建売住宅購入の流れを4STEPでカンタン理解!購入に伴う諸費用や支払いのタイミングも教えます

建売住宅の購入は何回にも分けてお金を支払います。

売買契約をしなければ住宅ローンの本審査ができないなど、一般の買い物とは多くの点で異なるのです。

ここでは、建売住宅の流れを4STEPに分けて解説します。

わかりづらい支払いのタイミングやどんな費用が必要なのかも一目瞭然です。

購入の流れと支払いのタイミングを中心にお話しします。

また、重要なことですので建売住宅も選択肢の一つとして考えている方へ100万円以上損をしかねないことを先にお伝えします。

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それでは解説をしていきます。参考にしてください!

もくじ

建売住宅を購入するまでのおおまかな流れを理解しよう

建売住宅は何千万円もする高額なお買い物。

コンビニでコーヒーを買うように手軽には買えません。

住宅ローンを借りたり、登記を変更したりとやることもたくさんあるのです。

建売住宅の購入には大まかな流れがあります。

まずはその流れを理解することから始めましょう。

建売住宅を購入するまでのおおまかなスケジュール

今回は建売住宅を購入するまでのスケジュールを以下の4段階にまとめました。

step1 購入する物件を選ぶ

step2 購入の申し込みを行い、売買契約を結ぶ

step3 引き渡し前の立会い・引っ越し準備等

step4 物件の引き渡し

物件選びから引き渡しまで、それぞれの注意点や行うべきことをお話ししていきます。

ここでは一般的な完成物件の購入が前提です。

建築条件付きの土地売買や売り建て式の販売はスケジュールが若干異なります。

建売住宅を購入して引き渡すまでの期間はどれくらい?

年度末などの繁忙期でなければ、購入の意思表示から引き渡しまで最短で1カ月程度可能です。

ただ、どちらかというと買主側の事情で遅れることがあります。

住宅ローンの審査、ご両親などを連れての内覧、金策等です。

売主側は大きな会社組織であれば稟議や内部決裁が必要ですが、数週間でできます。

建売住宅購入でお金を支払うタイミングとは?

