パワーカップルの注目度が急上昇しているワケとは?定義や年齢・住居などの特徴も徹底分!

今、Twitterを始めとしたSNSで論争を巻き起こしているのが「パワーカップル」というキーワード。

事の発端は産経ニュースが発表した以下の記事です。

記事の内容を簡単に要約すると、

  • 夫が600万円以上、妻が400万円以上の収入を得ている世帯をパワーカップルと呼ぶ
  • パワーカップルは全世帯の1%ほど
  • パワーカップルの資金面や情報発信力の高さに多くの企業が注目している

とのこと。

「夫の年収が1000万円を超えている割合ならいざしらず、夫が600万円以上かつ妻が400万円以上の世帯がたった1%しかいないなんて・・・。」

「パワーカップルって何?ムキムキの夫婦のこと?」

など、パワーカップルの比率や、ワードそのものに対して様々な議論がSNSで飛び交いました。

そもそも、「パワーカップル」というワードは、2013年に発刊された「夫婦格差社会 二極化する結婚のかたち」で初めて使用されたものです。

「夫婦格差社会 二極化する結婚のかたち」の中では、「夫が1000万円以上、妻が600万円以上の収入を得ていれば、パワーカップルとみなせる」としています。

パワーカップルというワードが誕生してから5年を経て、パワーカップルの定義は大きく姿を変えました。

これらの背景を基に、当記事では

  • パワーカップルの特徴(貯蓄や住居、子育て等)
  • パワーカップルが注目され始めた3つの理由
  • パワーカップルの基準はなぜ下がったのか?

の3つを中心に話を進めていきます。

パワーカップルについて詳しく知りたいという方は、ぜひ読み進めてみてください。

パワーカップルの特徴まとめ

これまで、筆者のパワーカップルに対しての考えを書いてきました。

ここからは、パワーカップルの特徴を簡単にまとめていきますね。

パワーカップルの職業

パワーカップルの職業は、夫婦ともに

  • 医者や法曹関係、研究者といった専門色の強い仕事
  • 民間企業の管理職といった責任の大きい仕事

についている割合が高いといわれています。

パワーカップルの育児・子育て

夫婦ともに平均以上の年収を得ていることから、どちらもフルタイムかつ専門職や管理職についている可能性が高いです。

つまり、育児の時間を夫婦のどちらもとれない、もしくは取る必要がないと考えられます。

もちろん、親に子供を預けたり、ベビーシッターを雇って育児をすることも可能ですが、将来的には子供が欲しいと思っているが今はいないor子供を欲しいと思っていないが故のパワーカップルが一定数いると考えるのが自然でしょう。

パワーカップルの年齢層

あくまでも確率の話になりますが、平成28年度の民間給与統計調査から見ていきましょう。

男性は40代から60代の平均年収が600万円を超えているので、多くの男性がパワーカップルの条件を満たすと考えられます。

女性の場合は、30~34歳の315万円が年収のピークで、平均で400万円以上を稼いでいる層はありません。

新卒からフルタイムで働き始めてからある程度のキャリア経験を積み、かつ子育てが始まるまでの年齢層として、30~35歳がパワーカップルの一番高い比率を占めると考えられます。

パワーカップルの住居

お金には平均以上に余裕があるため、職場の近くや通勤しやすい駅に近い人気物件を好む傾向があります。

日本経済新聞作成の上記の動画では、東京郊外にパワーカップルは流れているとのこと。半数以上の購入者がパワーカップルを占めるタワーマンションもあるようです。

企業がパワーカップルに注目する3つの理由

パワーカップルというワードが使われ始めたのは2013年。

5年の時を経て、なぜいま企業がパワーカップルに熱い視線を寄せているのか。

話題を呼んだ産経新聞の記事をベースに3つの理由を挙げて、さらにそれぞれについてより深く掘り下げてみていきたいと思います。

理由①夫だけで1000万円近く稼ぐ夫婦よりも、夫婦で稼いでいる家庭の方が家計の支出額が高い

産経新聞の記事内では、「夫だけで1000万円近く稼いでいる場合と比べて、パワーカップルの月間支出総額は1.4倍高い」と紹介されています。

確かに1人だけが1000万稼いでいる場合では、病気や事故、リストラに遭った時のリスクはかなり高いですよね。

もっというと、パワーカップルに子供がいないorいても1人といったことも大きな理由の一つです。

夫婦ともに平均以上の給与を得ているということは、どちらもフルタイムかつ役職についていたり、専門技術を身につけて働いているケースが多く、勤務時間が長かったり会社での責任が大きくなりがち。

