住宅ローンを借りて建てる家は、2人が住むための家であることが条件です。
他に同居の家族がいても構いません。
親子でペアローンを組もうとしても、息子は別の場所に住む場合はペアローンを組むことはできません。
他にも、金融機関によって独自の基準を定めている場合もあります。
気になる金融機関の内容をしっかり把握しましょう。
ペアローンを組む時に注意する6つのこと
ペアローンを組むときの、注意事項をお伝えします。
住宅ローンは多くの場合35年かけて返済をしていきます。
組む時の状況だけでなく将来のライフプランも頭に入れて検討する必要があります。
今回は組むときの注意点と、将来を考えた時の注意点を6つお伝えします。
①銀行の諸費用の準備
諸費用分の予算取りをしっかりしましょう。
お伝えしている通り、ペアローンを組む時は銀行へ支払う事務手数料が2倍になります。
通常は営業マンが2本分の手数料を資金計画書に予算取りをしていますが、抜けてしまっている場合もあります。
マイホームは数千万円の買い物ですので、数万円の手数料が抜けていてもあまりダメージを受けない感覚に陥ります。
しかし、冷静に考えた時に数万円は大きな額です。
その数万円があれば家具や家電が買えたかもしれません。
後から出費が無いように、2本分の予算取りがしてあるか確認しましょう。
②夫婦の借入金額の比率
ペアローンで組むときは、借入比率を考えてローンの申し込みをしましょう。
借入比率とは、全体の借入に対してご主人と奥様で何割ずつ負担するのかです。
3つのステップで確認します。
ステップ１
金融機関の審査結果を見て借入可能額を知ることです。
例えば4,000万円を借りるために事前審査をします。
借入可能額の上限がご主人は3,500万円、奥様は1,500万円でした。
4,000万円をペアローンで借りる場合、ご主人は少なくても2,500万円は借りる必要があり、奥様は最低でも500万円借りる必要があります。
まずは、最低自分がいくら借りなければならないかを確認してください。
ステップ２
2ステップ目は年収とのバランスを見ることです。
一般的に借入比率は、年収をベースに決めることが多いです。
例えば、全体で4,000万円の借入をする時にご主人の年収が500万円、奥様の年収が200万円だとします。
その場合ご主人が2,500～3,000万円、奥様が1,000～1,500万円のローンを組むことが最もバランスが良いでしょう。
そうすることで、お互いに年収の5～6倍の金額を借りることになり借入比率のバランスが良いです。
あまり借入比率のバランスが悪いと銀行マンから理由を聞かれる場合もありますので、事前に営業マンに妥当な比率を相談しておきましょう。
ステップ３
3ステップ目は住宅ローン控除の控除額で検討することです。
2ステップ目で返済比率のなんとなくの金額が絞れて来たら、その範囲内で住宅ローン控除のシミュレーションをしてみてください。
借入額を変化させていくと、控除額に微妙な差が出てきます。
その中で1番控除を受けられそうな借入額で夫婦の借入比率を決めましょう。
しかし、住宅ローン控除は実際に支払う税額によって控除額が変動します。
そのため、必ずしもシミュレーションと同額が控除されるわけではありませんので覚えておきましょう。
③夫婦の持分の割合
夫婦の持分の割合の決め方も注意してください。
持分は基本的に先程決めた借入比率と同じ割合にすることが原則です。
例えば、5,000万円の借り入れに対してご主人が3,000万円、奥様が2,000万円借入をしたとします。
建物の持分は、ご主人が3/5で奥様が2/5となります。
夫婦2人で2,500万円ずつ借入をした場合は、1/2ずつの持分割合です。
借入比率と持分の割合を合わせる理由は、贈与扱いになることを防ぐためです。
例えば、夫が3,000万円、妻が1,000万円を借り入れて計4,000万円の住宅ローンを組んだとします。
しかし持分割合を1/2にずつにしてしまった場合、夫の方が多く借り入れをしているのに持分が同じということになってしまいます。
すると、夫が1/4を奥さんに贈与したのではないかと思われてしまうのです。
建物の場合は謄本にしっかり債権額や持分が載ります。
贈与とみなされると贈与税が課せられますので、持分を決めるときには注意して決めましょう。
