新築住宅購入時に受けられる優遇制度を総まとめ【2020年最新】期限、手続き方法まで完全網羅

新築住宅を購入する時に受けられる優遇制度はたくさんあり、新築購入時の費用負担を軽くしてくれたり、補助金を受け取ることができるなど様々なメリットがあります。

「補助金は受け取りたいけど、手続きが複雑そうだから諦めたよ。」

「どの制度が使えるのかよくわからないし、どうやって調べればいいのかもわからない。」

補助金や税金の軽減措置等、調べる前から難しいんじゃないかと思い、よくわからないまま諦めてしまう人も多いですよね。

たしかに中には少し条件が細かい制度もありますが、その分受けられる補助金や費用軽減は大きく、数百万円にも及ぶ場合もあります。

新築住宅購入時は諸費用や引っ越し費用、家具や家電の費用など様々なお金がかかる時期、なるべく使える制度は使って費用負担を減らしたいですよね。

こちらでは新築住宅購入時に使える補助金制度や税金の軽減制度について期限や手続き方法を詳しく解説していきます。

もくじ

【最新2020年版】新築住宅購入で受けられる補助金制度・期限・手続き方法

新築住宅購入時に受けられる補助金制度は大きく分けて6つあり、自治体によってはさらに追加で補助金制度を設けているところもあります。

それぞれ申請期限や制度の期間が決められているので、よく期日を押さえておかないと、申請する際にもう期限切れで申し込めないなんてことにもなりかねません。

こちらでしっかりと期限、そして手続き方法についてわかりやすく解説していきます。

すまい給付金

【制度内容】

  • 住宅購入時に条件を満たすことで給付金としてお金を受け取ることができる
  • 元々消費税増税に伴う住宅取得者の負担を軽減するために創られた制度

【条件】

  • 自己居住用として利用する方
  • 収入が一定以下(目安は収入775万円以下)
  • 住宅ローン利用の場合は5年以上の金融機関からの借り入れであること
  • 50歳以上の場合は住宅ローン利用しない方
  • 住宅瑕疵担保責任保険への加入か、住宅性能表示制度を利用している

住宅瑕疵担保責任保険とは入居後に欠陥や瑕疵が見つかった場合に、その補修費用を補填してもらえる保険です。

住宅性能表示制度とは住宅の省エネ性や耐震性、耐久性等様々な項目においてを数値化して、開示する制度のことです。

住宅瑕疵担保責任保険や住宅性能表示制度に関しては、売主側が加入しているか、利用しているかがポイントとなります。

【期限】

  • 住宅取得から1年3カ月以内に申請
  • 令和3年12月までに引渡しされ入居が完了した住宅

申請期限を過ぎてしまうと給付金を受け取れなくなってしまうので、事前によく確認しておきましょう。

【手続き方法】

  • 国土交通省のホームページから申請書をダウンロードし記入
  • 必要書類を揃え、窓口持参か郵送にて提出(ホームページより最寄りの窓口を検索)

手続き方法は申請書と必要書類を揃えて、最寄の窓口に行くことで手続きできます。

ほとんどの書類は引き渡し時に受け取っているため、役所と法務局に1度ずつ行けば書類はすぐに揃います。

[必要書類]

  • すまい給付金の申請書
  • 建物の登記事項証明書(法務局で取得、原本)
  • 不動産売買契約書または工事請負契約書(引き渡し時にもらっている)
  • 住民票の写し(役所の窓口にて発行、原本)
  • 振込先となる口座の通帳のコピー等
  • 課税証明書(役所で取得、原本)
  • 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書、建設住宅性能評価書等確認できる書類(引き渡し時にもらっている、なければ売主業者に確認)
  • 金銭消費貸借契約書のコピー(住宅ローン利用時にもらっている)