子供が何人もいるような家庭では、夫婦のどちらかが子育てに回らないことには手が回りませんから、パワーカップルの条件に当てはまる可能性は低いといえます。

(ベビーシッターや身内に子育てを丸投げしていれば別ですが。)

つまり、本来であれば将来の子供の教育資金に向けて貯蓄している金額を、パワーカップルは自分たちの趣味や娯楽に費やせる余白を持っているわけです。

理由②情報感度&情報発信力が高い

記事内で、パワーカップルは情報感度&情報発信力が高いと説明されています。

明確なデータが示されていないので、筆者なりに解釈してみました。

まず、パワーカップルに該当するということは、夫婦ともに平均以上の年収を稼いでいるということ。

情報への感度も高く、人よりも秀でた能力やスキル、知識を持っている可能性が高いわけです。

そんな彼らの経歴や発言内容を見て集まってきたフォロワーに対して、彼らは発信力・影響力をもっている。

言い換えれば、新商品の情報やトレンドをいち早く察知し、第三者視点で商品やサービスを広めてくれるありがたい広告媒体というわけ。

パワーカップルを情報発信の起点にすることで、マーケットに広く拡散することができると企業は踏んでいるわけですね。

理由③時短や趣味・娯楽への出費をいとわない

パワーカップルの特徴を一言で言い表すなら、「お金はあるが時間がない夫婦」といえるでしょうか。

その分彼らは、時間を生み出すためにお金を使います。

例えば職場の近くに家を借りたり、家事の負担を減らす最新の設備を買ってみたり。

記事内にもあった通り、外注して労働力を買うという選択も取れるでしょう。

こうして生まれた時間を、さらに趣味や娯楽に費やすこともできる。

時間を生み出したり、余暇の時間を充実させることにお金を惜しまない購買力のあるパワーカップルだからこそ、企業は注目しているわけです。

なぜパワーカップルの基準値は年々下がっているのか?

さきほども紹介した通り、パワーカップルの基準値は年々下がっている傾向にあります。

それはいったいなぜなのでしょうか?

筆者はここに明確な理由があると考えています。

説明していきましょう。

パワーカップルの基準値を下げる=該当する世帯が増える

パワーカップルの基準値を下げることは、すなわちパワーカップルに該当する層を増やすこと。

「夫婦ともに年収700万円以上」がパワーカップルの定義であれば、全世帯の0.5%がパワーカップルに該当します。

夫が600万円以上かつ妻が400万円以上の夫婦であれば、1%が該当し、単純に2倍になったということ。

総務省が発表している「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント」によれば、日本の総世帯数は5800万7536世帯。

以前の定義であれば、約29万世帯が対象だったパワーカップルが、約58万世帯まで膨れ上がったというわけです。

パワーカップルが増えると喜ぶのは誰?

今回の産経ニュースの記事を見て、

「え、私たちってパワーカップルじゃん!」

と思い、得意げになっている人もいるのではないでしょうか?

「自分たちは1%の選ばれた夫婦なんだ。」

「他の99%の人たちとは違うんだ。」

そんな感覚を少なからず抱いた人もいるかもしれません。

この感覚こそが、パワーカップルの定義を下げる目的だと筆者は思うわけです。

パワーカップルの定義を下げる目的は、「お金に余裕がある人達の購買行動を促すこと」

「お金に余裕がある人達の購買行動を促すこと」

これこそが、「パワーカップル」というワードを広めようとする人達の狙いだと筆者は考えています。

パワーカップルというワードを一番頻繁に使用しているのは、不動産関係の人達です。

彼らはパワーカップルというワードを広めることによって、不動産の購買意欲を高めようとしています。

ここ数年東京オリンピックによる建築費・資材高騰の影響を受けた不動産市場は、高止まりを続けていますよね?

