建売住宅購入費用の内訳知ってますか?登記や住宅診断、購入後の費用(カーテン等)まで教えます

住宅を買う時って住宅価格だけでなくて、色々と費用がかかります。

「諸費用がかかるって聞いたけど、何に費用がかかるの?」「諸費用はどのくらいかかるの?」

費用に何がかかるのか、どのくらいの金額なのか知っておきたいですよね。

住まい探しの際に大切なのが「資金計画」です。

そして資金計画をたてるうえで必要なのが「諸費用を把握」しておくことなんです。

しっかりとした資金計画をたてないと予算を超えてしまうこともあります。

そうなると本当に大切な部分にお金をかけられず、ストレスを抱えながら生活することにもなりかねません。

この記事を読めば建売住宅購入時の諸費用で「何にいくらかかる」のかわかり、「賢い住まい選び」をすることができます。

ぜひ、今回の記事を参考にしてください。

また、重要なことですので建売住宅も選択肢の一つとして考えている方へ100万円以上損をしかねないことを先にお伝えします。

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それでは解説をしていきます。参考にしてください!

もくじ

建売住宅は何にいくらかかる?諸費用って何が含まれるの?

建売住宅の購入時には様々な費用がかかります。

例えば車を購入する時には車の保険料、ナンバー登録、車庫証明等といった費用がかかりますよね。

建売住宅の場合も同じです。火災保険や登記移転、固定資産税など様々な費用がかかってきます。

ただし住宅の場合の諸費用は車と違い数百万円かかります。しっかりと把握しておかないと資金不足に陥ることも十分あるんです。

こちらでは建売住宅の諸費用を「いくら用意すべき」なのか、「どのように支払う」のかを説明していきます。

建売住宅購入時の費用内訳

建売住宅購入時にかかる費用は大きくわけて4つです。

  • 登記関係費用
  • 住宅ローンに関する費用
  • 保険や税金に関する費用
  • 不動産売買契約に関する費用

登記関係費用は所有権を移転する際にかかる費用全般のことです。

住宅ローンに関する費用は住宅ローン手続きに関する手数料や金融機関への保証料などがメインの費用になります。

保険や税金に関しては固定資産税や建物の火災保険などといった費用のことです。

不動産契約の際には仲介手数料や手付金といった資金が必要になります。

建売住宅を買うなら、まずいくら用意すべきか

建売住宅を買う際には「建物価格+諸費用」の金額を用意しておきましょう。

「じゃあ具体的にどれくらい用意すればいいの?」

資金計画を立てるためにも、具体的に把握しておきたいですよね。

建売住宅を買う場合の目安となる諸費用は、「物件価格の5%~10%前後」となります。

物件によって各費用に差がでるのですが、物件価格の15%程を見積もっておけば余裕をもって手続きを進めることができます。

2,000万円の建売住宅を買う時の「諸費用」の金額目安

じゃあ実際に2,000万円の建売住宅を買うとき、いくらかかるのでしょうか。

「諸費用ってイメージがわかない!」「そんなにかからないんじゃないの?」

このように考える方も多いでしょうが、実際にはどうでしょうか。

例えば2,000万円の建売住宅の場合、物件価格の10%前後つまり約200万円が目安となります。

大まかな内訳は以下の通りです。

  • 登記関係費用         30万円~40万円
  • 住宅ローンに関する費用    60万円~70万円
  • 保険や税金に関する費用    30万円~40万円
  • 不動産売買契約に関する費用  60万円~70万円

知らずに契約を進めてしまうと、資金がショートしてしまう可能性もあります。

こういった諸費用の支払いについても事前によく考えておくことが非常に大事です。

諸費用の具体的な内訳は後ほどたっぷりと説明します。

諸費用は現金で払わなければいけないのか?ローンに含められる?