【参考サイト】

国土交通省のすまい給付金ホームページ

補助金制度の中では対象となる条件が難しくなく、必要書類を揃えれば手続き自体も難しいものではないため、多くの人が利用している制度です。

次世代住宅ポイント制度

【制度内容】

  • 消費税率10%への引き上げ後の住宅購入やリフォーム資金を支援する目的の制度
  • 省エネ性、耐震性、バリアフリー性などを満たす住宅やリフォームに対して、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度
  • 予算がなくなり次第終了
  • 一戸あたりの最大は35万ポイント

直接現金で受け取るのではなく、商品と交換できるポイントを受け取り、それを希望する商品と交換するようなかたちになります。

注意点としては予算がなくなり次第終了となるため、期限内でもポイント申請ができなくなる可能性があることです。

予定している方はなるべく早めに手続きを進め、申請する必要があります。

【期限】

  • 2020年4月7日から8月31日までに契約を行う住宅(もともとは2020年3月31日まで)

新型コロナウイルスの影響により、ポイント申請可能期限が延長されました。

【条件】

  • 自ら居住する住宅
  • 高い性能を有する住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ZEH)
  • 一定の性能を有する住宅
  • 耐震性がない住宅の建て替え
  • 家事負担軽減設備の設置

一定の性能を有する住宅とは以下のような条件の住宅です。

  • 断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
  • 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上​​​
  • 共同住宅及び長屋については、一定の更新対策を含む
  • 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物​​
  • 高齢者等配慮対策等級3以上​​

家事負担軽減設備とはビルトイン食洗機や掃除しやすいレンジフード等の設備のことを指しています。

【手続き方法】

  • ポイント予約申請を行う
  • 建物がまだ完成していない間に発行申請を行った場合、その後完了報告を行う
  • 引渡し、入居時にポイント発行申請
  • ポイント受領
  • ポイントを商品の交換申し込み

[必要書類]

  • ポイント発行申請書(ホームページよりダウンロード)
  • 不動産売買契約書コピー(契約時にもらっている)
  • 検査済証コピー(契約時にもらっている)
  • 販売内容証明書(販売業者より入手)
  • 住民票の写し(役所にて取得)
  • 住宅証明書等(認定長期優良住宅や、認定低炭素住宅などを証明する書類、認定時にもらっている。ない場合は売主業者に確認)

注文住宅を建てる場合、分譲住宅を購入する場合、工事完了前、工事完了後などそれぞれの条件によって手続きが変わってくるため、あらかじめホームページで該当する条件の手続き方法についてよく確認しておくようにしましょう。

交換できる商品は以下のようなジャンルから選ぶことができます。

詳しくは国土交通省のホームページから一覧を見ることができます。

  • 省エネ・環境配慮に優れた商品
  • 健康関連商品
  • 子育て関連商品
  • 防災関連商品
  • 家事負担軽減に資する商品
  • 地域振興に資する商品

【参考サイト】

国土交通省 次世代住宅ポイントのホームページ

地域型住宅グリーン化事業

【制度内容】

  • 中小工務店が省エネ性や耐久性に優れた建物「長期優良住宅」や「低炭素住宅」を建てた場合に、補助金を交付する制度
  • 最大200万円の交付を受け取ることができる

【期限】

  • 毎年決められた募集期間内に申請すること(令和2年度は4月6日~5月13日の間)
  • 募集期間は公式サイトにより発表される

【条件】

  • 長期優良住宅(上限110万円)
  • 認定低炭素住宅又(上限140万円)
  • 性能向上計画認定住宅(上限140万円)
  • ゼロ・エネルギー住宅(上限140万円)
  • 省エネ改良型住宅(1戸につき50万円)

長期優良住宅や認定炭素住宅については劣化対策や耐震性、維持管理やメンテナンスの容易性など、定められた項目において基準を満たし、所管行政庁から認定を受ける必要があります。

この二つにおいてはローン控除や税制面での優遇措置も受けることができるのがメリットです。

性能向上計画認定住宅は熱性能やエネルギー消費量等の基準を満たした住宅であり、所管行政庁から認定を受けた住宅です。

フラット35を利用する際に金利割引や容積率緩和などの優遇も受けることができます。

ゼロ・エネルギー住宅とはエネルギーの自給自足ができる家のことで、高断熱・省エネ・創エネという3つのポイントを押さえた住宅のことで、通称(ZEH)と呼ばれている住宅のことです。