会社によっては申し込み証拠金として申し込み時に数万円を要求する場合があります。

次は手付金です。

売買契約時に手付金として物件価格の5%から20%程度を支払います。

最後は引き渡し時です。

引き渡し時は残代金を支払いますが、住宅ローンで全額支払う場合、現金と住宅ローンで支払う場合、全額現金で支払う場合があります。

手付金と残代金、申し込み証拠金を含めても最大で3回の支払いです。

step1 購入する物件を選ぶ

まずはファーストステップとして購入する物件の選定です。

ここでは物件の選定と大まかな資金計画を行います。

建売住宅の購入に限らず、何事も始めが肝心です。

最初の前提条件が崩れてしまうと、その後もすべて無駄になってしまいます。

特に不動産の場合、物件の選定を誤るとその影響はその後何十年も影響するのです。

肝心な物件選びを見ていきましょう。

マイホームに求めるポイントに優先順位をつける

一度決定したら容易に変更できないものから優先順位をつけましょう。

中でも立地条件は最たるものです。

建物でいえば、間取りも簡単に変えることができません。

こうした基本事項が決まればあとは家族構成や職場・職業といった要因も考慮しながら優先順位をつけていきましょう。

妥協できるもの、どうしてもこだわりたいものを峻別することも大事です。

土地の優先順位は

まずは場所です。

駅が近いほうがよいのか、学区はどこがよいのか、といった立地条件です。

建物はリフォームできてもこうした立地条件は自分の力ではどうすることもできません。

道路がどちらにあるか、道路との高低差はどうかといった土地の特性にも優先順位を付けましょう。

建物の優先順位は

建物は間取りを最優先にしましょう。

家族に対して広すぎる家や部屋の足りない家は使いづらいものです。

部屋を増やしたり減らしたりすることは容易ではありません。

次は住宅設備です。

キッチンの大きさ、お風呂のサイズ等を確認しましょう。

建物は簡単に変更できないポイントからチェックをすべきです。

中長期的なライフプランと資金計画を立てる

物件を選ぶことと並行してライフプランと資金計画を考えましょう。

子どもがいれば、何年後に高校に進学する、大学に進学するといったライフステージが予測できます。

また、家族が何年後くらいで働けなくなるかの予想も可能です。

そこからどれくらいの貯蓄が必要で月々の支払いがどこまで可能かを割り出します。

まだこの段階は大まかで構いません。

物件の情報収集を行う

めぼしい物件を見つけたら、その物件について情報収集を行います。

今はネットから相当な情報を取ることが可能です。

断熱性能、キッチンのメーカー、壁紙の色だって事前にチェックできます。

そして肝心なのは、建売住宅のメーカーの情報です。

いい口コミと悪い口コミ両方ともあるはずですが、中には的外れな批判もあります。

情報量が多いだけに物件や会社の情報は取捨選択すべきです。

建売住宅の内覧を行う

内覧では現地でしか確認できないことに重点をおいてみましょう。

例えば動線です。

自分が住んでいることを想定してキッチン、洗面所、トイレ等を行き来してみましょう。

あとはホコリの貯まりやすい場所や不具合も確認します。

簡単な手直しであればしてくれますので気が付いた点は要望してみましょう。

step2 購入の申し込みを行い、売買契約を結ぶ

意中の物件が見つかったら、購入申し込みと売買契約を結びます。

不動産実務では購入申し込みと売買契約は違うものなのです。

また、売買契約までにも住宅ローンの申し込み、重要事項の説明を受けるなど多くのことをこなす必要があります。

売買にまつわるトピックをまとめました。

購入申し込みと契約はどう違う?