諸費用は住宅ローンに含めることもできるんです。

「諸費用を全部現金で用意するのは厳しい。」「ローンで一緒に払えないかしら?」

諸費用の数百万円を全部現金で用意するのは大変ですね。

住宅ローンで一緒に含めたいと考える方も多いのではないでしょうか。

実は諸費用を現金で払わずに、住宅ローンに含めて支払うこともできます。

その場合「オーバーローン」という物件価格+諸費用をまとめて住宅ローンとして借入することになります。

オーバーローンとは

・物件価格+諸費用での借り入れ

・手持ち現金を出さなくてよい

・審査が厳しい

・諸費用として認められない費用があることも

諸費用分まで借入できるので、手持ちの現金を使わずにすむのがメリットです。

何かあったときのために現金を残しておくことができます。

しかしその分審査基準は厳しく、簡単に承認が下りるわけではありません。

また、金融機関によって諸費用に含める項目が違うため、よく事前に確認が必要となります。

建売住宅を購入した時に発生する「諸費用」には何が含まれる?

「諸費用」に該当する項目は、細かくわけると10個以上あります。

「諸費用って具体的にどんな費用?」「詳細が知りたい!」

諸費用にどんな項目があるのか、事前に知っておきたいですよね。

では具体的に「諸費用」の内訳はどうなっているのでしょうか。こちらで徹底解説していきます。

手付金

  • 購入代金の一部として契約時売主に支払うお金
  • 物件価格の5%~10%が相場
  • 住宅ローンに含めることもできる(ただし一時的に立て替える必要あり)
  • 節約できない

物件代金の一部として先に支払うお金です。

また、一定期間内であれば手付金を使って契約を解除することもできるため、必須となっています。

住宅ローンに含むことはできますが、契約時には「現金で支払う」必要があります。

そのため一時的に立て替えて現金を用意し、決済時に住宅ローンとして戻ってくるかたちになります。

どうしても手付金の資金がない場合。

契約時の現金として必ず必要になるため、一時的に親御さんに借りるか、そもそも手付金が少ない物件を選ぶしかありません。

売買契約書貼り付け用収入印紙代金

  • 不動産契約書に貼る印紙代金
  • 1万円(購入価格によって変わる)
  • 住宅ローンに含められる(契約時に立て替えが必要)
  • 節約できない

不動産売買契約書には必ず印紙を貼り、割印をします。

もし貼らないと貼る必要があった印紙代の3倍分の罰金があるんです。

また、印紙代は不動産価格によってかわります。

価格が1,000万円超~5,000万円以下の場合は一律1万円です。

5,000万円超~1億円以下の場合は3万円、500万円超え~1,000万円以下の場合は5,000円かかります。

印紙を立て替えて用意してくれる不動産会社もありますが、印紙を自身で購入して用意する場合もあります。

その際には一時的に現金で購入することになります。契約時に印紙を持っていくのか印紙代をもっていくのかはよく確認しておきましょう。

仲介手数料

  • 不動産仲介会社に対する費用
  • 物件価格×3%+6万円に消費税をかけた金額
  • 住宅ローンに含められる
  • 仲介手数料無料の不動産会社もあるので節約できる

物件の紹介から案内、契約、そして決済・引き渡しまでの手続きに対する費用です。

例えば2,000万円の物件だと上記の式で726,000円となります。

契約時に半金、決済時に半金を支払うかたちです。

しかし住宅ローン利用に含める場合は決済時に一括で支払うスタイルでも大丈夫です。

不動産仲介会社には、買主の仲介手数料が無料の会社もあるので節約できるポイントです。

登記費用(登録免許税・司法書士費用)

  • 所有権移転に関わる登録免許税
  • 登記手続きに関する司法書士への費用
  • 30万円~40万円程
  • 住宅ローンに含められる
  • 司法書士によって費用が異なるため少し節約できる可能性も

建物と土地の名義を変える手続き費用です。

司法書士に依頼するのが一般的で、その手続き費用がかかります。

登記費用自体は変わりませんが、司法書士への手数料は司法書士ごとに違うんです。

複数の司法書士に見積を依頼することで、少し節約できる可能性もありますので試してみましょう。

融資手数料

  • 住宅ローンを借りる金融機関に払う手数料
  • 3万円~5万円が相場
  • 住宅ローンに含められる
  • 金融機関によって大きな金額差はないが、高い設定の金融機関も
  • 節約できない