省エネ改良型住宅とはエネルギー消費性能基準を満たした、省エネ性に富んだ住宅のことを指しています。

【手続き方法】

  • 基本的に交付申請は建設業者が行います

【参考サイト】

地域型住宅グリーン化事業の公式サイト

注意点としては大手のハウスメーカー等では申請することができず、あくまで地域の中小工務店を選んだ場合のみで申請をすることができます。

さらに中小工務店や建材流通業者が地域で連携してグループをつくり、地域材を用いた木造住宅供給の取り組みを国に提案し、国が採択することで補助金が下りる仕組みです。

そのためグループに属する中小工務店を選ぶ必要があるのです。

採択を受けたグループについては公式サイトの採択結果より確認することができます。

ZEH支援事業

【制度内容】

  • エネルギー収支がゼロの家、つまり省エネと創エネを同時にできる家に対しての補助金
  • 性能により最大195万円の補助金

【期限】

  • 毎年決められた公募期間で募集、予算がなくなり次第終了
  • 令和2年度は2020年5月7日~2020年6月19日

【条件】

  • 自らの居住する専用住宅であること
  • 登録されたZEHプランナーが設計、建築、改修を行うZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)であること
  • ZEH、ZEH+、ZEH+Rと性能により三種類にわかれており、それぞれ最大補助金額が60万円、105万円、115万円と変わる

【手続き方法】

  • ZEHプランナーに依頼して行うのが一般的

個人でも手続きできますが、非常に煩雑な手続きとなるため、基本的には設計者や建築者に代行で手続きを行ってもらうかたちになります。

エネファーム設置補助

【制度内容】

  • エネファームを住宅等に導入する方に対し、その購入費用の一部を国が補助する
  • 指定されたシステムの購入、設置、利用で補助金を受けることができる

【期限】

  • 募集期間は2020年4月7日~2021年2月19日
  • 設置工事完了は2021年3月8日まで

【条件】

  • エネファームの種類や価格によって補助金額が変わる

【固体高分子(PEFC)の場合】

  • エネファームの価格が96万円以下の時6万円
  • 96万円以上111万円以下の時3万円
  • 111万円以上の時0円

【固体酸化物形(SOFC)の場合】

  • エネファームの価格が134万円以下の時12万円
  • 134万円以上146万円以下の時6万円
  • 146万円以上の時0円

プロパンガスを使用している場合や、マンションへの設置、補助対象システムが寒冷地仕様の時、リフォームの一環としてエネファームを取り付けている場合などの条件のうちどれか1つを満たすと、1つにつき3万円の支給を追加でもらうことができます。

【手続き方法】

  • 申請期間内に補助金の申し込みを行う
  • 国の審査を通過し交付決定通知書を受理
  • 設置工事を行う
  • 国へ工事完了報告をする
  • 補助金確定通知書を受理
  • 補助金の支払い

【参考サイト】

一般社団法人燃料電池普及促進協会

長期優良住宅化リフォーム補助金

【制度内容】

  • 既存の住宅を耐久性や耐震性、省エネ性、維持管理の容易性を高める住宅にリフォームする際に、国が一部の費用を補助する制度
  • 主にインスペクションや三世代同居型の住宅への対応、性能向上や環境整備に関するリフォームが対象

【期限】

  • 今年度分の予算は5月29日に終了、次年度予算が確定するまで待つ必要がある

【条件】

  • リフォーム後に一定の性能を満たす
  • 性能向上リフォームなど、所定の工事を行う
  • インスペクションの実施およびリフォーム履歴・維持保全計画の作成

リフォーム後の性能については、主に劣化対策、耐震性、省エネ性、維持管理・更新の容易性という4つのポイントが基準となります。

それぞれの性能度合によって【評価基準型】【認定長期優良住宅型】【高度省エネルギー型】の三種類に分けられ、それぞれ上限が100万円、200万円、250万円です。

三世代同居型の工事をする場合はさらに50万円ずつ上限が拡大します。

性能向上リフォーム工事については、同じく劣化対策、耐震性、省エネ性、維持管理の容易性に関する工事、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事等のリフォームを行った場合の事を指します。