購入申し込みは買主側からの意思表示です。

申し込み証拠金を支払うこともあります。

この場合、売主側は承諾をしていないので売買契約は成立していません。

この段階では、申し込みの撤回が可能です。

一方、契約は双方が契約条件に合意したことを示しています。

不動産売買の場合は売買契約書を締結し、売買代金を支払うことが一般的です。

契約を締結すると契約の解除には制限が伴います。

場合によっては違約金等も発生するのです。

購入の申し込みは意思表示に過ぎない行為、契約は法律的にも売買が成立する行為と覚えておきましょう。

住宅ローンの事前審査を受ける

購入申し込みをした段階で住宅ローンの事前審査を受けます。

事前審査は審査を受ける側の準備が必要です。

一方、金融機関もスピードアップしているとはいえ、審査に時間がかかります。

人気の物件は早い者勝ちです。

事前審査のスピードによってはその建売住宅が買えないケースも考えられます。

いくつも物件を検討していると、以前に審査して認められた融資枠がそのまま適用できる場合もあるのです。

確保した融資枠がどれくらいの期間有効なのかも確認しておきましょう。

売買契約を結ぶ

住宅ローンの事前審査で融資枠が確保できれば、売買契約に移ります。

きちんと契約書を締結することは実生活では多くありません。

ほとんどの人は不動産の売買契約ははじめてなので戸惑うこともあります。

売買契約にあたって確認すべき事項についての解説です。

売買契約の手付金で支払う額

不動産売買の場合、手付金は物件価格の5%から20%程度が相場です。

あまりに安いと簡単に契約が解除されてしまいます。

反対に高すぎると資金を用意できません。

金額については事前の交渉で増減が可能です。

もし相場以外の金額を支払う場合には相談してみましょう。

重要事項説明を受ける

不動産売買に先立って、重要事項説明を受ける必要があります。

これから購入する物件がどんな物件なのか、締結する売買契約がどんな内容なのかを宅地建物取引士が説明するのです。

重要事項説明は売買契約の前に行うことになっていますが、売買契約と同日に行ってしまうこともあります。

できれば契約の数日前に説明を受け、不明な点は質問をするなどして明確にすべきです。

建売住宅の売買契約で必ず確認したい事項

まずは所在地と金額の確認です。

考えにくいことですが、契約書に記載されている契約金額が違っていることもあります。

使いまわしの契約書で前のデータが残っている場合もあるものです。

あとは契約の解除に関する事項も内容を確認しましょう。

意外なところでは契約書本文だけでなく、巻末の特記事項も確認すべきです。

契約書本文は定型的な文章ですが、特記事項はその物件特有の条件が記載されています。

特記事項に記載されているものがあれば必ず確認しましょう。

住宅ローンの本審査を申込み、ローン契約を結ぶ

売買契約が締結されると、住宅ローンの本審査を申請します。

金融機関としても本当に住宅ローンを融資すべきなのかを確認する必要があるのです。

このため正式に締結した売買契約書が必要になります。

事前審査で合格していても様々な事情で本審査が不合格になることもあるものです。

万一本審査が通らなかった場合は住宅ローン特約を行使して契約を解除しましょう。

本審査に不合格する理由

本審査が通らない理由はほとんどの場合、収入が少ないからです。

それなら事前審査で行ってくれよ、と嘆いてしまいます。

金融機関の審査基準は経済情勢や金融機関内部の事情によって左右されるものです。

売り上げが少ないから審査が甘くなる、金融庁から指導があったので審査が厳しくなる、といったことは日常的に起こります。

このため、事前審査と本審査の結果が異なる理由なのです。

初期費用も含めて賢く選ぼう

住宅ローンはどうしても利率に目がいってしまいます。

もちろん、利率は低いほうが有利です。

月々の支払いも少なくなります。

ただ、ここで注目したいのは初期費用です。

金融機関によって融資手数料の金額が大きく異なります。

利率の低さをアピールするネットバンクであっても手数料が高い場合があるものです。

利率の差がわずかであれば初期費用も比較してみましょう。

登記・火災保険加入の準備

登記は基本的に司法書士が手続きをしてくれます。

基本的には彼らが指示する書類を提出すればよいのです。

住民票が必要になるため、余裕をもって取りに行きましょう。

火災保険も手続き自体それほど難しいものではありません。

ただ、引き渡しの日から保険が適用されるようにしないと不測の事態が起きかねません。

こちらも前もって手続きをしましょう。

step3 引き渡し前の立会い・引っ越し準備等

引き渡しまでの間に物件の立会いや引っ越し準備を行います。

引き渡しを済ませる家は自分のものになりますが、初期不良やアフターサービス以外のことは自分で行うことが必要です。

この段階は引き渡しの準備、引っ越し準備とだんだん慌ただしくなってきます。

もれのないようにしっかり備えましょう。

完成物件の引き渡し前の立会い

建物が完成した段階で引渡し前の立会いを行います。

これは物件の最終チェックの意味合いの強い立会いです。

このためしっかりと細かい点まで確認する必要があります。

引渡し前の立会いの意味と立会いでチェックするポイントの解説です。

引き渡し後の修理は難しくなる

引き渡しを受け、所有権移転登記も完了すると物件は完全に自分のものになります。

引渡し前にできたクロスのキズや建具の不具合などはメーカー側の責任です。

ですが、引き渡し後に発見されたキズなどは引き渡し前についていたものか、引き渡し後にできたものか区別ができません。

引き渡し後には契約や法律に基づいたアフターサービスだけとなり、こうした細かいキズまでは補償の対象とならない場合があります。

引き渡し後の修理はハードルが高くなるのです。

引き渡し前の立会いでチェックするポイント

物件購入の際にも内覧はしているはずですが、ここではもっと批判的にみてみましょう。

クロスのキズ、建具の建付け、床のきしみなどを確認します。

アフターサービスに含まれている部分は引き渡し段階で壊れていることはほとんどありません。

むしろアフターサービスに含まれていないような細かい部分を見るべきです。

引っ越しの準備を行う

引っ越し準備を始めると、いよいよ新居への引っ越しが現実味を帯びてきます。

だんだんとやるべきこと、やらなければならないことが増えていくのです。

ここでは新築物件への引っ越しにスポットをあてて、どんな点に注意すればよいかを考えます。

時期によっては手配が大変

新年度や新学期にあわせて引っ越しすることが日本では多いものです。

最近は働き方改革の影響もあり、引っ越しシーズンにドライバーや引っ越しスタッフが手配できないことがあります。

物件の引き渡し以後しか引っ越しはできませんので、スケジュールの調整が必要です。

家電や家具の搬入日はいつにする?