特にネット銀行で多いのですが、融資額の2.16%で設定されている場合もあります。

事前にホームページ等で確認しておきましょう。

ローン保証料

  • 住宅ローンの保証会社に対して支払う費用
  • 相場は40万円~60万円
  • 住宅ローンに含められる
  • 金融機関によって差があるため、安い金融機関を選べば節約できる可能性も

住宅ローンは窓口となる「金融機関」と返済を保証する「保証会社」によって成り立っています。

この「保証会社」は債務者が住宅ローンを払えなくなった場合、代わりに金融機関に弁済をする会社です。

そのため住宅ローン契約時に保証会社へも支払いが必要となります。

融資額1,000万円あたり約20万円程度かかるのが一般的です。

2,000万円借りた場合は約40万円程度が相場です。

保証料がかからないネット銀行等もあり、金融機関によってばらつきがあります。

しかし保証料がない代わりに事務手数料が高いケース等もあるので、よく全体の内容を把握して選ぶようにしましょう。

団体信用生命保険料

  • 借入した人が万が一亡くなった場合、残債を全て払ってくれる保険
  • 加入時に細かい「告知」が必要
  • 民間の金融機関では団体信用生命保険の加入が「必須」
  • 契約時に支払うのではなく金利に含まれているのが一般的
  • フラット35の場合加入は任意
  • 節約できない

加入時に現在や過去の病気などについて細かい審査があります。

そのため過去の病気歴により加入できない事例も結構あります。

民間の金融機関は加入が必須なので、加入できないと住宅ローンも組むことはできません。

しかしフラット35は加入が任意のため、団信に加入できない方でも住宅ローンが組めます。

支払い方法は金利に含まれているので、別途支払う必要はありません。通常金利のうち0.2~0.3%分がこの保険の費用となっています。

住宅ローン契約書貼り付け用収入印紙代金

  • 住宅ローン契約時の金銭消費貸借契約書に貼る印紙代
  • 2万円(金額により異なる)
  • 住宅ローンに含められる
  • 節約できない

住宅ローン契約時に金融機関と「金銭消費貸借契約」を結びます。

これは簡単にいうとお金を借入しますが、利息も含めてちゃんと返済しますという契約です。

金額は借入金額によって異なります。

1,000万円超から5,000万円以下は2万円、5,000万円超~1億円以下は6万円、500万円超~1,000万円以下は1万円となっています。

ローン手数料

  • 保証会社に支払う手数料
  • 3万円~5万円が相場
  • 住宅ローンに含められる
  • 節約できない

保証会社に支払う手数料で、保証料とは別に支払う金額です。

金融機関ごとに金額が違いますが、大きな違いはありません。

ローン代行手数料

  • 住宅ローン手続きを不動産仲介会社が代わりに行い、その対価として支払う費用
  • 不動産会社ごとに大きく異なり、3万円~20万円程のひらきがある
  • もともと仲介業務の中に含まれている業務、支払いは必須ではない
  • 住宅ローンに含められるかは要確認
  • 支払う必要のない不動産会社に依頼して、節約が可能

住宅ローンの手続きを代行することで費用を徴求する不動産会社があります。

しかしこれはもともとの仲介業務に「含まれている」業務内容であり、別途徴求するものではありません。

また、支払いが義務付けられてはいないので、節約することが可能です。

もし支払う際に住宅ローンに含められるかは金融機関に確認する必要があります。

表示登記費用

  • 住所登録するための費用
  • 土地家屋調査士への報酬と税金
  • 約10万円前後
  • 住宅ローンに含められる
  • 節約できません

新築の場合にのみ必要な費用です。

なぜなら新築には住所がまだないからです。

建築したことを申請し、住居表示をもらう手続きになります。

火災保険料・地震保険料

  • 建物が火災や地震で被害を受けた時のための保険
  • 商品によって変わるが約30万円~40万円前後
  • 保険会社、商品によって変わるため節約可能
  • 住宅ローンに含められる