④どちらかが会社を辞める場合
将来、どちらかが仕事を辞める場合の注意が必要です。
どちらかが仕事を辞めてもペアローンはそのまま2本で継続されますので、2つの口座に毎月返済額を入金することが必要です。
どちらかが退職すると、一方の口座には給料が振り込まれなくなりますので残高に注意する必要があります。
こうした事態を防ごうと口座を1つにするために、ローンを1本化するという選択肢もあります。
しかし元々1人では借りられない額を2人で借りていたため、残高によっては1本化は難しいと断られるケースも多いです。
さらに、借り換えのときには手数料がかかりますのであまりおすすめしません。
⑤離婚した場合
離婚をしたときにも注意点があります。
建物は離婚をしたとしても夫婦2人の共有財産です。
建物という財産をどうするかによって取るべき方法が変わってきます。
どちらも住まずに売却する
まず1つ目に考えられるのは、2人とも住まずに売却するケースです。
離婚をすると住む人数が減るので、税金や維持費を考えて手放す方も多いです。
建物が売れたら、売却金でローンが完済できるかを確認してください。
完済できれば問題ありません。
完済できなかった場合は、お互いにローンの返済を続けていく必要があります。
残債を残さないためにも、不動産屋に残債金額を伝えて、完済できるような売値を付けてもらいましょう。
どちらかが住むため、ローンを借り換えて1本化する
2つ目のケースは、どちらかが住み続ける場合です。
住み続けるということは、建物はどちらか1人の所有物になりますので、ローンを支払うのも持分を持つのも1人です。
例えば、ご主人が出ていき奥様が子供と住み続けるとします。
奥様が建物の所有権を持ちますので、通常であれば住宅ローンも奥様が返済しなければなりません。
しかし、残債額によってはローンの1本化を金融機関が承認してくれないケースも多いです。
そのような場合は、ご主人が一括返済して無理やり1本にするか、養育費や慰謝料代わりとしてローンを払い続けるケースも多いようです。
いずれにせよお互いに負担が増えますので、離婚の際は共有財産をどのように処理するかを慎重に決める必要があります。
➅事実婚（夫婦別姓）の場合
事実婚の2人がペアローンを組もうとするケースも注意が必要です。
なぜなら、ほとんどの金融機関では難しい場合が多いからです。
ペアローンはお互いを連帯保証人とするため、入籍を前提にしている金融機関が多いのです。
しかし最近では日本でも、夫婦別姓を取り入れるために敢えて籍を入れずに事実婚として同居しているカップルが増えています。
こうした状況を踏まえて、「未婚の夫/妻」と記載された住民票を提出すればペアローンを借りられる金融機関も出始めました。
あらかじめ金融機関に確認してみましょう。
ペアローンの注意ポイントまとめ
ペアローンは通常の住宅ローンとは異なる点も多いことから、注意が必要です。
注意ポイントをまとめました。
特にペアローンの場合、将来的にもずっと夫婦で仕事を続けるのかは返済計画をたてるうえで大切になります。
ライフプランを2人でしっかりと話し合っておきましょう。
ペアローンを組む時の流れ
ペアローンを借りるまでの流れを説明します。
金融機関との取引は複雑なことも多いので、住宅会社の営業マンと一緒に手続きすることがポイントです。
営業マンは無償でお手伝いしてくれます。
①建てる場所・おおよその建物の間取りを決める
金融機関は土地や建物を担保評価して借入額を検討します。
担保評価とは、お金を貸すときに担保に入れる土地や建物がどのくらいの評価額になるかを調査することです。
土地や建物が正式に決まっていなくても審査はしてくれますが、決まっていた方がより正確な審査結果が出ます。
②事前審査を行う
夫婦2人で専用の審査用紙に必要事項を記入します。
直接金融機関へ行くのではなく、住宅会社に相談した方がいいでしょう。
なぜなら営業マンは銀行員とも顔見知りですので、手続きがスムーズに進みやすいからです。
希望する金融機関があるならば、営業マンに伝えて書類を準備してもらってください。
特に希望がない場合は、住宅会社がおすすめする金融機関で試しに審査してみましょう。
③金融機関を決定する
いくつかの住宅会社に審査をしてもらい、結果が出たら金融機関を決定しましょう。