家具などの搬入も引き渡し日以後です。

引き渡し日当日でも搬入は可能です。

ですが、残代金の支払いや住宅ローンの実行など半日程度はこうした手続きにかかってしまいます。

引き渡し日から新居で生活を始めるのが理想であるものの、よほど段取りよくやらないと難しいものです。

家具や家電の搬入自体は半日程度で終わります。

もし引き渡し日に引っ越しをしようとすれば、午前中に引き渡し、午後から荷物の搬入がぎりぎりです。

夜は段ボールに囲まれながら徐々に荷ほどき、といったスケジュールとなります。

step4 物件の引き渡し

物件の引き渡しが完了すれば、一連の売買は完了です。

建売住宅は手に持てる商品と違って「引き渡す」ことができません。

このため、鍵の引き渡しや登記手続によって引き渡しを行います。

不動産の引き渡しは一般の物品とは少々異なるため、なれない手続きをすることが必要です。

ここでは物件の引き渡し前後の手続きと注意点をお話しします。

物件代金の残金を支払う

手付金以外にも現金を支払う場合には、この引渡しのタイミングで残金を支払います。

残金を支払うほど住宅ローンの負担が少なくなるため、できるだけ支払ったほうが得策です。

教育資金などの出費が決まっているお金、不測の事態に備えるためのお金を除いて支払えるお金を検討しましょう。

住宅ローンが実行される

金融機関で場所を借りて引き渡しを行う場合には、その場で住宅ローン実行の書類や振り込み依頼書を記載します。

住宅ローンは借りるとほぼ同時に売主に対して振り込まれてしまうものです。

通帳内には一瞬しか存在しません。

今ではネットバンキングで行なわれることも増えています。

新居の引き渡し

お金のやり取りが終わるといよいよ新居の引き渡しです。

家は手渡しできないので代わりの手段が用いられます。

実は不動産の取引慣行として残金の決済が不動産の引き渡し、すなわち所有権の移転時期です。

引き渡し期限が伸ばせるかどうかについても解説します。

鍵の引き渡し

家はコンビニに置いてある商品のように手渡しすることができません。

このため鍵を引き渡すことで代わりとします。

鍵の引き渡しはセレモニーのひとつなのです。

賃貸アパートだとマスターキーや各部屋の鍵などが数多くあるのですが、戸建住宅の場合は玄関と勝手口の鍵とシンプルになっています。

建売住宅の引渡し期限は延ばせる?