多くの金融機関では提携している保険会社の商品をすすめてきます。

しかし節約するなら複数社に見積をとって内容と金額を比較するのが大切です。

将来の安全を考えると、地震保険や建物の家財への保険等は入っておくほうがいいでしょう。

固定資産税

  • 土地建物を所有していることに対しての税金
  • 約10万円~15万円
  • 住宅ローンに含められる
  • 節約できない

1月1日時点での所有者に対して支払い義務があり、納付書が送付されます。

そのため購入時は既に売主が1年分を支払っているケースが多いです。

そういった場合は決済時に日割りで清算するのが一般的です。

決済日が6月1日であれば6月2日~12月31日の日数分を計算し、売主に支払います。

そして次の年から1年分を支払っていくかたちです。

不動産取得税

  • 建物や土地などの不動産を取得した際にかかる税金
  • 税率は原則4%(2021年3月末まで住宅家屋は3%)
  • 取得した不動産価格(課税標準額)×税率=納税額
  • 取得時に1度払う義務がある
  • 相場は3万円~10万円
  • 住宅ローンに含めるのは難しい
  • 節約はできない

入居後6か月~1年経過した時に納付書が送られてきます。

そのため忘れてしまう方や、見逃してしまう方も多いのではないでしょうか。

新築の場合は軽減や控除があるので、中古に比べて大幅に安く済む傾向があります。

支払いが住宅ローンを実行してから半年以上後なので、住宅ローンに含められるかは各金融機関に要確認が必要です。

また、この不動産取得税にはある一定条件を満たすと「軽減措置」を受けることができます。

その条件となるのが以下の項目です。

【建物】

  • 居住用の住宅であること
  • 住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下であること

【土地】

  • 建物が軽減措置の要件を満たしていること
  • 土地取得から3年以内に建物を新築すること
  • 賃貸している土地に新築を建てる場合、新築から1年以内にその土地の名義を取得すること

この条件を満たす場合に下記の軽減が受けられます。

【建物】

  • 1200万円を課税標準額から差し引くことができる
  • 認定長期優良住宅の場合は1300万円

【土地】

以下の金額のうち大きい金額を不動産取得税から控除することができます。

  • A 45,000円
  • B (土地1㎡あたりの固定資産税評価額×1/2)×(課税床面積×2)×3%

軽減措置を受けるには自ら県税事務所に申請しないといけません。

そしてこの申請をするのは一般的には購入後60日以内です。

もちろん都道府県によって期限も変わりますのでよく確認しましょう。

入居後の忙しさから申請を忘れてしまうと、不動産取得税を軽減なしで支払うことになってしまいますので注意しましょう。

建売住宅を購入した時に売主から請求されるかもしれない費用

建売住宅を購入する際に支払う費用はまだ他にもあります。

そしてこれから説明する費用は『建売業者によって変わる』費用です。

別途請求される場合もあるし、請求されずに本体価格に含まれている場合もあります。

請求された時に「こんなの聞いてなかった」「これって何の費用?」とならないように、こちらで説明します。

建築確認申請手数料

  • 建築物を建てる際に行政に対して申請をする手続き
  • 40万円~50万円
  • 頼めば本体価格に含めてくれる場合もあり、住宅ローンに含めることも可能
  • 節約はできない

全ての建築物は行政から建築許可を得なければなりません。そのために必要なのが建築確認申請です。

業者によって費用のばらつきがあるのでよく確認しましょう。

水道引込工事費用

  • 水道メーターや新たな水道管を設置するための費用
  • 行政によって異なるが、相場は20万円~30万円前後
  • 本体価格に含めてもらえれば、住宅ローンに含められる
  • 節約はできない

既存の水道管が古い場合や、新たに直径の大きい管を設置する場合などは費用が高くなる可能性があります。

外構費用

  • 塀や門、フェンスや車庫といった家の外回り部分の工事費用
  • 工事範囲によるため金額はぴんきり
  • 建築業者に一括して依頼すれば、住宅ローンに含めることも可能
  • オープン外構にすることで節約可能