金融機関を比較するときにチェックするポイントは4つです。
- 希望の借入額に届いているか
- 金利は他と比べて低いか
- 保障内容は充実しているか
- 諸費用が他と比べて安いか
上記のポイントを見比べて、1番条件のいい金融機関を選んでください。
④本申込みをする
金融機関が決定したら本申込みに進みます。
本申込みは1つの金融機関としかできません。
また、本申込みのときには借り入れる金額を確定させる必要がありますので、購入する土地や建物も決定しておいてください。
本申込みをする前に土地と建物の契約を済ませることが一般的です。
本申込みには必要書類もたくさんありますので、住宅会社の営業マンの助けを借りながら早めに準備を進めましょう。
⑤金消契約をする
本申込みが承認されると、金融機関側はもうあなた達にお金を貸しますよと言ってくれているような段階です。
そこで、お金を借りるための契約を交わします。
お金を借りるための契約を金銭消費貸借契約と言い、略して金消契約と呼ばれることが多いです。
金消契約を交わすことでお金の貸し借りができるようになります。
金消契約のタイミングは、住宅会社がお金を必要とする上棟前か完成前に行うことが多いです。
営業マンの指示に従って進めましょう。
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ペアローンで審査するときに必要な物
ペアローンを組むときの必要書類をお伝えします。
本申込みは人によって必要な書類が大きく異なりますので、今回お伝えするのは事前審査のときの必要書類です。
- 事前審査申込書（必要項目に記入と押印が必要）
- 本人確認書類（運転免許証・健康保険証など）
- 収入証明書類（源泉徴収票・確定申告書など）
- 既存借入書類（別のローンがある場合は、残高などが分かる書類）
- 土地建物関連の書類（販売図面や見積書・資金計画書）
申込書以外はコピーで大丈夫です。
金融機関によってはこれ以外の書類をお願いされる場合もありますので、しっかりと確認してください。
最近はネットで事前審査ができる金融機関も増えてきています。
ネット審査の場合、書類を提出する必要もないので大変便利です。
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ペアローン以外に夫婦2人で住宅ローンを組む2つの方法
ここまで夫婦2人でローンを組むペアローンについてお伝えしてきましたが、ペアローン以外にも夫婦2人でローンを組む方法はあります。
- 連帯保証型
- 連帯債務型
条件によってはこれから紹介する2つの組み方の方が自分達に合ってる可能性もありますので、しっかり違いを学んでいきましょう。
①「連帯保証」でローンを組む
1つ目は、連帯保証です。
連帯保証とはお金を借入する人は1人で、もう1人は保証人になるという組み方です。
しかし、連帯保証人はただの保証人ではありません。
審査するときに保証人の収入も審査対象として見てもらえるのです。
例えば、ご主人の年収が500万円で、奥様の年収は100万円です。
それぞれ個人で稼いではいますが、一緒に暮らしているから夫婦の年収は600万円と考えるといようなイメージです。
例えばご主人が主債務者、奥様が連帯保証人だとします。
支払いはご主人1人でしますが、借入額は奥様の分も入れた世帯収入で審査されます。
主債務者以外の年収も考慮する審査方法が収入合算と呼ばれる方法です。
連帯保証は2人でローンを組む方法とお伝えしましたが、実際にはご主人1人でローンを組みます。
そのため、連帯保証はペアローンと比べて様々な違いがあります。
所有権
まず、所有権についてです。
基本的に主債務者が土地建物の持分を全て持ちます。
奥様が持分を持ってしまうと、土地や建物が贈与されたとみなされてしまったり、抵当権の設定がややこしくなってしまいますので避けましょう。
団体信用生命保険
団体信用生命保険への加入も、主債務者1人です。
主債務者のご主人が亡くなるとローンは0円になりますが、連帯保証人の奥様が亡くなっても住宅ローンはそのまま残ります。
住宅ローン控除
住宅ローン控除を受けられるのも、主債務者だけです。
住宅ローン控除を受けるために、最初の1年は確定申告をしなければなりません。