日本の場合、物件の引き渡し日が残金の決済日となります。

このふたつを分割して行うことは一般的ではありません。

残金の決済についても、金融機関、不動産会社等多くの関係者が動いているため、一度決めると延ばすことは容易ではありません。

人気物件では不要な引き延ばしは購入の意思がないとみなされる場合もあります。

一度決定した引き渡し期限はよほどのことがない限り、引き延ばすことは難しいものなのです。

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建売住宅の引き渡し後に行う手続き

引き渡しで不動産の取引自体はひととおり終了です。

ですが、手続きがそれですべて終わったわけではありません。

登記や各種住所変更などやらなければいけないことは山積しています。

ここでは代表的な手続きのご紹介です。

意外と忘れやすいものもあるのでしっかり勉強しておきましょう。

引き渡しされたらまず登記を行うこと

物件の引き渡し時には通常、司法書士も同席します。

代金の受け渡し、書類や鍵の引き渡しが終わると、彼らの出番です。

司法書士は登記に関係する業務を行います。

具体的にはメーカーの所有であった土地と建物を新たな買主の名義に登記を変更するのです。

買主側が用意するのは、住民票、印鑑、司法書士への報酬などになります。

司法書士の指示通り書類を書けば手続きは終了です。

司法書士はその足で法務局に行くか、電子申請で登記を行います。

この登記手続きを怠ると、所有権を主張することができません。

それだけ登記は大事なのです。

ライフラインの開通

電気、ガス、水道等がないと生活できません。

今やネット環境もこれに含まれつつあります。

こうしたライフラインは当然ながら手続きが必要です。

電気はあらかじめ手配しておけば当日から使用できます。

ガスは開栓の立会いが必要なので日時の調整が必要です。

建売住宅で引っ越しの日が決まれば、その日をめどにライフラインが整備できるようにしておきましょう。

住所変更

郵便は郵便局に変更届を出せば1年間は転送してくれます。

宅急便もほぼ同様です。

市町村の役所をはじめ、あらゆるところに住所変更の通知をしなければなりませんが、優先的にすべきところがあります。

それは銀行、証券会社、カード会社です。

お金が絡むこれらの会社は、登録上の住所地と実際に住んでいるところが違うことを嫌います。

貸し倒れや夜逃げを恐れているからです。

これらの会社は住所変更をしないと取引が停止される場合もあるので忘れずに変更をしましょう。

意外と忘れがちなもの

意外と忘れてしまうものが表札です。

建売住宅の既製のものであればメーカー側で手配してくれます。

自分で凝ったものやオリジナルのものを設置しようとすると、自分で手配することが必要です。

防犯上、掲示しない人も増えてはいますが、もしオリジナル表札を掲げようとするなら早めに依頼しておきましょう。

税金は手続きをしなくてもよい?