外構費用は「どの程度」工事するかによって金額が大きく変わります。

例えば家の周り全部にフェンスを設置したり、カーポート2台分、立派な門扉を設置すると軽く200万円は超えてしまいます。

物件価格の1割程度と見積もっておくのが無難です。

また、建築業者に外構工事も依頼するのであれば本体価格として住宅ローンに含めることが可能になります。

ただし別業者に依頼すると本体価格、諸費用ともみなされず、住宅ローンに含めることができないケースもあるので注意しましょう。

家の周りのフェンスや塀で囲わない「オープン外構」であれば外構費用はあまりかからず節約できます。

地盤調査費・地盤改良費

  • 建物の地盤調査をした際にかかる費用
  • 地盤調査により判明した、必要な補強工事費用
  • 50万円~150万円
  • 住宅ローンに含められる
  • 節約できない

住宅を建築する際に、建物の地盤を必ず調査します。

軟弱な地盤だと判明した場合、補強工事を行うからです。

費用は地盤の「弱さ」によって大きく変わります。

例えば液状化の可能性があるような地域だと補強に200万円程かかった事例もあります。

住宅の安全がかかっているので、節約はできません。

建売住宅に入居した後にかかる費用

「諸費用も全部払ったし、あとは引っ越すだけ。」「ようやく落ち着けるわね。」

このように安心するのはまだ早いかもしれません。

それは入居後にかかる費用もあるからです。

ただでさえ忙しい入居後の暮らしで、急な出費は避けたいところですよね。

こちらで「入居後にかかる費用」をよく理解しておきましょう。

引っ越し費用・旧居の原状回復費

  • 引っ越し代金
  • 退去後の原状回復するために必要な費用
  • 20万円~30万円程
  • 住宅ローンに含めることは原則難しい
  • 節約できる

引っ越し代金は引っ越しする時期や業者を選ぶことで節約できます。

例えば年間的にみると11月がねらい目だったりします。また、複数社に見積をとることで価格を比較することも大事ですね。

引っ越し代金は原則住宅ローンに含めることは難しいのですが、一部の金融機関では相談すれば含めてくれる場合もあります。

そのため金融機関に一度相談してみるのがいいでしょう。

ご近所への挨拶周りの粗品

  • タオルギフトなどの粗品
  • 1件あたり500円~1000円
  • 両隣と表裏、向い側3件
  • 住宅ローンには含められない
  • 節約可能ではあるが、なるべく実施したほうがいい

近年ではあいさつ回りをしない世帯も多くいますが、今後の近所付き合いを考慮すると実施したほうがいいです。

タオルギフトやティッシュなどの生活必需品を送るのが一般的です。

生活するための費用

  • 新居での家具・家電等の費用
  • 50万円~100万円(どの程度買いそろえるかによって費用は大きく変わる)
  • 住宅ローンには含められます(金融機関による)
  • 節約できる

エアコン、カーテン等をご自身で買いそろえる場合、それだけで50万円~60万円程かかります。

特にカーテンは多くの人が忘れてしまいがちな費用です。

オーダーメイドのものだと30万円はかかりますし、カーテンレールも含めると50万円近くなる場合もあります。

また、テレビアンテナの設置は5万円~10万円前後、カーポートは10万円~20万円程かかります。

住宅ローンに含めることができる金融機関もありますので、事前に相談し確認しておきましょう。

エアコン等はモデルチェンジの時期に旧モデルを買うなどして節約もできます。

固定資産税

  • 物件を所有しているとかかる税金
  • 毎年1月1日の所有者に納税義務がある
  • 5万円~10万円前後(4年目以降は10万円~20万円前後)
  • 住宅ローンに含められない(2年目以降)
  • 節約はできない

初年度分は売主が納付を済ませています。

2年目以降は納付書が4月付近に送付されてくるので、それに従い納付が必要です。

もちろん2年目以降の分は住宅ローンに含めることはできません。

また、新築戸建ては固定資産税の軽減措置を受けています。

そのため建物部分の固定資産税が3年間は半分ですみます。

しかし4年目以降は軽減措置がなくなりますので、急に固定資産税が増えます。

慌てないようにしっかりと準備しておきましょう。

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その他、建売住宅購入時に押さえておきたい諸費用

その他に押さえておいて欲しい諸費用は以下の通りです。

  • オプション工事費用(50万円~100万円)
  • ホームインスペクション(住宅診断)費用(10万円~15万円)
  • フラット35の利用にかかる費用(5万円~10万円)