確定申告もご主人の情報のみでいいので、1番手間が省けるローンの組み方です。
もちろん住まい給付金も、主債務者だけ受け取ることができます。
連帯保証のメリット・デメリット
連帯保証のメリット・デメリットをお伝えします。
- 収入合算ができる
- 借入主が死亡した場合ローンが0円になる
- 保証人が死亡しても保障がない
- 保証人は住宅ローン控除が受けられない
- 離婚した場合、保証人に所有権がない
順に見ていきましょう。
収入合算ができる
1つ目のメリットは収入合算ができる点です。
連帯保証を選ぶ方の目的の多くは、収入合算をしたいからという理由です。
ご主人だけでは理想の借入額まで借りられないときに、奥様の年収をプラスすることで希望額まで届かせることができます。
また奥様は債務者ではないですので、仕事を辞めてしまってもリスクは低いです。
借入主が死亡した場合ローンが0円になる
2つ目のメリットは主債務者が死亡した時に、ローンが0円になる点です。
連帯保証の場合、主債務者よりも連帯保証人の方が収入が低いことが多いです。
連帯保証人が仕事を辞めたり亡くなったとしても、主債務者は生活できる収入を持っています。
しかし、逆の立場になった場合は連帯保証人が今までと変わらない生活を送ることができる可能性はとても低いです。
連帯保証の団体信用生命保険は、収入の少ない連帯保証人を守るような仕組みになっています。
保証人が死亡しても保障がない
1つ目のデメリットは保証人が亡くなった時に、なにも保障がない点です。
先程、メリットで主債務者が亡くなるとローンが全てなくなるとお伝えしました。
その代わりに、保証人が亡くなったとしてもローンの残債は1円も変わりません。
家族ごとでメリットになるかデメリットになるかは違うと思いますので、自分の家族の環境をよく考えた上で検討してみてください。
保証人は住宅ローン控除が受けられない
2つ目のデメリットは、連帯保証人は住宅ローン控除を受けられない点です。
連帯保証人の年収が主債務者と近い場合は、控除額で損をする場合があります。
また、住まい給付金も連帯保証人は受け取ることができません。
住まい給付金は収入が少ない方が大きい金額を受け取れる可能性が高いですので、連帯保証人がパートの場合は損をしてしまうことも多いです。
離婚した場合、保証人に所有権がない
3つ目のデメリットは、連帯保証人は建物の所有権を持てない点です。
一緒に住んでいる限りは大きな問題はありません。
しかし、万が一離婚をした場合は持分を持っていないので、一緒に住んでいる家は主債務者の物になってしまいます。
財産分与などでもめることはないですが、住む場所を探して引っ越さなければなりませんので手間と出費が増えます。
②「連帯債務」でローンを組む
2人でローンを組むことができるもう1つの方法は連帯債務です。
連帯債務は夫婦で1本のローンを組みますが、2人とも債務者になります。
連帯債務は、夫婦どちらかが主債務者でもう一方が連帯債務者です。
2人で1つのローンを返していくので1人がいくら返すという考えはありません。
2人とも収入があるのだから2人で一緒に返済してくださいという考え方です。
所有権
連帯債務では、夫婦2人とも土地や建物に対して所有権を持ちます。
ペアローンのときに説明した、共有持分と全く同じです。
団体信用生命保険
次に団体信用生命保険についてです。
基本的に連帯債務では、主債務者のみが団体信用生命保険に加入することができます。
主債務者のご主人が亡くなった場合はローンがなくなりますが、連帯債務者の奥様が亡くなった場合はなにも保障がありません。
連帯保証と違い、連帯債務はお互いにある程度の収入があって返済している場合が多いです。
そのため、連帯債務者が亡くなったときになにも保障がないと生活が苦しくなる主債務者も多いと思います。
連帯債務では主債務者を助けるために、夫婦2人で団体信用生命保険に加入できる夫婦連生型という保障を準備してくれている金融機関もあります。
夫婦連生団信に加入をすると金利や保証料は少し上がりますが、夫婦どちらに万が一のことがあっても、ローンが0円になります。
とてもありがたい保障ですよね。
しかし、夫婦連生団信は扱っていない金融機関もありますので注意してください。
住宅ローン控除
次に住宅ローン控除についてです。