固定資産税や不動産取得税は自分で申請しなくてもよいのでしょうか。

実はこれらの税金は買主が届け出なくてもきちんと請求されます。

先ほどの司法書士が登記を行うと、その情報が法務局を通じて市町村にもたらされます。

その異動の情報を元に市町村は売買を把握しているのです。

このため、固定資産税は翌年から、不動産取得税も数カ月後にはきちんと請求がやってきます。

このあたりはさすがに抜け目がありません。

建売住宅の購入にかかるお金

建売住宅にかかるお金は販売価格だけではありません。

例えば広告に4,980万円と記載されていても、実際にはそれ以上かかるのです。

広告掲載の数字は土地と建物の代金に過ぎません。

諸費用というかたちで様々な費用がかかるものです。

ここでは、わかりにくい諸費用をわかりやすく解説します。

予算オーバーしないようにしっかりと準備しておきましょう。

建売住宅の「価格」に含まれるもの

建売住宅の価格に含まれるものは、土地建物の代金、庭のフェンスやブロック塀といった造作の代金です。

建物に対する消費税は含まれるかたちで掲載されています。

オプション等をつけるとこれに上乗せです。

建売住宅や自動車といった高額の商品にはこれら以外にも多くのお金がかかります。

建売住宅の購入でかかる諸費用の内訳

登記費用は必須の費用

登記費用はどうしてもかかる費用です。

登記費用は登録免許税、司法書士報酬、登記のための印紙代等に分割できます。

登記を自分で行うこともできますが、登記費用中で登録免許税の割合が一番高く、自分で登記してもそれほど金銭的なメリットはありません。

このため司法書士に依頼するのが一般的です。

収入印紙代もかかる

高額の取引をして契約書を作成すると印紙税がかかります。

一般的な建売住宅であれば、数万円で収まるものです。

契約書は通常2通作成し、売主と買主がそれぞれ保管します。

一方の契約書の収入印紙は自分で用意することが一般的です。

郵便局などで購入できるのであらかじめ購入して契約に臨みましょう。

ローン手数料

住宅ローンを利用するには、ローンを借りるための手数料を金融機関に支払う必要があります。

この手数料は住宅ローンに上乗せして借りることも可能です。

例えば、1,000万円のローンを借りるのに30万円の手数料がかかるとします。

本来必要なローンに加えて手数料30万円も一緒に借りるのです。

こうすれば手数料を準備する必要もありません。

このローン手数料はあまり負担感のない費用といえます。

固定資産税・都市計画税清算金

土地や建物には固定資産税や都市計画税がかかります。

これらの税金は1月1日の所有者にかかるのです。

このためその年の税金は住宅メーカーが支払っています。

売買にあたってはこれを精算することが必要です。

関東では4月1日を基準としています。

例えば、4月2日に売却をした場合、364日分の税金相当額を住宅メーカー側に支払うのです。

仲介手数料

新築の建売住宅の場合は多くありませんが、仲介業者を介して購入した場合は仲介手数料がかかります。

手数料は物件価格の3%に6万円を加算した額です。

これに消費税がかかります。

仮に5,000万円の物件だと約170万円です。

建売住宅は新築物件なので価格も高額になります。

仲介手数料もそれにつれて値上がりするので注意が必要です。

火災保険・地震保険

建売住宅は引き渡しを受けた日から自分のものになります。

では不幸にもその日に火事で燃えてしまったらどうなるでしょうか。

基本的には誰も補償をしてくれません。

自動車などと同じように保険に入らないと万一のとき大変なことになります。

保険会社によって算定方法はやや異なるものの、補償額100万円あたりの保険料が決まっており、保険金額に応じて支払う仕組みです。

引っ越し代

引っ越し代も大きな出費のひとつです。

荷物の多さや時期によってその費用は変動します。

今は働き方改革の流れもあり、繁忙期に人手が集まらないことも。

年度末などは特にこの傾向が強くなります。

もし可能であれば、早めに手配するようにしましょう。

建売住宅の購入後にかかるお金

これまで建売住宅の購入時のお金を確認してきました。

ただし、これだけでは終わりません。

建売住宅の購入後にもお金はかかるのです。

いわばランニングコストになります。

本来はこれら以外にも将来の修繕に使うお金を貯めておけると理想的です。

建売住宅の購入後にかかるお金をご紹介します。

固定資産税・都市計画税

先ほどもご紹介したとおり、不動産には固定資産税や都市計画税がかかります。

実はこれらの税金は、新築後3年間(木造や鉄骨造の場合)は建物にかかる税金が半額になっているのです。

この特例期間が経過すると建物部分の税金がおよそ倍になるので突然税金が値上がったように感じます。

当初は安く抑えられていることを覚えておきましょう。

不動産取得税も忘れずに

不動産取得税は、文字通り不動産を手に入れるとかかる税金です。

新築住宅の場合、登記後数カ月で役所の担当者が調査に訪れます。

そこで広さや使用部材を調査して後日請求がくるのです。

新築住宅は多くは特例が効き、納税額が減額されます。

家の広さや使用部材にもよりますが、数万円から10万円程度です。

建売住宅の購入で現金が必要なのはいつ?