オプション工事費用は本体価格に含まれておらず、オプションで取り付ける設備等の費用です。

例えばテレビアンテナ、雨戸、網戸、カーテンレール等が一般的にオプションです。

何がオプションで何が既設なのかをよく確認しておきましょう。

ホームインスペクションとは「専門家」が住宅の「調査」をして安全性を確認する検査です。

建設途中がみられない建売の場合、建物の「見えない部分の安全性」を確かめるために利用する方が多いです。

フラット35を利用する場合は建物が基準を満たしているか判断するための「適合証明書」が必要となります。

適合証明書の発行には「専門機関」の「調査」が必要となり、そのための費用がかかります。

費用は機関ごとにばらつきがありますが、相場は5万円~10万円程です。

マイホームを購入する際の「諸費用」は住宅によってどれ程変わるのか

住宅購入時の諸費用は「購入する住宅の種類」で大きく変わります。

「諸費用って新築と中古だとどのくらい変わるの?」「注文住宅と建売住宅ではどのくらい違うの?」

諸費用の違いについてもっと知りたいという方もいますよね。

住宅の種類によって諸費用は大きく違います。ここでは住宅の種類による「諸費用の違い」を明らかにします。

注文住宅を購入する場合の諸費用

相場としては本体価格の2割~3割+土地取得資金になります。

建売住宅と違う部分は以下の通りです。

  • 外構やインテリアといった付帯工事費用が建売住宅よりも高い
  • 土地代金と土地契約に関わる諸費用もかかる

外構やインテリア、設備といった工事費用が建売よりも高くつく場合が多いです。

というのも基本的に高価な部材や仕様において工事するケースが多いからです。

かかる諸費用項目は建売とほぼ一緒ですが、「土地取得の費用」がかかります。

そのため本体価格が2,000万円と宣伝している注文住宅だとしても、諸費用で400万円~600万円、それにプラスして土地代金と土地の諸費用代金がかかります。

土地の価格次第ですが、総額で4,000万円以上かかる計算です。

新築マンションを購入する場合の諸費用

新築マンション購入の際の諸費用は、新築戸建てとは大きく違います。

特徴としては販売会社の手数料や広告・宣伝費等がすでに本体価格に含まれているからです。

  • 諸費用は物件価格の3%~5%が相場
  • 戸建と違い外構費用等の諸費用がかからない
  • 修繕積立金や管理費等の費用がかかる

例えば4,000万円の新築マンションを購入した場合には200万円~300万円程の諸費用がかかるのが一般的です。

戸建と違い外構費用がかからないため諸費用は少なめです。

その代わりマンションの維持管理に必要な「修繕積立金」や「管理費」といったお金を入居時に支払う場合があります。

費用としては10万円~30万円程です。

販売会社への手数料や広告費・宣伝費等が本体価格に含まれているため、本体価格が非常に高くなっています。

そのため資産価値以上の価格で売られており、将来売却した時との「価格差」が大きくなります。

新築マンションは「購入後に価値が大幅に落ちる」といわれるのはこういった理由からなんです。

中古一戸建てを購入する場合の諸費用

中古戸建の場合は新築戸建てと違い、既存の住宅を購入するため外構費用等はあまりかかりません。

そのかわりに建物の修復費用や検査する費用、仲介会社への仲介手数用等がかかります。

  • 物件価格の6%~10%が相場
  • 新築と違いリフォーム費用や仲介手数料等がかかる
  • 税金面での控除が新築より少ないし、条件が厳しい

2,000万円の中古住宅を購入した場合、諸費用は120万円~200万円程が相場です。

しかし「どのくらいリフォームするか」によって全く変わってきます。

家まるごとリノベーションするのであればそれだけで500万円~1,000万円程かかることもあります。

また、不動産仲介会社に支払う「仲介手数料」がかかります。2,000万円の物件の場合約72万円かかる計算になります。