住宅ローン控除に関してはペアローンのときと同じで夫婦2人とも受けることができます。
また、住まい給付金も持分に合わせて、2人で受けることができます。
連帯債務のメリット・デメリット
- ペアローンと同等の内容が受けられる
- 諸費用の金額が抑えられる
- 連帯債務者が団体信用生命保険に加入できない可能性が高い
- 連帯債務型の住宅ローンを扱う金融機関が少ない
ひとつずつ見ていきましょう。
ペアローンと同等の内容が受けられる
1つ目のメリットはペアローンと同等な制度が夫婦2人で受けられる点です。
連帯保証の場合は、住宅ローン控除や住まい給付金が主債務者しか受けることができませんでした。
しかし連帯債務では夫婦2人で受けることができます。
諸費用の金額が抑えられる
2つ目のメリットはペアローンと比べて諸費用が抑えられる点です。
連帯債務では1本の住宅ローンを組めばいいので、銀行に支払う事務手数料がペアローンに比べて少なくてすみます。
また、繰上返済をするときにペアローンでは2本のローンそれぞれに対して繰上返済をしなければなりません。
そのため、繰上返済の手数料が2倍かかります。
対して、連帯債務では繰上返済も1本分だけでいいので費用が抑えられてお得です。
最近ではネットバンキングで繰上返済をすれば手数料無料になる場合も多いですが、手間も考えると連帯債務のローンが1本というメリットは大きいです。
連帯債務者が団体信用生命保険に加入できない可能性が高い
デメリットの1つ目は、連帯債務者が団体信用生命保険に加入できないケースがあることです。
しかし、連帯債務には夫婦連生型の保障を付けることができる金融機関もあります。
心配な方は夫婦連生型の保障をつければ、1つ目のデメリットは解決です。
連帯債務型の住宅ローンを扱う金融機関が少ない
2つ目のデメリットは連帯債務型の商品を扱っていない金融機関があるという点です。
メリットばかりと思われていた連帯債務の最大のデメリットです。
金利や保証内容を気に入っていたとしても、連帯債務の取り扱いがなければローンを組むことはできません。
連帯債務で組みたいと考えている方は、まず初めに扱っている金融機関を探しましょう。
ちなみにフラット35では連帯債務型の扱いがあります。
また個人的な感覚では、地方銀行は連帯債務型の扱いが多いです。
ペアローン・連帯保証・連帯債務の違い
紹介した3つの住宅ローンは、どれも夫婦二人で借りられる住宅ローンです。
しかし、債務者・団体信用生命保険・住宅ローン控除の主に3点でそれぞれ違いがあります。
一見似ていますが、違いをしっかりと押さえて理解しましょう。
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ペアローン・連帯保証・連帯債務 どの方法が向いている？
今回夫婦2人でローンを組む方法を3つお伝えしました。
メリット・デメリットを聞いても、どれがいいか迷っている方は多いと思います。
どの組み方が自分達に向いているのかをぜひチェックしてください。
ペアローンが向いている夫婦
ペアローンのポイントは次の6つです。
- ローンは2本
- 夫婦それぞれがローンの債務者
- お互いがローンの連帯保証人
- 団体信用生命保険、住宅ローン控除、住まい給付金は夫婦で受けることができる
- 土地建物は夫婦2人の共有持分
- 事務手数料が2倍
それではペアローンが向いている夫婦についてです。
夫婦ともに正社員で仕事を辞める予定がない
夫婦それぞれが正社員で働いていて、将来的にも辞めずにバリバリ稼いでいくぞという考えの夫婦はペアローンをおすすめします。
なぜならペアローンは夫婦それぞれに対して決められた額のローンが組まれるからです。
住宅ローンというのは、原則ローンの主債務者が返済していくものです。
ペアローンは二人が債務者ですから、2人共にしっかりとした収入を持ち続けることが望ましいです。
夫婦ともに健康
ペアローンの場合は夫婦ともに健康である必要があります。
なぜならペアローンは夫婦2人とも必ず団体信用生命保険に加入しなければならないからです。
団体信用生命保険は加入するときに書面での健康に対する申告書があります。
申告内容によっては加入できません。
言い方は悪いですが、金融機関としてもすぐに病気になったり亡くなりそうな人には、お金を貸すことはできませんということです。