現金が必要なのは以下のタイミングです。

申し込み時 申し込み証拠金として数万円
契約時 手付金として物件価格の1割から2割
引き渡し時 残金の一部を現金で支払う場合は必要

引き渡し時に住宅ローンで残金すべてを賄う場合は、引き渡し時に物件の代金は必要ありません。

ただし引き渡し時の登記費用や仲介手数料、固定資産税等の精算金は基本的に現金で支払います。

契約時は手付金くらいです。

むしろ、引き渡し時には多様な費用を支払います。

建売住宅を購入する時のチェックポイント

購入の流れを見ながら注意点やチェックポイントを見てきました。

ここでは、これまで触れられなかったものの、重要なチェックポイントについてお話しします。

そのチェックポイントは以下のとおりです。

  1. 間取りがライフスタイルに合っているかチェック
  2. 監理がしっかりできているかチェック
  3. アフターサービスについてチェック

順次見ていきます。

1.間取りがライフスタイルに合っているかチェック

子どもがいるのに子ども部屋がない、家で仕事をするのに仕事部屋がないといった、ライフスタイルと合わない建売住宅を購入しても、後々苦労します。

戸建住宅だからリフォームするのも一案です。

ですが、大規模なリフォームや増改築は簡単にはできません。

特に建売住宅の場合、拡張性や増改築の可能性は考慮されていないのです。

間取りや部屋のレイアウトが自分や家族に合っているかどうかを確認しましょう。

2.監理がしっかりできているかチェック

「監理」とは、建物が図面や計画通りにきちんとできているかを確認する作業です。

これは本来ならば建築する会社とは別の専門家が行ないます。

ただ、建売住宅の場合、同じ社内の人間や関連する会社が行うことが多いのです。

これだと厳しい監理ができるかは不透明となります。

この監理のチェックは残念ながら一般の人ではできません。

もし、監理が不安であれば、建築士やインスペクションを行う業者に同行してチェックしてもらいましょう。

3.アフターサービスについてチェック

新築住宅で住宅性能評価を受けている建物は構造上主要な部分や雨の侵入を防ぐ部分について10年間の保証がつきます。

それ以外にもメーカーによって、例えば水回りは5年、設備は2年といったアフターサービスがつくものです。

初期不良以外では簡単に壊れないものが多いとはいえ、アフターサービスがついていれば安心できます。

どの部分にどれくらいの保証やアフターサービスがつくのか確認してみましょう。

【番外】未完成物件・中古住宅を購入する時の注意点

戸建住宅を購入するパターンは新築の建売住宅ばかりではありません。

未完成の物件を購入したり、中古住宅を購入したりする場合もあります。

基本的な流れは新築完成物件の建売住宅と同様です。

ここでは完成物件と異なる点を中心に取り上げます。

未完成の建売住宅を購入するときの注意点

広い意味での建売住宅の中には「青田買い」ともいわれる未完成物件の売買もあります。

完成品をじっくりと確認することができないため、確認事項が多くなる物件です。

購入したとたんに対応が悪くなったり、工期が遅れだしたりと問題も発生しやすくなります。

未完成物件売買の注意点です。

設計図はよく確認すること

物件が完成していないため、完成時を設計図から想像するしかありません。

マンションであればイメージパースやモデルルームで確認できますが、戸建住宅ではこうしたものはほとんど作られません。

未完成物件の場合、工事中は部屋が狭く感じられるものです。

6畳間であってももっと狭く感じられます。

それほど設計図から完成時点をイメージするのは難しいのです。

工事期間や支払い条件を確認

支払い条件も完成もしていないのに多額の金銭を払うのも考えものです。

業者側としては少しでも早い段階でお金が欲しいので支払いを求めてきます。

ただ、完成前にその業者が倒産するリスクもあるのです。

買主側の理想としては完成後に支払いたいのですが、このあたりはメーカーとの交渉になります。

工程通りに進んでいるか確認

未完成物件の要確認事項として、工事の期間と完成時期があります。

特にいつ完成するかは重要事項です。

引っ越しや手続きもあります。

ただ、契約したとたんに工事が遅れ始めるといった悪質な例もあるものです。

契約後も工事の進み具合をチェックし、遅れていたら督促するくらいの対応が必要となります。

中古住宅を購入するときの流れ・期間

基本的な流れは新築の場合と変わりません。

ただ、中古住宅は新築の建売住宅よりも不具合が発生しやすくなります。

その一方で保証期間が短かったり、初期不良以外は対応不可だったりするのです。

このため、物件の確認、設備の動作確認が不可欠となります。

もし自分でするのが不安であれば、少々のお金を払ってでも専門家に依頼するのが賢明です。

まとめ

建売住宅購入の流れを4STEPに分割して解説してきました。

一般の買い物と不動産の購入では確認事項や手続きが大きく異なります。

一部には専門的知識や細かい確認事項が必要なのも事実です。

ですが、ここで挙げた各STEPに従っていけば、大きく外れることはありません。

まずはここで理解を深め、実際の建売住宅の購入に臨みましょう。

uchihapi3

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