新築戸建てに比べて税金面での控除が少なく、条件も厳しくなっています。

例えば住宅ローン控除も新築は上限が4,000万円ですが、中古の場合は売主が個人の場合上限が2,000万円と半分の控除額なんです。

また、住宅ローン控除や不動産取得税の軽減の条件に「建物の安全性」が含まれています。

「築年数が規定に満たない」「耐震性の基準を満たしていない」物件は専門家の検査や、場合によっては改修・補強工事等をしないと軽減措置を受けられない場合もあります。

中古マンションを購入する場合の諸費用

中古マンションは新築マンションと比べると「販売会社にかかる費用」がありませんが、そのかわりに「仲介手数料」や「リフォーム費用」がかかります。

  • 物件価格の5%~8%が目安
  • 新築マンションに比べ仲介手数料やリフォーム費用がかかる
  • 新築に比べ税金面での優遇が少ない

2000万円の中古マンションを買うなら約100万円~160万円が相場です。

中古戸建と同様にこちらも仲介手数料がかかります。

また、部屋の状態によってリフォーム費用がかかってきます。

新築マンションに比べて月々の「修繕積立金」や「管理費」が高い傾向にあります。

月々の修繕積立金、管理費や駐車場代などをよく考慮したうえで住宅ローン返済金額を決めていきましょう。

建売住宅を購入する際の注意ポイント

建売住宅を購入する際に気を付けるポイントは2つあります。

  1. 購入費用に何が含まれるのか確認
  2. 諸費用を含めたうえでの資金計画をたてる

1.「購入費用」に何が含まれるのかをよく確認する

トータルの予算を明らかにするためにも、「何が購入費用に含まれて」「何が諸費用としてかかる」のかをよく確認しましょう。

  • 本体価格の確認
  • 付帯工事費用(外構工事等の費用)の確認
  • 諸費用の確認

よく広告チラシで目を引く値段は、いったい何の値段なのか確認しましょう。

ただ安いからといって飛びついてしまうと別途費用や諸費用がどんどん追加され、結果的に付近の価格よりも高い買い物になってしまうケースもあります。

また、不透明な金額やわからない費用があれば逐一「何の費用か」確認しましょう。

悪徳な不動産業者の場合、高額な住宅価格に紛れて不要な費用を徴求してくる可能性もあります。

2.本体価格と諸費用金額をよく考慮した資金計画をたてる

住宅ローンを組む場合、全ての費用を考慮したうえでの資金計画をたてることが重要です。

「思ったより費用がかさんでお金が足りない!」「お金が足らないから設備や家財のグレードを落とすしかないわね。」

こうなってしまうとせっかくの理想の住まいが、日々の生活でストレスを重ねる結果になってしまいますね。

そうならない資金計画をたてることが大切なんです。

  • 本体価格、諸費用金額を全て把握
  • 住宅ローンに何が含められるのか、含められないのかも確認
  • 無理のない返済計画を

住宅ローンに含められる費用とそうでない費用があります。

そしてそれは金融機関ごとに違ってくるんです。そのため必ず各金融機関に該当する項目は何かを確認してください。

しかしあれもこれもと住宅ローンに含めていくうちに、借入金額が膨らんでしまうケースもあります。

そうするとお子さんの教育費用がかかる時期に、月々の返済で生活が苦しくなってしまいます。

あくまで将来的なことを考えたうえで資金計画をたてていきましょう。

まとめ

  • 何が本体価格で何が諸費用なのかをしっかりと把握
  • トータルでいくら必要になるのかを確認
  • 節約できるところは節約して、無理なく賢い資金計画を

建売住宅を購入する際に重要なのはしっかりとした「資金計画をたてる」ことです。

そのためには諸費用として何がかかるかをあらかじめ把握して、必要資金を明確にしておくことが大切です。

そのうえで節約できるとことは節約し、将来を見据えた資金計画をたてましょう。

それが豊かな暮らしの実現につながります。

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