連帯保証や連帯債務ではどちらか1人が加入できれば問題ないですが、ペアローンは夫婦2人が健康でないとローンを組むことができません。
連帯保証が向いている夫婦
連帯保証のポイントは次の4つです。
- ローンは1本
- 1人が主債務者、1人が連帯保証人
- 団体信用生命保険、住宅ローン控除、住まい給付金は主債務者だけ受けることができる
- 土地建物は主債務者のみが所有権を持つ
連帯保証がおすすめなのは、次のような夫婦です。
奥様がパートで将来的に辞める可能性が高い
夫婦どちらかが現在パートで将来辞める可能性が高い場合は連帯保証をおすすめします。
連帯保証人は債務者ではないので、収入がなくなったとしても債務者が安定した収入を得ていれば問題ありません。
また、住宅ローン控除を受けているわけではないので、早い段階で退職しても控除額で損をすることはありません。
将来パートの勤務を減らすか、辞めたいと計画している方は迷わず連帯保証を選んでください。
奥様は所有権を持たなくてもいい
夫婦で所有権を持たなくていい場合も連帯保証を選ぶことをおすすめします。
ペアローンと連帯債務の場合は2人とも持分を持つ必要があります。
持分を持っていると、万が一離婚した時に財産分与として争うことができますが、家を建てるときに離婚のことを考えている夫婦はいないでしょう。
そのため、将来売却の予定がないのであれば、持分は持たなくても良いでしょう。
借入額を増やしたい
2人でローンを組みたいと思う理由が、借入額を増やしたいだけであれば連帯保証を選びましょう。
住宅ローン控除、住まいの給付金などの損得も考えているのであれば、ペアローンと連帯債務も候補に入ってきます。
しかし、ただ単に借入額を増やしたいのであれば連帯保証を選び、収入合算をして審査をしてもらってください。
連帯債務が向いている夫婦
連帯債務のポイントは次の4つです。
- ローンは1本
- 1人は主債務者、1人は連帯債務者
- 団体信用生命保険は主債務者のみ受けることができる（夫婦連生の保障を選べば夫婦で加入ができる）
- 住宅ローン控除、すまい給付金は夫婦で受けることができる
- 土地建物は夫婦2人の共有持分
それでは、連帯債務がおすすめなケースをお伝えします。
諸費用を抑えて夫婦2人で借り入れをしたい
諸費用をなるべく抑えたいが、住宅ローン控除や住まい給付金を夫婦2人で受けたい方は、連帯債務を選びましょう。
連帯債務であれば事務手数料がペアローンの半分ですのでお得です。
借りたい金融機関が特にない
特に金融機関にこだわりがない夫婦は、フラット35や連帯債務を扱っている金融機関でローンを組みましょう。
色々と探せば連帯債務を扱っている金融機関はたくさんありますし、営業マンに聞けばおすすめの金融機関を教えてくれるはずです。
組むローンは1本の方が、支払いの管理や繰上返済の手間も少なくなります。
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まとめ
夫婦でローンを組もうと思う方は、ペアローン・連帯保証・連帯債務の3種類の方法があります。
どの組み方がいいか迷ったときは、次の4つのことを考えてみてください。
①何のために2人でローンを組みたいのか
- ローンの借入額を増やせればいい→連帯保証
- 2人で団体信用生命保険に加入したい→ペアローン、（連帯債務）
- 2人で住宅ローン控除や住まい給付金を受けたい→ペアローン、連帯債務
②現状は2人とも正社員なのか、1人はパートなのか
- 2人とも正社員→ペアローン、連帯債務
- 1人はパート→連帯保証
③将来的に2人とも仕事を続ける可能性が高いのか低いのか
- 2人とも仕事を続ける→ペアローン、連帯債務
- 1人は仕事を辞める可能性がある→連帯保証
④金融機関にこだわりがあるかないか
- こだわりがある→ペアローン、連帯保証
- こだわりがない→連帯債務
4つの答えが出てからもう1度記事を読み返すと、どの住宅ローンの組み方が自分達にとってベストなのかが分かるはずです。
希望の組み方で、無理のない返済計画を立てて素敵なマイホームづくりをしていきましょう。
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