インスペクションとは建築士などの専門家が目に見えない部分も含め、家をまるごと検査するサービスのことです。

床や壁の傾きや雨漏り、白蟻の害などの不具合や欠陥がないかどうかを調査します。

【手続き方法】

  • 補助金利用可否の確認
  • インスペクションの実施
  • リフォーム工事の請負契約
  • リフォームする住宅の登録
  • 補助金交付申請
  • 交付金額決定
  • リフォーム工事の実施
  • リフォーム工事完了報告
  • 交付額確定通知の受領
  • 補助金交付

基本的にリフォーム業者が全て手続きをしますので、安心してください。

流れとしてまずはリフォーム業者の事業登録、そしてインスペクションの実施とリフォーム工事請負契約を終えたのち、リフォーム工事をする住宅の住宅登録をします。

その後指定の基準を満たすようなリフォーム工事に着手しつつ、補助金交付申請をします。

工事中に補助金の交付額が決定し、工事完了後に報告することで補助金が下りるという仕組みです。

【参考サイト】

国立研究開発法人 建築研究所の公式ホームページ

各自治体の補助金制度

上記の補助金制度以外にも、各自治体によって補助金制度を設けているところも多くあります。

例えば耐震改修工事を行う場合や、新築購入時の利子補給制度、省エネ性や耐久性を高めるリフォーム等に関しては、補助金を設けている自治体が非常に多いです。

下記のサイトで地域ごとの検索ができるので、お住まいの地域での補助金制度を確認しておきましょう。

新築住宅購入で受けられる減税制度&期限

新築住宅購入時には補助金とは別に、様々な減税制度が用意されています。

こちらでは新築購入時に受けられる減税制度の内容と、期限などについて詳しく解説していきます。

長期優良住宅の減税

長期優良住宅の場合はローン控除で受けられる減税額が変わってきます。

また、登録免許税や不動産取得税、固定資産税などの減税措置も受けることができます。

【減税内容】

ローン控除の場合

一般住宅 長期優良住宅
控除対象借入限度額 4,000万円 5,000万円
控除期間 10年間 10年間
控除率 1% 1%
最大控除額 400万円 500万円
年間控除額 40万円 50万円

一般住宅に比べて長期優良住宅のほうがローン控除で受けられる金額が多くなり、最大控除額も100万円程の差がでます。

また、現在控除期間が13年間に伸びているので、実際にはもっと多くの減税を受けることができる可能性があります。

【期限】

  • 2021年12月までに入居した人が対象
  • 2019年10月1日から2020年12月31日までの間に住宅を取得した場合、控除期間を13年間受けることができます。

ローン控除自体は2021年12月までの入居が期限ですが、今後その期限が見直される可能性はあります。

【減税内容】

  • 所有権保存登記、所有権移転登記にかかる税率が1%に(戸建ては0.2%)
  • 不動産取得税の控除額が1,300万円となる
  • 固定資産税の減税特例(税額が2分の1)が7年間続く

【期限】

2021年3月31日まで

こちらも期限が見直されて延長される可能性はあります。

低炭素住宅の減税

長期優良住宅と同じくローン控除での減税や、各種税金においても減税措置を受けることができます。

【減税内容】

住宅ローン控除については長期優良住宅と同じ内容です。

各種税金については以下のようになります。

  • 登録免許税は長期優良住宅と同じく1%に
  • 不動産取得税の控除は1,200万円まで
  • 固定資産税は5年間の間減税措置(税額が2分の1)を受けられる

【期限】

2021年3月31日

一般の新築住宅の減税

一般の新築住宅での減税内容はこちらになります。

【減税内容】

  • 住宅ローン控除
  • 各種税金の減税措置

住宅ローン控除に関しては上限4,000万円まで、年間で最大400万円までの金額を所得税から差し引くことができます。

各種税金の減税措置についてはこちらになります。

  • 所有権保存登記は15%
  • 所有権移転登記は3%
  • 不動産取得税は上限1,200万円までの控除
  • 固定資産税は最大5年間(税額が2分の1)の減税措置を受けられる