東京都23区の不動産になると、普通のサラリーマン世帯では手が出ない価格帯の不動産が増えてきました。

今回のニュースで広く認知されるようになったパワーカップルは、新たに得た称号のおかげで、周囲から羨望のまなざしを向けられることでしょう。

自分から「私たちってパワーカップルなの」と吹聴する人もいるかもしれません。

1%の選ばれたパワーカップル達は、その地位を他人に誇示するために、自分たちにふさわしい不動産を購入したいと思うでしょう

人間は自分が持つ肩書にふさわしい人物であろうとする生き物です。

その行為こそが、買い控えが続いている不動産業界の狙いだと筆者は考えています。

「パワーカップルは1%」に対して多くの人が持っている誤解

「夫が600万円以上で妻が400万円以上の世帯は1%しかいない。」

この言葉を表面的に鵜呑みにして、

「えー!日本って世帯年収1000万円超えている夫婦1%しかいないの?なんて夢がないんだ・・・。」

と早合点している人が多くいたことに驚きました。

夫が600万円以上かつ妻が400万円以上である確率と、世帯年収が1000万円を超えている確率は全く違いますからね?笑

厚生労働省が出している「各種世帯の所得等の状況」の世帯別の所得金額を見てみると、世帯別の所得金額で1000万円を超えている割合は「12.6%」です。

「世帯」の定義は、「住居及び成型を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、もしくは独立して生計を営む単身者をいう」とされているので、夫婦以外にも給与所得を得ている家族がいる場合も含まれますし、単身者だけの家族も含めた数字ではありますが。

あくまでも「世帯」という括りでは8世帯に1世帯は年収1000万円を超えている計算になります。

今でも世界第三位のGDPの位置を守っていますから、上記の数字を鵜呑みにして「日本はオワコンだ」などというのはどうかと個人的には思います笑

パワーカップルの割合を引き下げているのは「妻の年収400万円以上」という条件

国税庁が発表している平成28年分民間給与実態統計調査によると、男性の給与所得者の中で、600万円以上の収入を得ている人の割合は28.3%。

男性給与所得者の内3.5人に1人は条件に該当するため、決して珍しい数字とはいえません。

それに比べて女性の給与所得者の中で400万円以上を得ている人の割合はどうでしょう。

先ほどの国税庁のデータでは、女性の給与所得者の内の20.4%が400万円以上の所得を得ていることがわかります。

約5人に1人しかいない計算になりますし、そもそも女性の就業率(生産年齢人口である15~64歳の範囲で働いている人の割合)は男性の80%程度にすぎません。

この条件が、パワーカップルの定義に該当する夫婦を大きく引き下げている原因になっているわけです。

決して夫婦で1000万円を稼いでいる人の割合が1%ではありませんのでご注意を。

Twitterで巻き起こるパワーカップル論争

先日の産経新聞の記事が公開されてから、Twitterではパワーカップルに関する意見や論争が巻き起こりました。

今回はパワーカップルに関するツイートで、話題になっているものをいくつかピックアップしてみました。

様々な意見や議論が飛びかっていて、おもしろいですね笑

いずれにしても、今回の記事の影響でパワーカップルというワードは広く認知されるようになったといえるでしょう。

まとめ

今回は話題のパワーカップルについて、筆者個人の感想や公的機関のデータを交えながら説明をしました。

パワーカップルの定義はどの会社や機関が定義するかによって変わりますし、パワーカップルに当てはまったから良いとか当てはまらないから悪いといった類のものではありません。

ですが、今後不動産業界を中心に、企業が熱視線を送る対象となるのは事実でしょう。

少子高齢化で衰退していく日本の経済を、パワーカップルがどうけん引していくのか、今後もウォッチしていきたいと思います。

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