【期限】

2021年3月31日

住宅を買換えた場合の長期譲渡所得課税の減税

10年以上所有していた家を売って新築に買い替える時にも受けられる減税があります。

【減税内容】

  • 通常売却した利益に対して315%の税金がかかるが、14.21%に下げることができる

【期限】

  • 居住しなくなってから3年を経過する日の属する年の年末までに売却すること
  • 売った年の1月1日時点で所有期間が10年を超えていること

フラット35Sの金利優遇制度

新築住宅のうち以下の条件のうちいずれかを満たすとフラット35Sの金利割引Aプラン(当初10年間金利引き下げ)を受けることができます。

  • 一次エネルギー消費量等級5の住宅(認定低炭素住宅等)
  • 耐震等級3の住宅
  • 高齢者等配慮対策等級4以上の住宅
  • 長期優良住宅

また、当初5年間金利引き下げを受けられる金利割引Bプランの条件がこちらです。

  • 断熱性能等級4の住宅
  • 一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
  • 耐震等級2以上の住宅
  • 免震建築物
  • 高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
  • 劣化対策等級3の住宅かつ維持管理対策等級2以上の住宅

火災保険料の割引

新築戸建てであれば、各保険会社によって割引を受けられるところもあります。

例えば新築であれば2%~5%程の割引、保険会社によっては10%近くの割引を受けられるところもあります。

地震保険の割引

地震保険の割引は新築であれば必ず最低10%以上の割引を受けることができます。

下記の条件によって割引率が変わってきますが、あくまで複数該当していても適用されるのは1つだけです。

そのため最大で50%の割引幅となります。

  • 昭和56年6月1日以降に新築された建物(10%)
  • 耐震等級1(10%)
  • 耐震等級2(30%)
  • 耐震等級3(50%)
  • 免震建築物(50%)
  • 耐震診断または耐震改修の結果建築基準法を満たす建物(10%)

住宅性能によって受けられる減税はどれ程変わる?

減税や優遇措置の多い長期優良住宅、低炭素住宅を選ぶのか、それとも普通の新築住宅を選ぶのかで迷う人も多いですよね。

長期優良住宅などの高品質の住宅は当然建築にかかるコストも高くなります。

そこで重要となってくるのが減税でどのくらい得をすることができるかですね。

こちらでは住宅のタイプ別によって受けられる減税措置を比較し、どのくらいの違いがでるかを解説していきます。

所得税の住宅ローン減税の比較

一般住宅 低炭素住宅 長期優良住宅
控除対象借入限度額 4,000万円 5,000万円 5,000万円
控除期間 10年間 10年間 10年間
控除率 1% 1% 1%
最大控除額 400万円 500万円 500万円
年間控除額 40万円 50万円 50万円

最大で受けられる控除額を比較すると、単純に100万円の差がでてきます。

しかしあくまでローン控除は所得税・住民税から差し引く金額なので、所得税をあまり支払っていない人には大きなメリットとはなりません。

反対に所得税額が多い人、夫婦共働きでそれぞれ所得税を納めており、ペアローンを組む人にはローン控除で受けられる減税措置の恩恵が大きくなります。

登録免許税の軽減税率の比較

登記種別 原則 一般住宅 低炭素住宅 長期優良住宅
所有権保存登記 0.4% 0.15% 0.1% 0.1%
所有権移転登記 2.0% 0.3% 0.1% 0.1%(マンション)
0.2%(戸建)

一般の新築住宅でもすでに割引幅は大きくなっているのですが、長期優良住宅や低炭素住宅の場合、所有権移転登記にかかる費用が一般住宅の3分の1程度になります。

不動産取得税の軽減税率の比較

不動産取得税額は固定資産税評価額から指定の控除額を差し引いた金額に対して3%がかかります。

こちらが住宅種別によってかわる不動産取得税の控除額です。

一般住宅 低炭素住宅 長期優良住宅
控除額 1,200万円 1,200万円 1,300万円

固定資産税の割引期間の比較

新築住宅では固定資産税の減税期間が設けられています。

こちらが住宅種別によってかわる減税期間です。

一般住宅 低炭素住宅 長期優良住宅
固定資産税減税期間 戸建て:3年間
マンション:5年間
戸建て:3年間
マンション:5年間
戸建て:5年間
マンション:7年間

低炭素住宅と一般住宅では変わりがありませんが、長期優良住宅では最大7年間の優遇を受けることができます。

印紙税の軽減税率の比較

印紙税は令和4年3月31日まで全ての不動産譲渡に関する印紙税が減税となっています。

契約金額 印紙税額 軽減後印紙税額
1万円未満 非課税 非課税
10万円以下 200円 200円
50万円以下 400円 200円
100万円以下 1,000円 500円
500万円以下 2,000円 1,000円
1,000万円以下 10,000円 5,000円
5,000万円以下 20,000円 10,000円
1億円以下 60,000円 30,000円
5億円以下 100,000円 60,000円
10億円以下 200,000円 160,000円
50億円以下 400,000円 320,000円
50億円超 600,000円 480,000円
金額記載なし 200円 200円

贈与税の非課税措置の比較

父母や祖父母などの直系尊属から自己居住用の住宅取得資金を贈与として受け取った際に、一定金額まで非課税で受け取ることができます。

その際にも住宅の種別によって非課税の金額が変わってきます。

契約年 一般住宅 長期優良住宅・低炭素住宅
平成31年4月~平成32年3月 2,500万円 3,000万円
平成32年4月~平成33年3月 1,000万円 1,500万円
平成33年4月~平成33年12月 700万円 1,200万円

契約した年によって非課税金額が変わってきます。

新築住宅以外で受けられる優遇措置

新築住宅だから受けられる減税措置や優遇措置はたくさんあります。

一方で新築以外でも受けられる補助金制度も用意されているのです。

こちらでは新築以外の場合でも受けられる補助金制度について説明していきます。

二世帯住宅で受けられる補助金制度

親子二世帯で住むための住宅にした場合に受けられる補助金には4種類あります。

  • 地域型住宅グリーン化事業
  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業
  • 地域の住宅補助
  • すまい給付金

上記ですでに説明した地域型住宅グリーン化事業や長期優良住宅化リフォーム推進事業などは新築のみならず、中古住宅からのリフォームでも補助金を受けることができます。

中古住宅で受けられる補助金制度

新築ではなく中古住宅を選ぶ方でも受けられる補助金制度はあります。

  • 住宅ローン控除
  • すまい給付金
  • 次世代住宅ポイント制度
  • 登録免許税の軽減
  • 不動産取得税の軽減
  • 住宅取得時の贈与の非課税枠

中古住宅でも受けられる補助金や税金の軽減措置は多くあります。

しかし新築の場合と比べると該当するための物件条件などが厳しくなるため、事前に該当するかどうかをよく見極める必要があります。

リフォームして受けられる補助金制度

中古住宅をリフォームする場合でも受けられる補助金制度もあります。

  • 長期優良住宅化リフォーム補助金
  • 次世代住宅ポイント制度
  • エネファーム設置補助

上記で説明済みの制度から、介護やバリアフリー、エコ性を高めるリフォームに対しては各自治体が独自の補助金制度を設けている場合が多いので、あらかじめ自治体に確認しておくといいでしょう。

まとめ

新築時に受けられる補助金や税金の軽減措置はたくさんあります。

少し手間がかかる制度もありますが、新築住宅購入時にかかる費用負担を少しでも減らすためにも、内容を把握して補助金や優遇措置を活用してみてはいかがでしょうか。

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